道路・鉄道に堤防機能 復興まちづくり方針 宮城県 宮城県は東日本大震災の復興まちづくりで、沿岸部の道路や鉄道を全て盛り土構造とし、堤防機能を持たせる方針を固めた。津波の再来を前提とした対策で住宅地は内陸側に移転する。堤防に囲まれた集落「輪中」に似た市街地を形成し、津波の防御効果を高める。（１面に関連記事） 道路や鉄道を盛り土構造にするイメージは図（１）の通り。海側から防潮堤、国道・県道クラスの道路、高速道路、鉄道と幾重にも「堤防」を設け、市街地の手前で津波を食い止める。 県は今回の津波で、盛り土構造だった仙台東部道路、常磐自動車道が堤防機能を発揮し、道路より内陸側の浸水が軽微だったことに注目。平野が広がる県南部を中心に輪中の形成が減災に効果があると判断した。 まちづくりでは津波で浸水した区域は原則、住宅地としない方針も固めた。住宅地や病院、役所などの市街地機能は丘陵地などに移転。被災
昨日のクロ現観てて日本やべぇ、って思ったのは、徹夜続きで疲弊しまくっている石巻市役所のお偉いさんたちに精神科の専門家が「休ませてリラックスさせないと職員がパンクする」と言うと、「職員が家に帰ると世間にあれこれ言われる」「この緊急時に休めと言えない」ってなって平行線になるシーン。 約14時間前 YoruFukurouから 100+人がリツイート
２週間経っても事態は収拾する気配すらない。そんな前ではあらゆる言葉が無に帰していく。 2011.3.21の朝日新聞に東北の自治体の首長２人がコメントを寄せている。岩手県の陸前高田市長と南三陸町長だ。 戸羽太陸前高田市長は、２月の市長選で当選したばかりだったという。過去のニュースを見ると、中選挙区時代に陸前高田を選挙区とした小沢一郎系前県議との接戦に勝ち残ってきたことが分かる。生々しい政治的やりとりがそこにはあったのかもしれない。 それから１ヶ月、彼は、多くの市民と街と、そして自身の妻とを失いながら、前代未聞の非常時に取り組んできたことが分かる。 記者に語る彼の言葉は長文だが、その率直さに興味を抱いた。 陸前高田市長と南三陸町長が語る誠実な迷い 陸前高田市で培ってきた防災組織について語る。年配の人にもお互い声かけして避難するという決まり事があったようだ。それをやっているうちに多くの命が失われ
南米チリの大地震による津波は日本にも到達したが、沿岸自治体の指示や勧告に従って避難所へ向かう人は少なかった。専門家は「東南海・南海地震がいずれ起きることを考えれば、もっと危機感を持ってほしい」と指摘する。 高知県に津波の第１波が到達した直後の先月２８日午後３時半ごろ、岡村真・高知大教授（地震地質学）は土佐市の海岸を高台から見て驚いた。サーフィンや犬の散歩をする人がいて、近くの学校ではサッカーの練習が続いていた。次第に海面が盛り上がり、隣の高知市では高さ３０センチを観測。「岸壁を越えれば人や車が流されたかもしれない。実は危険な状況だった」 同じような光景はあちこちで見られた。海上保安庁が確認しただけでも、津波警報発令中に全国各地で計約１１００人のサーファーらが海に出ていたという。 高知県の一部では全国で最も高い１．２メートルの津波が観測された。沿岸の１３市町村は被害の恐れのある地域の４
「津波の予測が過大だった」。気象庁は１日、南米チリで発生した巨大地震で日本列島に押し寄せた津波が予測を大幅に下回り、警報も長引いたことを謝罪したが、避難住民や避難勧告を出した自治体からは「むしろ過少な予測の方が大問題」などの擁護論が目立った。ただ、同じような事態が続けば、住民が「今回も大丈夫だろう」と受け流しかねず、予測精度の向上を求める声も多い。 「予測が過大だと非難しているのは内陸の人たちでは」。津波で店舗が浸水した宮城県気仙沼市の斎藤吉郎さん（５４）は、気象庁の津波情報は適切だったとみる。これまでに大小４回の津波を経験している斎藤さんは、気象庁の情報をベースに地元の言いつたえや経験則で判断し、「情報はおおげさなくらいがちょうどいい」というのが率直な感想だ。 岩手県山田町の団体職員、佐々木生太郎さん（５９）は高台の神社に地域の約５０人と避難した。佐々木さんによると、町の避難指示が夜遅く
結果的に日本では大きな災害にはなりませんでしたが、地球の裏側で起こった大地震による津波が間違いなく日本にまで届いたということは実感できました。地球は広いけれども、狭いとも言えそうです。AFPが配信しているNOAAの画像を見ると、間違いなくチリは日本にとっての「向こう岸」です。 津波が来る前には、3メートルという津波が予報され「大津波警報」などというおどろおどろしいものまでも出されていましたが、結果的に観測された最高潮位は1メートルちょっとということで、人的被害も起こらずに済んでほんとうに良かったと思います。 しかし結果論と言われてしまうことを承知であえて書きますが、冷静に考えてみると今回の対応も「いかにも日本的だったなあ」とやはり思ってしまいます。 新型インフルエンザと呼ばれるブタインフルエンザの時には、日本にはウイルス1個たりとも入れないぞという勇ましいかけ声とともに水際作戦が行われまし
全国４００カ所に設置されている震度計のメーカーが、不採算を理由に事業から完全撤退することを決め、一部の震度計は保守点検が不十分で震度を正確に測れない状態で放置されていることが、朝日新聞の調べで分かった。昨年７月の岩手県沿岸北部地震で、最大震度が取り消された岩手県洋野町の震度計も、このメーカーの製品だった。設置した８県は別メーカーの製品に取り換えるなどの対策に乗り出した。 全国の自治体が設置する震度計は約２８００台ある。今回の震度計は大手通信機器メーカーの沖電気工業（本社・東京）の製品。岩手、山形、山梨、富山、岐阜、島根、鳥取、佐賀の８県が約４００台設置している。同社によると、「需要が少なく採算が取れない」として０５年、震度計の製造や販売を中止。「今後は点検や修理、部品の交換はしない」とする通知を、８県の知事あてに出した。契約が切れた震度計は保守点検をしていないという。 岩手県沿岸北部地
首都直下地震、消防隊員も病院も足りない 中央防災会議2008年12月13日11時37分印刷ソーシャルブックマーク 首都直下地震が起きた場合、消防隊員も、けが人を治療する医療施設も圧倒的に足りなくなる。こんな問題点が、国の中央防災会議が１２日に発表した応急対策計画で明らかになった。 計画は、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の地震が、冬場の夕方６時に発生するという想定に基づき立てられた。東京と茨城、埼玉、千葉、神奈川の１都４県で死者は１万１千人、全壊や焼失する建物は８５万棟に達するという。 このうち４１万棟が焼失する都内では、地震発生から１２時間後には消防隊員４７６０人が不足する。被災地以外の消防組織や自衛隊の消防隊が応援に駆け付ける計画だが、この時点で都内に到着できるのは２６９０人と必要数の６割に満たないことが分かった。 こうした事態に対応するため、中央防災会議は今回、（１）被災し
「ゆっくり揺れ」危険地域を地図化 中央防災会議2008年12月6日1時21分印刷ソーシャルブックマーク 地震の際、大型の建造物に被害をもたらす危険が高い「長周期地震動」について、中央防災会議は、揺れやすい場所を示した全国地図を初めてまとめ、５日公表した。高層ビルが集中する三大都市圏のほか、札幌、秋田、新潟、富山、金沢の各市、北海道の根釧台地や十勝平野、長崎県の島原半島などが含まれる。 長周期地震動は周期が２秒以上のゆっくりした揺れ。木造家屋への影響は小さいが、特に２〜１０秒の揺れは高層ビルや体育館、橋といった大型建造物に大きな被害を与える。 震源から１００キロ以上離れ、震度が小さくても、大型建造物では共振現象が起こって大破することがある。 例えば、０３年の十勝沖地震では、北海道苫小牧市で石油タンクが破損し火災を起こした。０４年の新潟県中越地震では、震度３だった東京・六本木で、高層ビル「森タ
緊急地震速報 揺れる前でも「間に合わなかった」2008年12月1日6時2分印刷ソーシャルブックマーク 緊急地震速報が発表されてから大きな揺れが起きるまで２０〜４０秒の時間があっても、地震の体験者の半数以上が「速報が間に合わなかった」「速報と揺れがほぼ同時だった」と感じていることが、気象庁と内閣府のアンケートでわかった。警報音を速報だと認識するまでに時間がかかったり、地震の初期微動（Ｐ波）を主要な揺れ（Ｓ波）と混同したりしたためと気象庁は分析している。 アンケートは、６月１４日の岩手・宮城内陸地震と７月２４日の岩手県沿岸北部地震を体験した東北６県の学校や病院、空港、工場などが対象。 緊急地震速報はＰ波とＳ波の速度の違いに着目し、より速いＰ波を感知して流す仕組み。震源から遠い場所ほど、速報が出てからＳ波が到達するまでの時間的余裕がある。 岩手・宮城内陸の場合、１０〜２０秒の余裕があった仙台市や
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
