気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 沖縄で2月1日、電気自動車（EV）によるレンタカーサービスの出発式が開催された。那覇空港の南方のレンタカーステーションに220台の日産「リーフ」が並べられ、その前で沖縄のビジネス界、行政の方々、本土からの方々が集ってEVレンタカービジネスの門出を祝ったのだった。リーフは、ニッポンレンタカー、日産レンタカー、オリックスレンタカーに納車されたものだ。 去年の段階では納車が間に合うのかどうか、少し不明なところがあった。このためセレモニーの準備が遅れたようだが、当日は、途中から晴天にも恵まれ、出発式は盛り上がった。 沖縄EVタウン構想を企画立案したのは、2009年の5～6月だったから、1年半で開業に漕ぎつけたことになる。このスピードの速さは立派なもの
NPO法人ハウスプロテクトは第三者としての総合監査機関として建築物、土地のチェックや正しい情報を提供します。 【自動車離れするのは当然 責任は日本政府にある】 総務省は５年ごとに実施している全国消費実態調査を発表した。 09年の1世帯当たりの自動車保有台数が、自動車が調査対象となった1964年以来、 初めて減少に転じたことが示されている。 日本の自動車所有者は、消費税を含め、9種類の税金を課せられ、 それが大きな負担となっている。 例えば21000ドル相当（およそ180万円）の自動車を購入すると、 課税額は9000ドルだ。これには、ガソリン税や高速道路料金は含まれていない。 ドイツはこの約半分、米国では6分の1だと日本自動車工業会は説明する。 運転免許を取得するためには、教習所に何週間も通わなければならず、 その費用も2000ドル以上になる。 車検の費用は、車が古いほ
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
トヨタ自動車は2月9日、ハイブリッドカー「プリウス」と「プリウス プラグインHV」、「SAI」およびレクサス「HS250h」の計4車種について、ABS制御コンピュータに不具合があるとして国土交通省にリコール（改修・無償修理）を届け出た。台数は4車種計22万3068台。またトヨタでは、海外でもすでに出荷済みプリウスなど対象車種の改修・無償修理を行う。 トヨタを取りまく不具合やリコールの問題は、日米の経済問題だけでなく、政治的な思惑もあり、波乱含みの様相になっている。これまで大きく取りあげられたものとしては、「フロアマット問題※」、「アクセルペダルの不良※※」、そしてプリウスの「ブレーキシステムの違和感」がある。またこれ以外にも、運輸省傘下の高速道路交通安全局 （NHTSA）では、エンジンの燃料弁を制御する電子制御スロットル・システム（ETCS）や、一部車種のパワーステアリングの不具合も問題視
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