いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
東海第二原発（手前）と日立製作所（上方の細長い建物）。原発は争点になるのか＝２７日、茨城県東海村で本社ヘリ「まなづる」から 首都圏で唯一、原発がある茨城県東海村。「一票の不平等」是正のための区割り変更で、来月十四日投開票の衆院選から、茨城５区に変わる。同じ選挙区内には原発メーカーでもある日立製作所のお膝元、日立市があり、原発関連の工場も多い。そんな環境で出馬を予定する前職二人は、原発の将来を積極的に語ろうとしない。原発の今後を懸念する東海村民は、身近で重要な問題が選挙戦の争点から漏れてしまわないか、懸念している。 （林容史）
今度はキャリア幹部に性犯罪疑い…鹿児島県警終わらぬ不祥事連鎖 ｢とんでもない話｣｢自覚足りない」県民うんざり、遠のく信頼
年明けにも再稼働する可能性がある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）。東京電力福島第一原発事故を受け、福島県双葉町から家族で鹿児島市に避難してきた自営業遠藤浩幸さん（４８）は、また原発に悩まされることになった。「事故が起きれば避難計画も役に立たない。事故の責任は誰も取れるわけがないのに」と憤る。 住民の不安をよそに、安倍晋三首相は今年七月、九電会長ら九州の財界人約二十人が出席する会合で「川内は、なんとかしますよ」と再稼働に意欲を示したという。
みんなの党が19日に28日の解党を決めたことを受け、20人の党所属国会議員（衆院8人、参院12人）のうち山内康一国会対策委員長ら3人が、衆院選で民主党から立候補する方向で調整に入った。党の「創業者」である渡辺喜美前代表は、解党に反対した議員を中心に新党の結成を模索している。第三極の草分けとして注目を浴びた同党は、結党5年余りで四分五裂の最期を迎えた。19日の両院総会。みんなの党の幕引きは、怒号
みんなの党は両院議員総会を開き、党の路線を巡る党内の意見の隔たりが大きく、衆議院選挙に向けて一致した行動を取るのは難しいとして、解党することを決めました。 みんなの党は、民主党との合流も視野に入れる執行部と、与党との関係を重視する渡辺前代表や、ほかの野党との連携を目指す議員らとの間で対立が激しくなっていました。 これを受けて、みんなの党は１９日、解党の是非を議論するため、国会内で両院議員総会を開き、対応を協議した結果、党の路線を巡る党内の意見の隔たりは大きく、衆議院選挙に向けて一致した行動を取るのは難しいとして、解党することを決めました。 浅尾代表は両院議員総会のあと記者団に対し、「多数決の結果、１３対６で解党が決まった」と述べました。 平成２１年に結成され、自民党でも民主党でもない、いわゆる「第三極」として活動してきたみんなの党は、結成から５年で解党することになりました。
先進国で最低水準が続く日本の女性議員比率。安倍内閣の言うように「女性の輝く国」になれるのか？ 文: 白井 聡 2012年12月に安倍内閣が発足後、閣僚が一人も交代しないまま続いた。 戦後最長記録とされる。９月３日に発表された第２次安倍内閣の顔ぶれは、 どこまで続くのか。 Photo: Mainichi Simbun / AFLO 9月3日に内閣改造が行われた。各種報道によると、今回の改造の目玉は女性閣僚の大量起用だとのことで、女性閣僚計5人で歴代最多タイ、党三役（政調会長）にも女性が登用された。 この数字だけを見て、「女性の社会進出はわが国でも確かに進みつつある」などと判断する者がいるとすれば、その脳内はお花畑と言うほかない。目玉人事とやらがどんな面々を指しているのか、少々目を凝らして見るがよい。よくもまあ、これぞ選りすぐりと言うべき「最低の女友達」を抜擢したものだと、逆に感心してしまう。
民主党の菊田真紀子衆院議員は２８日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相の資金管理団体による支出が発覚したＳＭバーを「口にするのも汚らわしいところ」と表現した。 菊田氏は本会議で質問に立ち、ＳＭバーへの支出や宮沢氏が東日本大震災後、一度も福島県を訪問していないことを挙げ、「そのくせ東京電力の応援団さながらに東電株を保有し、しかも原発事故後に買い増したことなどの行動には何から何まで驚くばかり。経産相としてふさわしくない」と宮沢氏を糾弾した。 ２８日の本会議は本来、民主党が今国会の最重要課題と位置付け、廃案を求めている労働者派遣法改正案の質疑がテーマだった。海江田万里代表は２７日の記者会見で「スキャンダルだけをやっていたわけではない。政策論議をやっている」と強調していたが、菊田氏は持ち時間の半分近くを「政治とカネ」に関する政府批判に費やした。
漫画家・西原さんら起用＝アルコール依存症対策会議−政府 内閣府は、飲酒問題に取り組む「アルコール健康障害対策関係者会議」の委員に、「毎日かあさん」で知られる漫画家の西原理恵子さんら１７人を２４日付で任命すると発表した。西原さんは、元夫（故人）のアルコール依存症に悩まされた経験があり、「依存症対策の啓発活動に熱心」（内閣府関係者）として起用した。 会議は、昨年１２月に成立した議員立法のアルコール健康障害対策基本法に基づき設置される。政府は会議での意見を踏まえ、基本計画を策定する。 メンバーには、依存症対策の専門医や、ＮＰＯ法人代表、依存症の当事者、ビール酒造組合の幹部らも選ばれた。３１日に初会合を開く。（2014/10/24-05:42）2014/10/24-05:42
安保徹氏（元新潟大学教授）は「免疫学」を売りにした著作で知られている。「爪を揉むことで免疫力が上がってさまざまな病気が治る」「癌の痛みは治癒反応であり、癌性疼痛に対して痛み止めを使ってはならない」など、きわめてユニークな主張を行っている。安保徹氏による臨床に関するユニークな主張には医学的根拠はない。「専門家の間では議論がある」というレベルの話ではなく、一見しただけで明確に間違いだとわかるレベルの話である。 ところが、その安保徹氏による反ワクチン論を信じてしまった衆議院議員がいた。武藤貴也議員は、自身のオフィシャルブログにおいて、パンデミックに備えた抗インフルエンザ薬とワクチンを税金で購入することを懐疑的に論じた。その根拠が『「インフルエンザワクチン」の効果が殆ど無い』という安保徹氏の主張なのだ。 ■衆議院議員 むとう貴也 オフィシャルブログ「取り戻そう！日本！」(自民党滋賀4区) 白血球の
「【3月MDS集会】パレスチナ、ウクライナの即時停戦実現 軍拡・金権腐敗の岸田内閣を打倒しよう」のお知らせを掲載しました。（2024/2/6） 「【声明】イスラエルはガザ報復攻撃でパレスチナ市民を虐殺するな」のお知らせを掲載しました。（2023/10/13） 「【9-10月、各地でMDS集会】日米韓の軍事同盟強化を許さず、アジア・世界に平和を作り出そう」のお知らせを掲載しました。（2023/9/14） 【MDS集会基調報告（要旨）】「岸田軍拡に生活守る闘いで変革を」を掲載しました。（2023/6/21） 「【6月、各地でMDS集会】岸田政権の軍拡・生活破壊と闘い 国際連帯で東アジアの平和を進めよう」のお知らせを掲載しました。（2023/5/26） 「【2月、各地でMDS集会】大軍拡、大増税、生活破壊の岸田政権を倒そう～統一地方選挙で勝利しよう～」のお知らせを掲載しました。（2023/1/3
民主主義的社会主義運動（みんしゅしゅぎてきしゃかいしゅぎうんどう、英語: Movement for Democratic Socialism、MDS）とは、旧ソ連派の流れをくむ、日本における構造改革派の新左翼党派の一つである。関連する共同戦線組織として、「平和と民主主義をめざす全国交歓会（全交）」[注 1]が有る。 民主主義的社会主義運動（MDS）の前身となった政治団体「現代政治研究会」（現政研）は、親ソ連派の「日本共産党（日本のこえ）」と共闘関係にあった学生運動組織「民主主義学生同盟」（民学同）の多数派である「民主主義の旗派」を基盤に作られた組織である。1991年のソビエト連邦の崩壊などを受け、現政研はその反省や総括の上に、自らの組織を一たび解散した上で、下において述べる新路線を新たに打ち出した。そして2000年（平成12年）の8月27日に民主主義的社会主義運動（MDS）を改めて立ち上げ
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