米ミシガン州ウォーレンで支持者らを前に演説するドナルド・トランプ氏（2016年10月31日撮影）。(c)AFP/JEFF KOWALSKY 【11月2日 AFP】1日に発表された米大統領選の最新世論調査で、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の支持率が、民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を逆転したとの衝撃的な結果が明らかとなった。 米ABCニュース（ABC News）と米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が行った同調査では、トランプ氏の支持率が46％、クリントン氏が45％だった。クリントン氏はこれまでの選挙戦で長くリードを保ってきたが、私用メール問題での捜査を米連邦捜査局（FBI）が再開したことが悪影響を及ぼしたもようだ。 ただ識者らは、単独の世論調査に重きを置き過ぎないよう注意を促しており、特に支持率の開き
中国・北京の天安門広場で行われた抗日70年行事の軍事パレードで閲兵する習近平国家主席（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 〔AFPBB News〕 日本は中国に死者3000万人の被害をもたらす核ミサイルを10年以内に開発することができる。一方、中国は日本に対して3400万人の死者を出す核攻撃をかけることが可能だ――。 まるで恐怖をあおるサイエンスフィクションのような物騒な推定が米国防総省委託の研究報告で明らかにされた。 米国同盟国の間で徐々に高まっている核武装論 米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」は10月7日、「ペンタゴン（米国防総省）が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」という見出しの記事を掲載した。 この報道をスクープしたのは、米国の軍事戦略を専門とするビル・ガーツ記者である。ガーツ記者は、国防総省の「相対評価
地震情報NEW! 銃撃された中村哲医師が死亡[写真] 銃撃 タリバンは関与を否定[写真] 首相が障害者言及 舩後氏批判[写真]NEW! スーパービュー踊り子3月で幕[写真]NEW! 全国約50自治体 システム障害 MVP森2億円の大台 びびった[写真]NEW! 酒井法子 会社役員と交際報道[写真]NEW!
米インターネット小売り大手アマゾンのロゴ。英ロンドン北郊ヘメル・ヘムステッドにある倉庫および配送センターで（2015年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADRIAN DENNIS 【8月27日 AFP】「殺人的」な職場環境を培っているとして批判されてきた米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が、一部の部署で週30時間労働を試験的に導入する。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が26日報じた。 アマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏が所有する同紙によると、対象となる従業員は40時間労働の従業員と同等の福利厚生を受けられるが、給料は4分の3になる。 アマゾンがウェブサイトeventbrite.comに投稿した説明会の招待案内によると、同社では多くの従業員が既にパートタイマーとして働いているものの、このプログラムは
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