EVは今や15万台を突破し、タクシーの半数に迫る規模に成長。価格・燃費・エネルギー効率の全てで内燃車を凌駕し、ガソリン供給網の崩壊も時間の問題だ。淘汰されるのは、むしろHVを含む内燃車の側である。 電気自動車（EV）はもはや珍しい存在ではない。街中で見かけない日はほとんどない。日本の登録台数はすでに15万台に達しており、これはタクシーの登録台数30万台の半数に相当する規模だ。 だが、EV否定論は依然として根強い。航続距離の短さ、冬季の性能低下、充電時間の長さなどを理由に、 「EVは普及しない」 「今後も内燃機関車、特にハイブリッド車（HV）が主流だ」 と結論づける意見が多い。 こうした否定論は本当に妥当なのか。答えは否である。むしろ淘汰されるのは内燃車の側だ。EVはハイブリッド車さえも駆逐する可能性を秘めている。
三菱自動車は2025年5月7日、電動車のラインアップ拡充について発表した。オーストラリアやニュージーランドで2026年後半に発売するEV（電気自動車）は鴻海精密工業（Foxconn）傘下の鴻華先進科技（Foxtron）から供給を受ける。北米では、日産自動車「リーフ」の次期モデルをベースにしたEVを2026年後半に投入する。 2025年5月7日に三菱自動車と鴻海精密工業はEV供給の覚書を締結した。三菱自動車がOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けるのは、Foxtronが開発し、裕隆汽車製造が台湾で製造するモデルだ。「EVとしての優れた走行性能やインフォテインメント機能を有し、オセアニア地域に最適であると判断した」（三菱自動車のプレスリリース）。このモデルは、2024年に発表したオーストラリアでの2030年までの商品計画に含まれている。 次期リーフをベースにしたEVのOEM供給を受けるこ
イーロン・マスク氏は長年、準備が整う前に自社製品を売り込み、自らを先見の明がある「天才」と位置付けてきた。これまでテスラが示してきた車の多くが、「ハイプマシン」とも呼ばれるゆえんである。同氏が多くの時間をホワイトハウスで過ごすことにより、この “魔法”が解け、テスラは終焉を迎えるのだろうか――。 驚くべき新しい乗り物として、イーロン・マスク氏が提示した米Tesla（テスラ）のRobovan（ロボバン、ロボット化されたバンタイプの乗用車）（出所／Mike Mareen/stock.adobe.com） 米国の起業家イーロン・マスク氏が2009年、カーテンの向こうから米Tesla（テスラ）の高級EV（電気自動車）「モデルS」のプロトタイプに乗って登場し、「皆さんは世界初の値ごろな量産EVになるものを目にしている」と観客に語りかけたとき、その試作車は実は車体のパネルに手を加えたメルセデスの改造車
トヨタ自動車の公式サイトより 自動車販売台数ベースで世界第2位の自動車市場である米国で、政府が販売促進に注力する電気自動車（EV）をハイブリッド車（HV）が逆転したことが注目されている。世界的に進んでいたEVシフトに急失速の兆候が表れ始めるなか、EVに懐疑的な姿勢を見せていたトヨタ自動車と同社会長の豊田章男氏をめぐって「やはり正しかったのでは？」と高く評価する声も広まりつつある。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府は23年、EVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 もはや「脱エンジン車」「脱ガソリン車」は必然だとみられていたが、変調は徐々に表面化。米国では22年10～1
マツダは18日、脱炭素に向けた新たな商品戦略を発表した。形状や素材特性が異なるさまざまな車載電池の搭載が可能な「マルチ電池対応」の次世代電気自動車（EV）と、世界最高水準の環境性能を実現する新開発エンジン搭載の独自ハイブリッド車（HV）を2027年に投入する。 次世代EVと独自HVは企画開発と生産、部品取引先などが一体で商品化に取り組み、同時に複数車種での技術特性の共通化や既存生産設備の活用などで投資負担を抑制する、ものづくりの新手法を適用する。 これらにより、商品力を高める一方で、物価上昇の影響で2兆円規模に膨らむ見通しだった30年までの電動化投資を当初予定の1兆5千億円に抑える。このうち7500億円が想定された電池投資は、協業などを通じて半減を見込む。 同日記者会見した毛籠勝弘社長は「低投資で高い資産効率を目指す。規模にとらわれない独自の価値を提供する」と述べた。 次世代EVは、基本ソ
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が24日発表した2024年決算は、売上高が1000億ドルの大台を突破し、イーロン・マスク氏が率いるテスラを抜いた。ハイテク機能を満載したＥＶやハイブリッド車を豊富にそろえるＢＹＤの躍進が鮮明になっている。 24日遅くに提出した文書によると、2024年の売上高が7770億元（約16兆500億円＝1070億ドル）。市場予想の7660億元を上回るとともに、テスラ（977億ドル）を抜いた。純利益は前年比34％増の403億元で、同様に市場予想の395億元を上回った。 ＢＹＤは世界最大かつ最も競争の激しい中国のＥＶ市場で急速にトップの座に上り詰めた。最近ではわずか５分の充電で400キロの走行を可能にする新たなＥＶエコシステムを発表したほか、最も低価格の基本モデルにも高度な運転支援技術を導入している。将来性への期待から株価は過去最高を記録、香港上場株は年
ドイツ自動車産業で人員整理が始まった。OEM（自動車メーカー）と大手サプライヤー（部品メーカー）は昨年、当面の人員整理計画を発表したが、最大手のボッシュでは「5500人削減」の予定がすでに従業員数は１万人以上減った。昨年秋までに発表された各社の人員削減計画の合計はドイツ全体で約５万人。この数字は「ことし10万人以上になる」と言われている。あのドイツがなぜ、こうなってしまったのか……。 TEXT & PHOTO：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ドイツ自動車産業の苦境の原因は中国 ドイツOEMが発表した2024年決算（年間）から営業利益の前年比増減を見ると、VW（フォルクスワーゲン）グループ全体で15％減、そのなかでアウディは38％減、ポルシェは23％減、BMWは35％減である。メルセデス・ベンツは最終利益が28％減。どこも厳しい。 OEMの営業利益とは、本業である自動車の生産・販売に
ショールームへの火炎瓶､サイバートラックへの落書き､充電ステーションの破壊行為－－。イーロン･マスク最高経営責任者（CEO）に対する反発は､テスラ車やディーラーに対する物理的な攻撃という形を取っており､抗議者の数が増加するにつれ､勢いづいている。一方､トランプ政権は暴力行為には法的措置を取ると言明している。電気自動車（EV）は政治的なシンボルとして見られるようになり､同社の何百万人もの顧客が争いに巻き込まれている。 トランプ政権内でのマスク氏の巨大な役割に対する国民の怒りに対し､大統領側近の対応も厳しさを増している。今週､ボンディ司法長官は､テスラの施設に対する攻撃は｢国内テロに他ならない｣と述べた。ラトニック商務長官はFOXニュースでテスラ株は買い得だと述べ､視聴者に購入を促した。トランプ大統領自身も先週､ホワイトハウスの外でテスラ車を購入してみせた。 マスク氏は｢暴力｣を繰り返し非難
ニューヨーク（ＣＮＮ） このところあらゆる場所に顔を出している様子のイーロン・マスク氏だが、最も必要とされる場所、つまり逆境にあえぐ電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのかじ取り役のポジションにはいないようだ。 テスラ株の今年これまでのパフォーマンスは、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の中で最も悪い部類に入る。販売台数は世界各地で減少。米国の中古市場も崩壊しつつある。軍用車さながらのサイバートラックは、走行中に外板パネルが脱落する恐れがあるとしてリコール（回収・無償修理）の対象に。今週のバンクーバー自動車ショーでは、詳細不明の安全面の懸念を理由に突然、テスラが排除された。さらに英紙フィナンシャル・タイムズの分析によると、同社のバランスシート（貸借対照表）から約１４億ドル（約２０９０億円）の資金が消滅したとされる。 テスラのブランドイメージについては言うまでもない。テスラはかつて、上昇志向が強く、環境意識
18日の香港株式市場で中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の株価が一時６％高となった。同社は前日、ガソリン車が燃料を補給するのと同程度の速さで充電可能なＥＶ用新システムを発表した。 ＢＹＤの時価総額は約1620億ドル（約24兆2000億円）となり、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）３社の合計を上回った。 ＢＹＤ創業者の王伝福会長は17日、新型のバッテリーと充電システムにより、新型の「Ｈａｎ Ｌ」モデルでは、５分の充電で約400キロメートルの走行が可能になると述べた。来月、販売を開始する。 ガソリンスタンドへの出入りにかかる時間で充電できるとなれば、長時間の停車を嫌がるドライバーのＥＶ乗り換えにつながる可能性がある。
長野県塩尻市の一般道で、運転手のいない自動運転バスの実証運行が1月23日から2月7日まで行われた。令和5年4月に運転者を必要としない「レベル4」自動運転が解禁され、国土交通省が認可したのは全国で8カ所。このうち歩行者と一般車両が混在する道路を走るのは同市を含め3カ所しかない。しかも運転席に人を座らせず通常の路線バス並みの速度で走るのは同市が全国初だ。試乗させてもらうと、未来の街の姿がみえてきた。 運行するのは塩尻市100％出資の塩尻市振興公社。自動運転システムを開発するティアフォー（東京都品川区）製の自動運行装置を搭載した車両「Minibus（ミニバス）」を使用する。全長7.19メートルの電気自動車（EV）で、運転席、立ち席を含め23人乗りのバスだ。 実証運行したのはJR塩尻駅前から塩尻市役所までの460メートル。車両は約30個のセンサーやカメラを使い車両自身が自分の位置を認識しながら、最
今でもたまにその姿を見かける丸目の無表情のクルマ「ホンダ e」。ホンダ初の量産EVとして登場した同車はなぜ、短期間で販売を終了することになったのでしょうか。 よりによってコロナ禍真っただ中での発売 ホンダが2025年1月に「Honda 0 シリーズ」と銘打った新たなEV（電気自動車）シリーズのプロトタイプ2車種を世界初公開するなど、EVシフトを鮮明にしています。その一方、少し前に発売された同社のEVも、都心部でたまに見かけます。丸目のヘッドライトが印象的な無表情のクルマ、「ホンダ e」です。 拡大画像 日本国内での販売期間はわずか約3年と短命に終わったホンダ e。丸目っぽいライトが特徴（画像：ホンダ） 同車は「2025年までに欧州で販売する全ての車両の電動化を目指す」と掲げていたホンダが、特に力を込めて開発し2020年に発売したホンダ初の量産のEVモデルです。 結果的に約3年という短命で姿
車の最新技術 更新日：2024.12.27 / 掲載日：2024.12.27 2024年の振り返り【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●フォルクスワーゲン、テスラ、トヨタ 編集部からは、是非とも2024年の振り返り記事をと依頼された。今年の振り返りとなると考えるまでもない。2024年は、EVシフトが大幅に見直された年だった。 ・フォルクスワーゲン 少なくとも3つの工場を閉鎖する。 ・アウディ ブリュッセル工場を閉鎖。 ・ノースボルト 破綻（欧州系メーカーが共同で立ち上げたスウェーデンの車載電池メーカー）。 ・ボッシュ EVの販売不振で5500人のリストラ。 ・シェフラー 欧州の2工場の閉鎖と4700人の削減。 ・ZF 最大1万4000人の削減を発表。 ・メルセデスベンツ 2030年の完全EV化を撤回。 ・ボルボは、2030年の完全EV化を撤回。 ・ステランティス 202
【ニューヨーク=川上梓】日産自動車が米国南部ミシシッピ州の工場で計画していた小型電気自動車（EV）の生産計画を断念したことが分かった。英国のサンダーランド工場に生産を集約する可能性がある。米工場で進める他のEV生産計画は継続する。経営再建に伴う効率化に加え、トランプ新政権の政策変更への対応も背景にありそうだ。日産はミシシッピ州のキャントン工場で2026年から順次、5車種のEVを生産する計画だっ
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