東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が発注したテスト大会業務の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、広告最大手「電…
東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が発注したテスト大会業務の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、広告最大手「電…
東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か 読売新聞オンライン2091 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。
１０月１０日は「スポーツの日」である。 もともとは昭和３９年に行われた東京オリンピック開会式の日を「体育の日」として制定されたもので「ハッピーマンデー制度」により平成１２年から１０月の第２月曜に移行し、「改正祝日法」で令和２年から「スポーツの日」になった。 一昨年、昨年は２度目の東京五輪の開幕にあたる７月の開会式予定日に祝日を移し、今年はカレンダーの巡り合わせで、本来の「１０月１０日」に戻った。 「スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う」ことを趣旨としているが、日付の設定には、昭和の東京五輪の感動と興奮を後世に伝える意義も込められていた。 戦後１９年で開催した大会では国内外の選手が主役となり、焼け跡から立ち上がった東京と日本の復興を世界に強く印象付けた。日付が動き、名称も変わることで、そうした意義を見失っていないか。五輪を称（たた）える日として、
東京五輪の延期が決まる前の2019年7月に行われた記念イベントで握手を交わすIOCのバッハ会長（左）と安倍元首相＝東京都千代田区 27日の安倍晋三元首相の国葬に参列するため、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が25日、成田空港着の航空機で来日した。その後、東京都内の宿泊先ホテルに入った。 安倍氏は東京五輪・パラリンピックの招致で旗振り役となり、開催準備でも尽力。2020年3月には新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会の1年延期をバッハ会長に提案した。同会長は同年11月、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）を安倍氏に授与した。
相当な嫌われ方だ。森喜朗元首相の胸像を建てるために募金活動が行われていることが報じられた途端、ネット上で批判が噴出している。 発端は朝日新聞デジタルが7日に配信した「森喜朗氏胸像建立で募金集め 政財界15人が発起人」という記事だ。東京五輪大会組織委員会の会長を務めた功績をたたえるため、胸像制作のための募金活動が行われていることを伝えた。記事によると、募金は1口5000円、今年5月からはじまり、9月末までに「森喜朗先生顕彰事業」という銀行口座に振り込む形になっている。発起人は、会長職を引き継いだ自民党の橋本聖子参院議員ら15人だ。 記事が配信されると、ネット上では批判が殺到。 ＜安倍の国葬といい、森の胸像建立といい、この国はどの時代に戻っているのか、誰が言い出しっぺなのか。岸田にしろ、橋本にしろ、どうゆう考え方の人間なのか。全く理解できない。どうなってるこの国は＞＜五輪疑惑の渦中にあるひとが
安倍元首相の国葬について、IOCのバッハ会長も参列する方向であることが、FNNの取材でわかった。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が2017年にスポンサー調整の会合を開き、出版大手「KADOKAWA」と別の大手出版社の双方のトップを引き合わせていたことが関係者への取材で判明した。他に組織委元会長の森喜朗元首相（85）も同席していたという。東京地検特捜部もこの事実を把握し、KADOKAWAがスポンサーに決まる2年前から、重要メンバーによる選定に向けた動きがあったとみている模様だ。 関係者によると、会合は17年5月に東京・赤坂の飲食店であり、KADOKAWAの角川歴彦（つぐひこ）会長（79）や別の大手出版社の社長が出席。元理事の知人でコンサルティング会社社長の深見和政容疑者（73）＝同容疑で逮捕＝と、KADOKAWA顧問の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）＝贈賄容疑で逮捕＝も同席したという。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜朗氏から、9日までに参考人として任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は受託収賄で再逮捕された組織委員会の高橋治之元理事に、スポンサー選定でどのような権限を与えていたかなどについて確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、大会スポンサーだったAOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（83）らから、総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴され、出版大手KADOKAWAの元専務らからも、スポンサー契約の選定をめぐって、総額7600万円の賄賂を受け取った疑いで再逮捕されました。 特捜部は事件の参考人として、元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜
東京五輪・パラリンピック組織委員会などの会長をつとめた森喜朗元首相の功績をたたえるため、政財界人の15人が発起人になり、胸像制作の募金活動が行われている。発起人らが知人を紹介する形をとっており、設置…
出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容
東京五輪の汚職疑惑をめぐって、5日の午後2時半から、約30分にわたってKADOKAWAの角川歴彦会長が取材に応じました。記者との一問一答を全文、書き起こしました。ーーまず捜査を受けていることについてコメントいた…
広告大手「大広」の本社への家宅捜索に向かう東京地検特捜部の係官ら＝大阪市北区のオフィスビルで2022年9月5日午前9時54分、古川幸奈撮影 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が、広告会社「大広（だいこう）」（大阪市）の依頼に応じて組織委側に語学分野のスポンサー枠を新設させた疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は5日に大広本社などを家宅捜索し、同社を巡っても不正な資金の流れがあったとみて捜査している模様だ。 組織委は「専任代理店」である大手広告会社「電通」にスポンサー集めを委託し、各企業は電通を窓口に組織委と契約を結んだ。ただ、組織委側が必要性を認めた場合、例外的に「販売協力代理店」として別の企業がスポンサー集めに関わることも認められていた。
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