衆院予算委員会で公明党の東順治氏の質問に答える防衛省の真部朗沖縄防衛局長。右後ろは田中直紀防衛相＝３日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） 沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の赤嶺政賢衆院議員の指摘で発覚した問題に関し、局内の連絡メールが暴露されたことは、防衛省の情報管理能力のずさんさを浮き彫りにした。今回漏洩（ろうえい）した情報は、外部流出を禁じた「防衛機密」に該当する内容ではないが、内部情報だけに「保秘」は徹底されているはずだ。それがなぜ、党綱領で「自衛隊の解消」を掲げる共産党に漏洩したのか。（峯匡孝） 赤嶺氏が１月３１日の衆院予算委員会で公表した資料は沖縄防衛局人事係の署名が記されたメール２通で、いずれも防衛省の調査で実在する「真正」と確認された。沖縄防衛局職員から何らかの形で外部に流出したのは間違いない。 沖縄防衛局職員が直接、共産党
共産党が東京選挙区で当選を決め、２００１年参院選以来、１２年ぶりの選挙区での議席回復となった。
かつてはの大票田だとされていた農協（JA）の「離れ」が進んでいる。原因は、の環太平洋戦略的経済連携協定（）に対する立場だ。2012年12月の衆院総選挙では多くの候補者が反対を訴えて当選したが、その結果発足した安倍晋三政権はへの交渉参加を表明。 このことに失望した農業関係者は多かったようで、13年7月の参院選では、一部のJAでに反対のを支援する動きまで出始めた。 北海道も小選挙区は自主投票をめぐる農業関係者の反発は強い。例えば農業が基幹産業の北海道選挙区（改選数2）では、JAグループの政治団体「北海道農協政治連盟」（道農政連）が選挙区では自主投票を決めている。 群馬県選挙区（改選数1）でも事情は似たようなもので、政治団体「県興農政治連盟」は自民現職の山本一太候補への推薦を見送り、やはり自主投票とした。山本氏が閣僚の一員でへの交渉を推進する立場だという点も、反発を大きくした。 県内のJAの一部
第２次安倍内閣発足後初の官邸前行動に駆けつけた日本共産党の志位和夫委員長。通算１９回目の参加です。３カ所で行ったスピーチは次の通りです。 みなさん。こんばんは。日本共産党の志位和夫です。（拍手） 今日は、安倍・原発推進内閣が誕生して、初めての抗議行動ですので、私は、一つの「証拠物件」を持ってきました。２００６年１２月に、共産党の吉井英勝議員が出した質問主意書とその答弁書です。 質問主意書で、私たちは、「大規模地震で、送電鉄塔の倒壊などで外部電源が得られなくなり、内部電源も働かなくなったときに、原子炉はどうなっていくか。検討を行っているのか」とただしました。 政府は、それに対する答弁書で、何と答えたか。「ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しております」（「うそつき！」の声）。こうして「安全神話」をふりまき、まともな安全対策を何一つやってこなかった。この答弁をしたのは誰か。
安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの？ 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実
「原発ゼロの日本を」と願う世論と運動が広がるなか、原発をどうしていくのか、廃絶か存続か―原発・エネルギー問題が大きな政治的争点となっています。「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言を打ち出した日本共産党の見解をＱ＆Ａでみてみます。 Ｑ なぜ「即時ゼロ」か？ Ａ 広がり続ける「福島」被害 圧倒的多数の国民が要求 日本共産党が「即時原発ゼロ」の実現を求める「提言」を打ち出したのは、何よりも、福島第１原発事故から１年７カ月がたった今も「収束」するどころか、被害は広がり続けているからです。 事故で大量の放射性物質が放出されたため、福島県では避難者が１６万人にのぼり、農業、漁業、林業や観光業をはじめ、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いています。原子力規制委員会が２４日公表した、全国１６カ所の原発が事故を起こしたときの放射性物質拡散予測は、原発の危険性を目に見える形で明らかにしました。 しかも、同予測
刃物を持って東京都渋谷区千駄ケ谷の日本共産党本部ビルに侵入したとして、自称千葉県船橋市の会社員の少年（１８）が１８日、警視庁原宿署に建造物侵入と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕された。籠城した際「日本共産党は解散しろ」などと主張したという。少年は党本部に東京都文京区のＪＲ水道橋駅付近からタクシーで乗り付けたが、乗車料金は踏み倒していたという。（サンケイスポーツ） 何が少年の心を突き動かしたのか。原宿署などによると、少年は１８日、ＪＲ水道橋駅近くでタクシーに乗り、「共産党本部へ」と行き先を告げたという。 党本部に到着すると、刃渡り１８・６センチのフィレナイフと呼ばれる刃物を取り出し「下ろしてもらおうか」。芝居がかった言い方で運転手にすごんで運賃３５９０円を踏み倒し、党本部正面玄関から建物内に侵入した。 少年はタンクトップのような上衣と作業ズボンのようなものを身に着けていた。警備員から声を掛けられ
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」 こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。 「赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か 中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難になっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、
『同和利権の真相』（どうわりけんのしんそう、以下、『真相』と略記する）は、寺園敦史、一ノ宮美成、グループK21らによって編纂された、宝島社のムック「別冊宝島Real」のシリーズである。 「同和行政にからむ利権や、リンチに発展した糾弾活動など、部落解放運動の暗面をルポした」とされるこのシリーズは、2006年の時点で第4弾（文庫版は第3弾まで）と特別版までの5冊が刊行されており、累計50万部前後のベストセラーとなった。 「同和利権」とは、同和対策事業特別措置法（同特法）などの同和行政における公金横領など、同和がらみの汚職を「利権」と表現したものである。『真相』シリーズは、「2002年に終了した同特法などによる同和対策事業が、被差別部落の状態を改善するのに役立ったのは事実だが、その反面、莫大な公金が投入される中でそれは同時に利権を生み、腐敗、不正の温床になった」としている。 『真相』シリーズの刊
この記事での主犯の実名記載は、削除の方針 ケースB-2の例外とされました。異議がある場合はノートで合意形成を図ってください。 詳細は、削除依頼をお読みください。
この記事には複数の問題があります。 改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2012年3月） 出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。（2012年3月） 出典検索?: "矢田事件" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 矢田事件（やたじけん）とは、1969年に大阪市で発生した、同和問題を背景にした暴行監禁事件。 共産党員である中学教師に対し、部落解放同盟（解放同盟）が糾弾を行い、法廷闘争に発展。いわゆる「糾弾権」の存否が法廷で争われた。 本件の背景には共産党と解放同盟の対立があった[1]。本事件を契機に、1960年代半ばから燻り続けていた解放同盟と共産党との対立関係は決定的なものとなった。八鹿高校事
もともと、共産党と解放同盟の関係は1950年代までは比較的良好でしたが、 1965年に政府の同和対策審議会が出した答申（通称「同対審答申」 URL参照）の内容をめぐって、積極的に評価する解放同盟と、否定的な共産党との間で対立が表面化し、さらに矢田事件（1969）などでの糾弾行為を批判した 共産党系の人々が1970年に解放同盟正常化全国連絡会議（正常化連）を結成し、分裂が決定的になります。これが、No.1の方が言及されている全国解放運動連合会(全解連)に改組されるのは1975年のことです。 以来、「国民融合論」（差別は封建制度の残りかすであり、消滅過程にあるとして解放運動の恒常化を否定する）を掲げる全解連が、政府と解放同盟の双方を批判する構図になっています。 ただし、全解連は昨年４月に歴史的役割を終えたとして解散、全国地域人権運動総連合（地域人権連）が運動を引き継いでいます。また、解放同盟も
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
