政府は、平成23年度予算編成の整備新幹線建設費について、地元自治体負担などを含めた事業費を2950億円とし、うち90億円を北陸新幹線金沢−敦賀など未着工3区間の建設が今後決まった場合に使えるよう留保する方針を固めた。本年度当初予算でも未着工区間向けに90億円を留保している。 未着工3区間をめぐっては、馬淵澄夫国土交通相が「財源などの条件をクリアするのが前提だ。もともと(判断の)期限は言っていない」として年内の判断を見送る姿勢を示している。 年明け以降に着工の判断が出た場合に備え、予算を確保しておく必要があると判断したが、建設に必要な安定財源確保のめどは依然立っておらず、年度内の着工判断は微妙な情勢だ。