DXも業務改革も、まずは企画を作り、社内の承認を得る必要があります。しかし、企画を作る・社内に通すこと自体が難しく、そもそも変革を始められない、無理に通して変革を始めたが社内が大混乱して中止になったというケースも。そこでケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社が、企画の作り方・通し方のノウハウをまとめたセミナーを開催しました。決裁者に怒られる、プロジェクトが「浅い」と一蹴される……といった、企画書づくりでつまずきがちなNGパターンを解説します。 DXプロジェクトを始める「最初の一歩」をどう作るか 榊巻亮氏（以下、榊巻）：みなさん、こんにちは。今日は「企画の作り方、通し方」というセミナーを行っていきます。始める前に、声のトーンが大丈夫かとか、できればチャットに書き込みしていただけるととてもありがたいです。「いいね」を飛ばしてくださるの、非常に助かります。ありがとうございます。 感想も
日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）取り組み状況、DX推進上の課題、ベストプラクティス企業の特徴を業種別・企業規模別に把握する目的で実施した「DXサーベイ」の調査・分析結果をレポートします。調査対象の全業種（10業種）のうち、テクノロジー・IT業界、製造業、広告・マーケティング業界がDXの取り組みを進めています。ヘルスケア、飲食、小売、人材派遣の各業界は取り組みが遅れており、とくに「顧客体験のデジタル化」「オペレーションのデジタル化」「トランスフォーメーション」が課題となっています。企業規模別では、大企業は中堅・中小企業よりもDXの取り組みが進んでいます。ただし、エコシステム構築は大企業も十分に進んでいません。中堅・中小企業は、DX構成要素全般を通じて成熟度が低く、DXに係るあるべき姿の検討に着手し始めている段階です。ベストプラクティス企業は、経営アジェンダとしてのDXの重要
目次 1．人材および組織から見るDX推進の課題 2．DX推進の段階に応じた人材の在り方 3．DXの成熟度に応じた組織の在り方 4．カタリストチームによる支援事例 5．終わりに 1．人材および組織から見るDX推進の課題 近年、急速に進むデジタル化によって企業や消費者の行動が大きく変化しています。そのため、デジタル技術の活用を前提とした業務フローの改善や、新規サービスを創出するDXへの取り組みが必要不可欠になってきています。多くの企業がDXに取り組む一方で、「成果が出ている」と実感している企業は少ない状況です。DXを推進し成果を創出するためには、多岐に渡るDXの取り組みを計画・実行できる人材を揃え、組織化しなければなりません。このような「人材」がいないことや、「組織」が構築されていないことによる課題を紹介します。 DXを推進する適切な「人材」がいない DXを推進するためには、取り組み内容に合わ
DX。 また随分と大きなバズワードが出てきたもんだなぁくらいに思っていたのです。しかし組織改善屋さんに区分されつつある今、DX領域からご相談を頂くようになりました。こうなってくると本腰を入れてDXなるものを知っておかねばなりません。余談ですが90年代の車好きとしてはDXというと下から2番目くらいのグレードでエアコンとAMラジオが基本装備というイメージが先に立つので単体ではソソられない用語です。商用バン。 今回はDXを語る色々な言説を紹介しつつ、そこから見えてきたDXの姿をお話していきます。 DXレポート まずは基本ですが経済産業省のレポートから。これは読んでいることを前提としている節があります。
エンジニア採用・組織づくりのトレンド予測2023〜開発生産性がエンジニア採用の鍵に。DX内製化や外国人採用なども〜 新年あけましておめでとうございます！ 年明けということで2023年のエンジニア採用・組織づくりのトレンド書いてみました。（どちらかという採用メインのトレンドの点、ご承知おきください！） 「採用力の強化だけでは戦えない。開発生産性の高い組織にエンジニアが集まる時代へ。」このテーマでメディア向けの発表会を10月末に開催しました。 6年以上エンジニア転職やエンジニア組織づくりに向き合ってきた中で、今大きな流れとして採用力の高い会社は開発生産性も高いという連動が始まっています。 詳細は図の通りですが、エンジニア採用自体の難易度が景気変動関係なく上がっていく中で、採用をするために良い組織づくりにも力を入れていく必要が出てきています。 また、転職するエンジニアにとっても、開発者体験・環境
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
はじめに データラーニングギルドAdvent Calendar 2021 12日目の記事として、私がここ一年の間にデータサイエンティストとして取り組んだ化学系製造業におけるDX（Digital Transformation）について書いていきたいと思います。 今、日本社会では様々な方々がDXに取り組んでいますが、なかなか思うように進んでいないという方が多いのではないかと思います。 このことはIPA(情報処理推進機構)の出しているDX白書2021に掲載の結果でもよく現れています（特にこの調査結果では日本とアメリカの差が強調されて報告されていました）。 DXが進んでいないことには会社の風土や従業員のマインドセットなど色々な理由があると思いますが、私がこの一年の活動の中で得た情報や役に立ったことを共有することで、この記事を通じて読まれている方がDXにうまく立ち向かう参考になれば幸いです。 また、
この記事は、6 月から始まっている #LXベッテク月間 20 日目の記事です。 こんにちは、ざべすと申します。 僕はLayerXから三井物産デジタル・アセットマネジメント（以下、MDM）に出向し、エンジニアとしてアセットマネジメント業務のDXに取り組んでいます。 週末から異常な暑さが続いていますが、僕は先週から一足先に短パンとクロックスで出社しています笑 MDMは金融事業者ですがLayerXと変わらず好きな格好で出社できます（もちろんTPOはわきまえつつ....） 早いものでMDMも設立から2年が経ちました。2年も経てばプロダクトだけでなく業務効率化に関してもいろいろな芽が出てきます。 今回のLayerXのアドベントカレンダーのテーマはBet Technologyということで、MDMもLayerXに負けじと圧倒的にBet Technologyしているよという話をしたいなと思います。 今回は
DX（デジタルトランスフォーメーション）という単語について、巷で多く聞かれるようになり、自分のもとにも様々ご相談をいただくことが増えてきた。また、マーケティングワード的な使われ方に対する批判など色々と聞かれるようになってきている。こうしたバズワードを強く押し出した記事を書くことはあまり好まないのだが、多くの企業においてソフトウェアがより導入され生かされる好機であると見てDXについて書いてみようと思う。 下記の元同僚のツイートが執筆のきっかけとなるが、自分なりのDXについての解釈を整理し簡単に示しておくことで、今後DXについてご相談に来られる方やDX推進される方々の参考になれば幸いである。 俺たちがちゃんと継続的リファクタをできていればDXなんて不要で、もっと緩やかなイテレーションでトランスフォームしていたはずなのだ。 — Seiji Takahashi - timakin (@__tima
はじめに 「社長、大変です。弊社の商品がSNSで話題となり問い合わせが殺到し、想定外のアクセスでシステムがダウンしました。現在Webとコールセンターでの販売が一切できなくなっています。出荷も一部止まってしまったようです」 システム担当者にとっても経営者にとっても、このようなケースは想像したくない光景でしょう。しかし残念ながらこのような事態が発生してしまっているのが現実です。最近では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により需要が急増したウェブサイトにアクセスが集中し、一時的に利用できなくなってしまったり、著しくレスポンスが遅くなってしまったりする事例が発生しました。これらの企業は千載一遇のビジネスチャンスを逸してしまった可能性があります。一方で、コロナ下で需要が急増した宅配デリバリーサービスや外資の動画配信サービスなどの企業では、アクセスが急激に増加したにも関わらず、システム
「受発注型モデル」から「共創型モデル」へ、さらには「デジタル企業型モデル」へと、事業のポートフォリオを変えてゆくことが、ITベンダーの描くべきシナリオである。 先日の記事で、DXレポート2.1をこのように読み解き、詳しく解説した。 DXレポート2.1から読み解く3つの事業モデル この前提に立って、ITベンダーの「DX戦略」を整理した。現時点で、収益の柱となっている「受発注型モデル」に続く、「共創型モデル」と「デジタル企業型モデル」の具体的なシナリオだ。 まずは、大きく「顧客の事業変革を支援」と「自社のデジタル企業へ変革」に区分できる。 前者は、お客様の事業変革、すなわちDXへの取り組みを支援するシナリオだ。これは、これまでの「受発注型モデル」で培われた信頼を土台に、「共創型モデル」として、お客様との新しい関係を築くことを目指す。 後者は、自分たちが、社会のニーズに応え、自らがデジタル・サー
零細企業買収ですこんにちは。ちっちゃい企業を買収したあとの諸々を適当にTwitterで吐き出してきましたが、いったんまとめるとどうなるのかな、とおもて書きます。どうぞ。 経営的な話題は汎用性ないことをやりまくっているので具体的に行ったDX施策、効率化施策だけにとりあえず特化します というか今流行りのDXって要はIT化ですよね。IT化が実はおおくの中小零細で全然できてなかったからワードを変えてIT化やってるだけっすよね。この記事にDXというワード出てきますがその度に「いやそれIT化だから、きっしょ(笑)」と突っ込んでいただけると。 そもそもの買収経緯小さい企業を買収しようと思う→トランビとかで探す→安いの見つける→買う という流れでした。そこに熱い思いとか、前経営者の思いとかの引継ぎみたいなのはなく、非常に淡々としたトランザクションでしたので、熱量だけ高いうっすいウェブ記事でありそうな「買収
実に350ページを越える大部となっている。相当な厚みだが、くじけずに目を通せば何かしらの示唆が得られる内容になっているので、一読をおすすめしたい。というか、DXに関わる者にとっては必読もいいところ。これを無償で配布するのだから、IPA恐るべし。 まず目次に目を通そう。4部構成になっている。 第1部 総論 第2部 DX戦略の策定と推進 第3部 デジタル時代の人材 第4部 DXを支える手法と技術 総論の第1部と、具体としての第2部をあわせると100ページほどで、ここは必ず読んでおきたいところ。第3部は人材育成、第4部はDXのコアとなる技術に関する記述なので、関係が深い人はやはり読んでおきたい。 この白書の白眉なところは、徹底した「日米比較」を行っているところである。数多くの観点について、徹頭徹尾日本と米国での比較を示している。これが非常に分かりやすく、いかに日本のDXが水をあけられているか、こ
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
それから1年後どうなったかの記事もありますのであわせてどうぞ ---- どうも、すべての経済活動をデジタル化したい、福島です。 最近あまりストックされるような形でLayerXの発信できてなかったので、「この1年間LayerXなにやっていたの?」という視点で書き溜めたいと思います。特に「LayerXは(もう)ブロックチェーンの会社じゃないよ」という部分について伝えられればなと思ってます。時間がない方は要約をお読みください。 要約- LayerXは(もう)ブロックチェーンの会社ではありません - 今LayerXは「請求書受取業務SaaS」「アセットマネジメント事業(Fintech)」「プライバシーテック」の3事業をやっている会社です - 3事業はブロックチェーンコンサルを通じて気付いたニーズから生まれたもので、実現したい世界(ミッション)は変わっていません - 日本は、ブロックチェーンとか言っ
【お知らせ】200名以上の有名企業のCxO / 責任者クラスのトッププレイヤーを、月額定額でアサインできる「SHARE BOSS （シェアボス）」というサービスを運営しています。DXや事業開発に関するお困りごとや、お悩みがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。 https://shareboss.net/about/ 2019年くらいから、デジタルトランスフォーメーション (DX) の相談を受けるようになって、今はアドバイザーみたいなのを含めて10社くらいお手伝いしています。 また、講演なんかも依頼されてたりして、そこではストルターマン教授がどうだ、とか、トレンドはー、みたいなことをしたり顔で言っていたりするわけなんですが・・・。内心では、定義とか事例の話から入るのはあんまり本質的じゃないのかな、と感じています。 足元の現場を見ると、DXDXディーエックスディーエックスいって
在日米国商工会議所 (ACCJ)と共同で作成されたレポート全文､ Japan Digital Agenda 2030を英語 または 日本語でお読みください。 しかし日本経済の生産性は低下へ向かっており、世界的競争力を保つにはこれを直ちに反転させなければならない。ますます多くの競合国が、技術者の育成に加え、クラウド活用型のインフラやソフトウエア、モバイル端末とアプリ、機械学習とディープラーニングその他を通じて生産性の大幅向上を実現している。 日本はデジタル面の競争力が比較的低く、意外なことに日本経済の強さとは対照的である。2020年時点ではデジタルの競争力が世界27位、デジタル人材の充実度が同22位となっており、電子商取引、モバイルバンキング、デジタル行政サービスといった分野の普及率は一桁台に留まっている(図表１)。世界に500社以上存在するユニコーン企業 (設立10年以内で企業価値10億ド
はじめにこの記事は、Engineering Manager Advent Calendar 2020の24日目の記事す。 職種を越えた働き方を模索するWeb Engineerのtrebyさんと、技術を突き詰めたいiOS Developerのbanjunさんの二人のパーソナリティをつとめるpodcast「きのこるエフエム」でお話してきた今話題のキーワードDXについてのお話を再編して記事にしたものです。 実際のpodcastについては以下からどうぞ。 いつの間にか"DX"がデジタルトランスフォーメーションにとられてた。trebyさん(以下敬称略) これは、我々のマイブームというか、最近、「DXっていいよね？」っていうふうに私が謎掛けをしますと、banjunさんが、「DX、わからん!」というふうに返すんです。 banjunさん(以下敬称略) 「DXって何ですか？何がいいんですか？」っていう話です
DX Criteria( DX基準 )は、日本CTO協会が監修・編纂している企業のデジタル化とソフトウェア活用のためのガイドラインです。 本基準は、デジタル技術を企業が活用するために必要な要素を多角的かつ具体的に体系化したものです。ソフトウェアエンジニアリング組織の健全な成長・経営目標の可視化・パートナーとのコミュニケーションなどに使っていただくことを目的に作成されています。 また、本基準は絶対ではありません。極めて実践的で具体的な項目で構成されているため、定期的に最新動向に併せてCTO協会の個人会員様と議論をおこないながら、適宜アップデートをしていくものです。 https://dxcriteria.cto-a.org
エンタープライズ企業がDXを取り入れるために意識するキーワードはたくさんあります。中でも、組織作りにおいて多くの企業で導入が試行され、それと同時にさまざまなケースで壁に直面しているのが「アジャイル」でしょう。「俊敏」「柔軟」「一体化」といったアジャイルの示すメリットに共感し、導入を目指す企業は増えていますが、いざ導入に踏み切ったものの、従来とのプロセスの違いにより利益の享受以上に苦しみを感じるケースも多く見受けられます。 SOMPOホールディングスでは、デジタル戦略部という部署内に「Sprintチーム」という開発部隊を設置し、ユーザー企業自ら開発するという体制をとっています。当初はPoC（概念実証）開発のみを担当するチームでしたが、現在はPoCから本番化までを一括して担当する組織に成長しました。そこでは、プロジェクト推進のためにアジャイル型開発を取り入れ、関連するビジネス部門と密に連携を取
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