日本航空は４日、来年３月末から拡充する羽田空港の国際線発着枠について、国土交通省に対して、日航に５便、全日本空輸に１１便を配分するとの決定を見直し、改めて両社に均等に割り当てるよう求める文書を提出したと発表した。 併せて、傾斜配分を決定した理由や経緯を検証するため、詳細な説明や、検討の過程が記された議事録など行政文書の開示を求めた。 太田国交相と国交省航空局長に宛てた文書で、日航は「配分は不当に不均衡で、利用者利便および国益を著しく損なう」と批判した。 日航の植木義晴社長は４日の記者会見で、「お客様の選択を狭め、不利益が生じる。政策的プロセスにも合理性が見いだせない」と述べ、国交省に明確な説明を求めた。
