環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、政府が検討してきた農地集約対策が1日固まった。農家が農地中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに農地を10年以上貸し出せば、農家が支払う固定資産税を一定期間半減する。貸出期間が長いほど減税期間も延ばし、農業を手がける企業などに農地を移しやすくする。TPPで流入する安価な外国産の農産物に対抗するうえでカギを握るのが農地集約だ。農地が広いほど生産
環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、政府が検討してきた農地集約対策が1日固まった。農家が農地中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに農地を10年以上貸し出せば、農家が支払う固定資産税を一定期間半減する。貸出期間が長いほど減税期間も延ばし、農業を手がける企業などに農地を移しやすくする。TPPで流入する安価な外国産の農産物に対抗するうえでカギを握るのが農地集約だ。農地が広いほど生産
TPP妥結が近くなり、とかく弱いと言われてきた日本の農業のためにどうやって関税を守るかという点に話題が集まりがちだ。しかし、本当は日本の農業は、総産出額が8兆5251億円（2012年）の規模を持つ巨大産業だ。十分に世界で勝負できる力を持っているが、すすまぬ農政改革のため海外進出は志のある農家の力に頼っているのが現在の状況だ。 世界で今以上に日本の農産物を買ってもらうには、高品質に加え、やはりコストダウンが必要だ。そのためには農地の大規模化は必須だが、それが遅々として進まない。 安倍政権は農業の規模拡大のため、「農地中間管理機構」（集積バンク）を新設して農地の集積・集約を進めるとしている。機構が農家から農地を借り上げ、整備・大区画化して大規模農家などに貸し付ける仕組みだ。これまでも農地保有合理化事業という似たような仕組みはあった。しかし、大規模化は進まなかった。 原因は、それと矛盾する政策が
政府が収穫量を絞ってコメの価格を維持する生産調整（減反）の見直しを議論していることがわかった。環太平洋経済連携協定（TPP）をにらみ、安倍政権の農政改革の一環として大規模生産者を支援し価格競争力をつける狙いだ。減反の補助金の削減も検討している。ただ農業団体の反発は必至で、調整は難航する可能性がある。複数の関係者によると、すでに政府内で減反見直しについて議論を始めた。政府の成長戦略を話し合う産業
米韓FTAの韓国で起こったことは、数ヵ月後にTPPの日本でも必ず起こる 7月25日、経済産業省の官僚など100人を擁して臨んだTPP第18回交渉会合が幕を閉じました。 18回会合は、すでに7月15日からマレーシアのコタキナバルで開かれていましたが、日本が交渉に入ることができたのは23日からで、それも日本向けに、これまでの交渉の経緯を説明するだけの“アリバイづくり”に終始した感は否めません。 日本から送り込んだ100人は、1000ページにも及ぶ(意図的錯誤を誘うかのような曖昧な表現が多い)難解な文書を手分けして読みこんだだけ。交渉とはほど遠い「演出」の実態に、今までTPPの日本参加を支えてきた大マスコミも疑問符を投げかけ始めたようです。 毎度のことで、彼らは「手遅れになってから、やっと気がついて騒ぎ出す」のです。 推進派の読売、産経、日経は、あいかわらずで、日本の国民を亡国の民にしようとして
■渡辺喜美・みんなの党代表 日本の農業政策は統制経済。統制経済でうまく行った国はありません。ソ連も崩壊、相変わらず統制経済をしている北朝鮮はあの体たらく。日本はみずほの国だと安倍さんは言うが、水田農業、じり貧じゃありませんか。減反政策で高い値段でお米を買って、守ろうとしているのは誰か。農協ですよ。農協の既得権益を守ろうとしているから、農業全体がじり貧になるというとんでもない悪循環が行われている。 みんなの党は減反政策はやめさせる。やる気のある農家には直接支払いをすればいい。その方が税金の使い方としてはまともで、より少ないお金で農業を成長産業にすることができる。自民も公明も民主もしがらみだらけの政党。こういう人たちが日本をだめにしてきた。（熊本市内の街頭演説で） 関連記事「民主党とは違い、約束したことは守る」自民・石破氏6/30「組む相手、争点ごとに変える」 みんな・渡辺代表6/29みん
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録
成果はまずタマネギの価格に――。安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、テレビで見たというタマネギの値段を紹介。円高が是正され「中国の輸入タマネギより、日本のタマネギの方が安くなった」として、自身が進める経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 安倍首相は「ずっと、中国の輸入タマネギよりも、残念ながら日本の農家が一生懸命つくったタマネギの方が高くなっていた」と説明。しかし、円高が是正されたことで「十数年ぶりに逆転し、日本の方が安くなった。頑張った人が報われる社会が近づいているなと実感している」と胸を張った。日本維新の会の村岡敏英氏の質問に答えた。 関連記事（声）経済政策 女性目線必要では(3/1)Ｇ７「為替レート目標にせず」 経済政策で共同声明(2/12)（声）経済回復、正社員化実現が鍵(1/20)〈WEBRONZA〉消費増税で試される安倍政権の経済政策(12/26)〈ロイター〉日銀の
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：１３の論点」と銘打ち、日本において国民的議論となっている政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、１つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は農業政策をテーマに農業技術通信社専務の浅川芳裕氏と対談を行いました。浅川氏はまず「人類に占める食料生産をする人口の割合が減少して、人類は豊かになってきた」と語ります。対談の中で、食糧自給率について「昔から金額ベースの食糧自給率は存在し、ずっと8割、7割で推移してい
政府は月内にも、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）に参加した場合の経済への影響について複数の試算を公表する。経済全体へのプラスと農業など個別分野へのマイナスの影響を分けて公表し、交渉参加をめぐる政府・与党内の議論のたたき台にする。各府省がばらばらに示してきた試算の前提を精査し、すべてを政府の公式見解として検討を進める。TPPの影響をめぐる試算は現在、内閣府、経済産業省、農林水産省の3種類があ
政府、震災復興に１・６兆円 雇用確保や営農再開 政府が１１日にまとめる１０兆３千億円の緊急経済対策のうち、１兆６千億円を被災者の雇用対策など、東日本大震災の復興関連事業に充てることが８日、明らかになった。安倍晋三首相は震災復興を政権の最優先課題に挙げており、思い切った予算措置で復興を加速させたい考えだ。 緊急対策では主な復興事業として、被災者の一時的な雇用確保に５００億円を使うほか、津波被害を受けた自治体の地域振興に１０４７億円、福島県での営農再開を支援する基金設置に２３２億円を拠出する。 今回の緊急対策では、原則として復旧・復興や被災者の生活再建のための施策に絞り込んだ。
農林水産省は５日、糖尿病予防など健康を増進する成分を含む農作物の品種開発を支援する方向で検討に入った。従来の農産物の品種開発は、病害虫対策や収穫量増加が主目的だったが、新たに「健康」という付加価値を盛り込み、国産農産物の競争力強化に生かす。平成２４年度補正予算で、２０億～３０億円を計上する方針だ。 当面のテーマとして、食べても消化が遅いため血糖値が上がりにくいコメや、中性脂肪を低下させる成分を含んだ大豆などの研究を進める。 これまでも加工食品では、コレステロールの吸収を抑える飲料などが「特定保健用食品（トクホ）」として売り上げを伸ばしており、品種開発で農産物自体に同様の機能を持たせるという発想だ。 新たな品種の開発に並行して、同省は厚生労働省などと連携。医師や栄養士、食品業界などを結ぶネットワーク拠点を設立し、消費者がどんな成分を含む農産物を求めているかなどの情報を集約して今後の開発計画に
■橋下徹・日本維新の会代表代行 自民党のみなさんには申し訳ないけど、業界団体の票をあてにしているところは既得権を守る方に行く。僕らは日本の農業を産業化する。どんどん組織化する。農協ひとつじゃだめ。二つも三つも四つも農協みたいな組織ができて、農家の皆さんが一番いいところを選ぶ。 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加だって当たり前。やらなかったら名古屋つぶれますよ。自動車売れませんよ。交渉に参加した上でどうしてもダメなルールなら蹴飛ばせばいい。はじめから負けるからといって国際交渉の場に出なかったらどうやって北方領土を返還させるのか。どうやって基地問題を解決するのか。交渉に参加したら蹴飛ばせないなんて、弱腰外交ですよ。（名古屋市内の街頭演説で） 関連記事「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行(11/30)維新の公約、自主憲法制定盛る 石原代表の意向を反映(11/29)「最後
関連トピックス参議院選挙ＴＰＰ 「ＪＡグループは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する」。全国農業協同組合中央会（全中）の万歳章会長は、１６日の衆院解散後、こう談話を発表した。ただ、主な政党は、ＪＡの前では態度をはっきりさせていない。 １５日にＪＡが都内で開いた「ＴＰＰ阻止集会」では、１２の党の代表者がＴＰＰに対する意見を述べた。 民主党の一川保夫参院幹事長は「個人的には阻止したいが、反対反対とばかり言っても農業は再生できない」と苦しい説明。自民党の大島理森前副総裁も「例外なき関税撤廃のＴＰＰには明確に反対する」と条件付きで反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事ＴＰＰ事前協議、月内にも終了 枝野経産相が見通し
関連トピックスＴＰＰ冨士重夫・全中専務理事 【小山田研慈】ＪＡグループの全国農業協同組合中央会（全中）の冨士重夫専務理事は１２日、朝日新聞の取材に対し、１５日に各政党代表者を招き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に賛成か反対かを表明してもらう方針を明らかにした。賛成の党は次の国政選挙では推さない。事実上の「踏み絵」になる。 ＪＡは、ＴＰＰ反対の急先鋒（きゅうせんぽう）。冨士氏は原則関税ゼロを目指すＴＰＰについて、「我々には死活問題で、総理がどう判断されるか不安を感じる。各党の意向ははっきり選挙の選択肢にさせていただく」と話した。国会議員５人以上などの政党要件を満たす１３党を招く。ＴＰＰに賛成の「日本維新の会」にも初めて声をかけるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こち
TPPを知ろう！ ＳＴＥＰ１ ■第１章 ＴＰＰって何？ ■第２章 「TPPで発展!」 の勘違い ■第３章 ＴＰＰに入ると どうなる？ ■第４章 なぜ日本は加盟 したい？ ■第５章 ＴＰＰでは 幸せになれない ■第６章 わたしたちに できること ＳＴＥＰ２ ■第７章 ＴＰＰと遺伝 子組換え ■第８章 経団連会長と ＴＰＰの関係 ■第９章 自由貿易につ いて考えよう ＳＴＥＰ３ ■ＴＰＰに関する Ｑ＆Ａ 「サルでもわかるＴＰＰ(環太平洋経済連携協定）」 ｂｙ 安田美絵 ＠ ルナ・オーガニック・インスティテュート（マクロビオティック料理教室＆持続可能な食の学校） こちらは「サルでもわかる ＴＰＰ」旧バージョン（2011年１０月）です。 「サルでもわかるTPP大筋合意」(2015年11月～）はこちら サルでもわかるTPP（２０１２年３月改訂版）こちら ★Stop! TPP缶バッジ★ 付けよう、配ろ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
