亡命希望者による事件が相次いだドイツで、メルケル首相は28日、難民受け入れ政策を転換するつもりはないと述べた。その上で首相は、当局間の情報共有、インターネット上の会話解析、インターネット上の武器売買取り締まりなど、警備体制強化の新たな措置を提案した。 夏季休暇を中断してベルリンで記者会見したメルケル氏は、攻撃犯たちは「私たちの地域社会の連帯感を損ない、私たちの開かれた社会の在り方や、助けを必要とする人たちを助けようという意欲を損なおうとした」と述べ、「私たちはこれを断固としてはねつける」と表明した。 メルケル氏は攻撃犯たちが「自分たちを受け入れた国を辱めた」と批判しつつ、迫害や戦争を逃れようとする人たちは保護される権利があると述べ、ドイツは保護されるべき人をかくまうという「理念を堅持する」と強調した。

