マルチメディア放送（mmbi）は2010年8月27日、2010年9月3日に開催される「207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画に係る公開説明会」（電波監理審議会の要請に基づき、総務省が開催）におけるメディアフロージャパン企画への質問事項を公開した。 質問内容は大きく「開設計画の確実性及び委託放送事業の事業性」と「米Qualcomm製MediaFLO対応チップセットを使用する場合の懸念点」の2点から構成される。このうち、前者では例えば、仮にメディアフロージャパン企画が受託放送事業者に認定された場合に国内市場での実績が証明されない限り対応の考えはないことをNTTドコモが表明していることを取り上げて「ドコモやソフトバンクの端末も見込んでいる開設計画の数値から、対応端末数は大きく乖離するのではないか」と疑問を示している。 後者では、「MediaFLO方式のライセン
総務省は2010年7月22日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する第2回の公開説明会を開催した。V-High帯を利用する全国向け放送の受託放送事業に名乗りを挙げたマルチメディア放送（mmbi、ISDB-Tmm技術を推進）とメディアフロージャパン企画（MediaFLO技術を推進）の幹部が出席した。さらには、mmbi陣営にはNTTドコモの山田隆持代表取締役社長ら、MediaFLO側にはKDDIの小野寺正代表取締役社長ら、それぞれを推す携帯電話事業者の幹部なども参加し、主張を展開した。 第1回の公開説明会によると、mmbiは大規模局を利用することで基地局数を抑え、コストを抑える戦略を説明した。つまり基地局数が125で投資金額は438億円である。一方、MediaFLO側は基地局数が865で961億円である。mmbiの戦略の象徴が関東地区であり、東京スカイツリーから強力な電波
2010年07月22日01:58 カテゴリIT 電波社会主義の断末魔 VHF帯の「マルチメディア放送」についての非公開のヒアリングが、きのう行なわれた。来年7月の営業開始予定から逆算すると、とっくに電監審の答申が出ているはずだが、業者の「懇談会」が終わってからも6月に「公開ヒアリング」が行なわれ、7月14日の電監審には諮問できず経緯を報告するだけという異例の結果になり、今度また非公開でヒアリングだ。いったい何があったのだろうか。 関係者によると「電波部はドコモに免許をおろそうとしているが、ドコモは降りたがっている」とのことだ。先日の記事でもふれたように、この話はもともと電波部がクアルコムを締め出すために2.5GHz帯と「バーター」でドコモを引っ張り込んだ筋の悪い話だった。 ISDB-Tmmと名前は地デジ(ISDB-T)に似ているが、周波数が違うのでアンテナや半導体を一から開発しなければなら
V-High帯を利用した全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」の特定基地局開設計画の認定に向けて、総務省は2010年7月21日に非公開のヒアリングを行った。7月27日（今日）の午後からは2度目の公開説明会も予定されている。原口総務大臣は都内で行われた講演で、8月中ごろには結論を出したいと述べている。この発言通りに作業は進むとみられており、いよいよ最終局面に入った。 7月21日のヒアリングのあと、両陣営は囲み取材に応じた。焦点は、基地局数の違い（コスト）と回線品質である。MediaFLO陣営は、「受信エリアをしっかり確保できていないと、ビジネスにならない。マルチメディア放送（mmbi）の申請内容は理解できない」と主張し、mmbi側は「大電力方式であり、放送のノウハウに基づき、しっかりと回線品質は保たれる」と主張する。この点は6月25日に行われた第1回目の公開説明会のときと大きな変化はなか
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