「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
【献血デビュー】体重が少し足りず400ml献血はできなくとも、献血ルームでの成分献血ならできたぞ、という話 いきさつ 2025年の抱負として「400ml献血をできるようになる」を掲げてから、冬を越し春が過ぎ夏が終わ………なかなか終わらないな……8月も終わろうとしている。記事を書いた頃の体重からは1kgぐらい増えたところだ。 夏バテなんてどこ吹く風とばかりに、ここ数週間は私の…
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
Web2.0時代では、難解な法律用語に直面しても、インターネットが頼りになる。枕になりそうな六法全書や壁一面の判例集から必要な情報を探し出すというのは、もはや昔の話になった。とはいえ、オンライン情報のすべてを信用するのも無謀だ。本当に役に立つ法律データベースを紹介しよう。 Web2.0時代に生きる私たちは、知らない言葉に出会っても、あわてず騒がず、おもむろにPCを開いてGoogleでその言葉を検索する。別にGoogleに限ったものではなく、Yahoo! JAPANでもgooでもよいが、とにかく検索サイトで調べてみると、大抵はたくさんの情報が得られるのである。 知らない法律用語はとりあえず検索してみれば？ 例えば、前回この連載で取り上げた「競業避止義務」という言葉も、Googleで検索してみると、実に7万9200件の検索結果がヒットするのだ。そうした法律用語の中でも、Wikipediaの見出
児童ポルノの単純所持を日本は禁止していません。そのため、日本も単純所持を禁止すべきだという「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンが展開され始めたわけですが、その内容が余りにも度を超えているため、ネットのあちこちで激論が展開され、数々の疑問や問題点の指摘などが行われています。 ・「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない ・アニメ/マンガ/ゲームと児童への性的虐待の因果関係が不明 ・18歳以上が子どものフリをしただけでもアウト ・単純所持禁止によって日本人は全員「犯罪者予備軍」に というわけで、数々の問題を整理してみましょう。 ■「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではない まず、誤解が生じやすいのがこの点。今回の要望書を提出した「日本ユニセフ協会」は「ユニセフ」ではないのです。アグネス・チャンもユニセフの大使ではありません。ユニセフの大使は黒柳徹子です。このことについてはWikipediaの
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
California's age verification bill for app stores and operating systems takes another step forwardThe Digital Age Assurance Act will now go to Governor Gavin Newsom. Roblox hit with wrongful death lawsuit following a teen player's suicideAccording to The New York Times, a mother has taken legal action against Roblox and Discord for their alleged involvement in her son's death.
【青学准教授】 光市母子殺害事件の「被害者は1.5人」赤子は0.5カウント 1 名前： 学生ボランティア(もこりん) 投稿日：2008/04/23(水) 15:06:47.12 ID:q8otsFSJ0 ?PLT 青山大学の基地外准教授 瀬尾佳美 のブログ http://okame21.blog87.fc2.com/blog-entry-109.html 魚拓 http://s04.megalodon.jp/2008-0423-0932-06/okame21.blog87.fc2. com/blog-entry-109.html ホームページ http://www.sipec-square.net/~kseo/ http://www.sipec-square.net/~kseo/topics/shikeihaishi.htm 光市母子殺害事件：元少年に死刑は重すぎる 最低でも永山基準くらい
日曜コラムです、こんばんは。 ハッピーマンデー（祝日）のため月曜コラムです。 今回は背景として、ネット上での YouTubeの著作権を巡る議論 が盛んなことがあるのですが、その引用部分も長いために、 スパッと別記事に切り出してしまいました。まずは以下をご覧頂いて、 YouTubeと著作権についていろいろ思いを巡らせて頂ければと思います。 →「YouTubeの著作権を巡る議論、ここまでの流れ YouTubeの著作権を巡る議論、ここまでの流れ」 ■ニセモノの良心「Ｙｏｕｔｕｂｅに不正映像上げてる奴らを排除しろ！」 http://soulwarden.exblog.jp/3379529 ■煩悩是道場「はてな離脱計画」 http://d.hatena.ne.jp/ululun/20060712/hatena060712 ■deblog「法律を変えるのは言論ではない」 http://d.hatena
UPDATE ミクシィは3月3日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用規約を改定することをmixi（アクセスにはmixiへのログインが必要）上で発表した。 mixi利用規約については全面改定を行うほか、mixi動画利用規約が一部改定、有料サービスの利用規約も新設する予定だ。改定後の規約は4月1日より実施される予定。 改定後の規約ではmixi上で書いた日記などの情報について、「日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします」といった内容が含まれているほか、「ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします」といった内容も含まれている。 また、有料サービスの利用規約では商品の販売にも触れられており、mixi上でのECサービスの展開も予測されるものとなっている。 mixi動
最初に断っておくと，今回のテーマである「偽装請負」と，全国を震撼させている「耐震強度偽装」とは，ほとんど関係がない。共通点を挙げるとすれば，「違法行為だが，もしかしたらどの企業もやっているかもしれない」という疑惑が持たれている点だ。ちなみに偽装請負の詳細は，日経ソリューションビジネスの2005年12月30日号に記事を掲載している。読まれた方には，内容に重なる点もあるがご容赦願いたい。 さて，話を戻す。まず最初に，システム開発・運用現場の例をいくつか挙げる。 （1）ユーザー企業のシステム開発・運用業務で，2次請け・3次請け企業のIT技術者が常駐し，ユーザー企業のシステム担当者から直接指示を受けている （2）元請けシステム・インテグレータに，3次請け・4次請け企業のIT技術者が常駐して，元請け企業のマネジャーやSEから直接指示を受けて開発している （3）常駐している3次請け，4次請け企業のIT
Oh！いきなり漢字だらけで目が痛いじゃないかジャーニー。 目的と解釈 目的と間接目的っていうのがなんじゃこりゃ？って感じなわけだけど、 例えばスピード違反に関する規則ってのは、「スピードを出しすぎた人を罰する」という直接目的があるけども、もう少し大きい目で見ると「道路の事故を減らす」という結果を期待した間接目的があるわけだよね。 これすっごい重要で、規則でもなんでも、それがどういう結果を期待して作られたか？っていうことを考えなければならないのね。 これはとある教授さんの受け売りの話だけど、ある道に「この道は馬で通ってはいけない」という規則があったとして、 そこを牛で通るのは良いか？という議論があったとする。 ここで絶対にやっちゃいけない回答は「牛とは書いてないからOKでしょ」というもの。 だってさ、牛はいいけど例えばロバは？シマウマは？キリンは？オカピは？サイは？どこに線を引く？ 種族とし
私は"知的障害者"が嫌いだ。 と言ったら、遅れている人だとか社会とズレている人だとか差別をしている人だとか思われるだろうか。 私は小学生の頃に通っていたスイミングスクールで"障害者"に痴漢を受けた。 ==== 背の高い、狐みたいな顔をした奴だった。中学生に見えたが実際はどうかわからない。 プールでは順番に泳ぐので壁沿いに並んで待っている時間があるのだが、 奴は後ろに並んだ時、そっと尻の割れ目に指を這わせた。 この気持ち悪さをわかってもらえるだろうか。 水着なので布一枚しか隔てるものがない。 物心つく前の自分にはそれはもう本当にただ単純に「気持ち悪いこと」でしかなかった。 プールの中、プールサイド、挙句の果てには泳いでいてコース越しにすれ違った時まで。 痴漢は続いた。 ちょうどその頃自分は小学校の体育の授業で性教育の初歩の初歩を習った所だった。 「セイシが女の子にあるランシとくっついて赤ちゃ
この問題に関して考えるなり議論するなりする上で、まず最初に押えておかなければいけないのは、いわゆる児童ポルノは社会的な悪である、ということが合意されているかどうかということだ。 ここをアイマイに各論（表現の自由とか）に入ったって得るものは何も無い。 多くのブログで言及されてるがくだらないものが多い*1。以下はかなり冷静で信頼できる感じのエントリ。「単純所持の処罰」の項はすばらしい。 ただ個人的にひっかかるところもあるので、そこだけちょっと。必ずしもgood2nd氏の意見に対応するものではないけど。 日本ユニセフ協会の「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンの問題点 写実的だろうがなんだろうが、被害児童はいないのです。 特にアニメ・漫画表現における規制に関してこのようなことを言う人が多い。 こういう人達はいわゆる「ポルノ」が社会的に氾濫することがなぜ悪いことなのか分かってないのではないのだろう
自転車運転のルールづくりを進めていた警察庁の有識者懇談会（座長・吉田章筑波大教授）は２７日、走行中の携帯電話、ヘッドホンステレオの使用禁止、保護者が幼児を乗せる際はヘルメット着用を義務付けることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。 報告を受け、警察庁は年度内にも自転車運転のマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」（国家公安委員会告示）を改正する方針。 有識者懇談会は、改正道交法で車道通行が原則とされる自転車の歩道通行が一部認められたことを受け検討に着手。報告書では「自転車は車両であり、車道通行が原則であることを教則で明示した上で、車道などの通行方法や歩道を通行できるケースを規定すべきだ」と指摘した。 運転中に禁止、注意すべき事項として、携帯電話やヘッドホンステレオ使用のほか、歩道でむやみにベルを鳴らさないことや、雨天の場合は傘ではなく、雨がっぱを着用することなどを挙げた。 自転車が歩道通
多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb
１／１５追記 このページにしか来ない人が多いので…。 このブログは、Ｗｉｎｎｙ弁護団の事務局長をしている弁護士のブログです。 基本的には金子氏の支援者のために、事件に関する情報を伝えることを目的として開設してます。 この機会に、誤解の多いＷｉｎｎｙ事件の真相や、弁護活動、優れた技術であっても悪用者が多ければ幇助となるとした12月13日の不当判決の問題などにも興味を持ってもらえると幸いです。 私たちは、優れた技術を生み出した者が悪用者の幇助とされるようなことがあってはならないという信念で活動しています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ドメインの差押えに着手しようとしている記事を見た。 そもそも、２ｃｈドメインの登録者はひろゆき氏ではない。第三者名義の財産に対する執行と
角川グループホールディングスの角川歴彦会長らが参加する「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」（代表：八田達夫政策研究大学院大学学長）は3月17日、ネット上での利用に限り、過去の映画や音楽などを事前の許諾なしで映画会社などが配信できるようにする「ネット権」の創設を柱とした特別法の制定を提案した。 過去のコンテンツをネット配信する場合、改めて権利者全員から許諾を得る必要があり、手間と時間がかかることからネット上での利用が進んでいないのが現状。提案では、配信を行う事業者に著作権者への対価支払いを義務付けるのを条件に、ネット限定で著作権者の許諾権を制限する。このため事後的な対価支払いで過去のコンテンツ資産をネット配信できるようになり、デジタルコンテンツの流通と活用を加速できるとしている。 「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」のメンバーは、相澤英孝一橋大学大学院教授、映画プロデューサーの一
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