GPLv3についての議論が本格的に開始されつつある。非常に大きな出来事であるにもかかわらず、国内ではこの問題がそれほど議論されていないように見える。ここでは、GPLv3 Conferenceに八田真行氏を派遣する後押しをしたVA Linux Systems Japanを訪ね、マーケティング部長の佐渡秀治氏にGPLv3をどう捉えているかについて聞いた。話は日本政府のオープンソース振興の是非にまで展開していく。 ITmedia 既にリポートされていますが、GPLv3についての議論が本格的に開始されつつあります。VAリナックスでは、このリポートを書かれた八田真行氏をGPLv3 Conferenceに派遣する後押しをしたそうですが、GPLv3についてVAリナックスとしての見解をお聞かせください。 佐渡 今回やっと初のドラフトが出たものなので、GPLv3そのものにコメントするのは難しいです。また、G
自治体にとって地場産業の活性化は重要なポイントであるはずだが、実際にそれを実践できている自治体は少ない。IT調達の現状を見ても、地場企業が受注しているケースは非常にまれである。 それは行政側の努力が足りない部分があると話すのは、長崎県総務部参事監の島村秀世氏。長崎県は業務システムにオープンソースを導入し、地場企業が参加する機会を積極的に創出していることでも知られている。同氏に自治体は電子自治体化をどう考えるべきか、また、オープンソースはそこにどう寄与するのかを聞いた。 自治体のシステムはなぜ高いのか？ ITmedia 業務システムにオープンソースを導入したことによるここ数年の成果を振り返っていただけますか。 島村 わたしが民間から入庁した際、知事から「電子自治体の構築には数百億必要だとも言われているが、この金額は長崎県の現状とあまりにかけ離れている。これを安価に構築できるようにしてほしい。
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