米軍が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備に向けて作成した「環境レビュー」で、同基地の滑走路両端に「事故可能性ゾーン」（クリアゾーン）が明記されました。 域内に学校・保育園・住宅 クリアゾーンの存在は、宜野湾市が独自に入手した「１９９２年版普天間基地マスタープラン」で明らかになりましたが、米軍が具体的な区域（図）を含めて公表したのは初めてです。 クリアゾーンは米連邦航空法に基づいて米軍が作成した基準（ＡＩＣＵＺ海軍作戦本部長指示）で設定されており、「事故の可能性が高く、土地利用に制限がある地域」（環境レビュー）です。同基準の前提となった調査によれば、重大事故の７５％は滑走路やその延長線上で発生。米国では居住や経済活動が全面的に禁止されています。 ところが宜野湾市の場合、０７年時点でクリアゾーンに小学校や保育園・公民館などが１８カ所、住宅約８００戸が存在
クリックして拡大する米軍海兵隊が宮城県気仙沼市大島でのがれき撤去作業を６日で終了。島を離れる前に上陸用舟艇（ＬＣＵ）に乗り込む隊員らに、住民がハイタッチするなどして感謝を表した＝６日午後、宮城県気仙沼市（大西史朗撮影） 東日本大震災で在日米軍による大規模救援活動が続く中、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県で米軍海兵隊員らに共感する声がじわりと広がっている。ところが、地元メディアは海兵隊員らの救援活動の実態を詳細に伝える記事や写真を掲載せず、活動結果が「政治利用されかねない」という“旧態依然”の主張を展開している。（宮本雅史） 沖縄県民は当初、米軍の救援活動に懐疑的だったが、その後、民放各局や県外紙が在沖海兵隊が自衛隊と協力して支援活動を展開する姿をリアルタイムに伝えたため、実態を知り、海兵隊に対する共感の輪が広がり始めた。 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ近隣に住む自営業者（６３）は
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