任期満了に伴う和歌山県知事選は２５日午前７時から、県内８３１カ所で投票が始まった。即日開票され、当日夜に大勢が判明する見通し。 立候補しているのは、４選を目指す現職仁坂吉伸氏...続きを読む
安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
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年明けにも再稼働する可能性がある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）。東京電力福島第一原発事故を受け、福島県双葉町から家族で鹿児島市に避難してきた自営業遠藤浩幸さん（４８）は、また原発に悩まされることになった。「事故が起きれば避難計画も役に立たない。事故の責任は誰も取れるわけがないのに」と憤る。 住民の不安をよそに、安倍晋三首相は今年七月、九電会長ら九州の財界人約二十人が出席する会合で「川内は、なんとかしますよ」と再稼働に意欲を示したという。
先進国で最低水準が続く日本の女性議員比率。安倍内閣の言うように「女性の輝く国」になれるのか？ 文: 白井 聡 2012年12月に安倍内閣が発足後、閣僚が一人も交代しないまま続いた。 戦後最長記録とされる。９月３日に発表された第２次安倍内閣の顔ぶれは、 どこまで続くのか。 Photo: Mainichi Simbun / AFLO 9月3日に内閣改造が行われた。各種報道によると、今回の改造の目玉は女性閣僚の大量起用だとのことで、女性閣僚計5人で歴代最多タイ、党三役（政調会長）にも女性が登用された。 この数字だけを見て、「女性の社会進出はわが国でも確かに進みつつある」などと判断する者がいるとすれば、その脳内はお花畑と言うほかない。目玉人事とやらがどんな面々を指しているのか、少々目を凝らして見るがよい。よくもまあ、これぞ選りすぐりと言うべき「最低の女友達」を抜擢したものだと、逆に感心してしまう。
自称中立現実主義者が、原発再稼動は現実的に必要だ、安全が確認されれば再稼動を認めるべきだ、みたいな事を言ってたりしますが、それならば、現在の川内原発再稼動の安全審査に対して批判的でなくてはいけないはずですね。 安倍政権はあくまで川内原発再稼動を突破口にしようと図っていますが、結果として火山噴火に対してデタラメな意見を口走っています。 安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。 「大規模噴火でも川内原発は安全」 安倍総理 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000035888.html これこそが、安全神話、ってやつですよね。自称中立現実主義に立つ人々なら、こうした安全神話に立脚した態度は批判しないとね。安倍氏には前歴があること
アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった！ 「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！ 「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」 朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。 だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。 誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。 まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ
安倍政権が進める「生活扶助引き下げ」と「冬季加算引き下げ」に専門家らが警鐘 「命の最終ラインを崩壊させる」 2014.9.15 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」――。 安倍政権は憲法25条に定められた「必要最低限度の生活」さえ見直そうとしているのだろうか。生活保護受給者やその家族が住むための住居にかかる費用の一部を国が補助する「住宅扶助」について、現在、厚労省は基準を引き下げる方向で議論を進めている。さらに、寒冷地における扶助としての冬季加算も削減する動きがある。 生活保護をめぐっては、すでに昨年から食費や光熱費などを補助する「生活扶助」が、「物価下落」を理由に減額が進められている。 住宅扶助基準の引き下げについて厚労省は「一般低所得者世帯の家賃実態と比べて、
世耕弘成官房副長官は１８日の記者会見で、山谷えり子国家公安委員長が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部（当時）と一緒に写真に納まっていたことについて、「（写真は）竹島の日の講演会の場で撮られたものであり、在特会の関係者とは承知していなかったと報告を受けた。何ら問題はない」と語った。 世耕氏は「デジカメやスマホのカメラを持っている方が多く、政治家はいろんなところで写真撮影を求められる。それがどういう人か、講演会の現場などでいちいち確認できない」とも述べた。 安倍政権では、高市早苗総務相や稲田朋美自民党政調会長らがナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」に似た旗などを掲げて行動する団体代表と一緒に写真に写っていたことが分かり、多くの海外メディアで報じられたばかり。政権イメージへの影響について、世耕氏は「何ら問題はない」とした。
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ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント上がって５８％、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって２８％でした。 ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１５６２人で、６７％に当たる１０４２人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント上がって５８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって２８％でした。 支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３６％、▽「実行力があるから」が２３％、▽「政策に期待が持てるから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４８％、▽「人柄が信頼できないから」が１８％、▽
安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」をめぐり、収支報告書の個人献金者の職業欄計１６カ所に偽りがあったとして、大学教授らが１８日、同会の会計責任者に対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑での告発状を東京地検に提出した。安倍首相についても、会計責任者の選任と監督で注意を怠ったとして同容疑があると訴えている。 告発状では、会計責任者は２０１１年と１２年の収支報告書で、個人献金者９人の職業について、本来は団体職員や法人役員であるのに、「会社役員」や「医師」などとうその記載をしたとしている。告発人の醍醐聡・東大名誉教授は記者会見で、「『会社役員』と記載された男性は実際はＮＨＫ職員で、ＮＨＫ職員による献金を隠す意図などがあった」と主張した。 安倍首相の事務所は取材に対して「告発の内容は承知していないのでコメントのしようがありません」と答えた。
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広島市で６日に開かれた被爆から６９年の平和記念式典で、安倍晋三首相が行ったスピーチの冒頭部分が昨年とほぼ同じ内容だったことから、インターネット上で「使い回し」「コピペ（文章の切り貼り）だ」と批判を集めている。 安倍首相は「人類史上唯一の被爆国として、わが国には『核兵器のない世界』を実現していく責務がある」などとあいさつ。読み上げた文章を昨年と比較すると「６８年前の朝」が「６９年前の朝」となり、「せみ時雨が今もしじまを破る」という表現がなくなった以外は、冒頭３段落が一字一句同じだった。今年は４３年ぶりに雨の中で式典が開かれていた。 後半部分は、いずれも「軍縮・不拡散イニシアチブ」の外相会合や原爆症認定について触れているが、表現は異なっていた。
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