当ブログで選挙時恒例になっている「障害者分野限定」マニフェスト比較。なんとなくやらなければいけない責任を感じて、今回もまとめてみました。もちろん景気だって、安全保障だって障害者とは関連するわけで、「障害」という言葉が使われているところを抜き出した範囲での比較であることをご了承ください。 政党間での比較以上に「過去のマニフェスト」との比較をすると、「いま」障害者が置かれている状況がよく感じられる内容になっていると思います（ついでに言うと、各政党の盛衰も）。なお、過去のマニフェスト比較は以下を参照してください。 参院選2013 衆院選2012 参院選2010 では、解散前の議席数の順番に。少しだけコメントをつけておきます。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/2014/political_promise/sen_shu47_important.pdf ＜出産・子育て
自民、公明両党は２５日、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えないとする公職選挙法の規定を削除して、選挙権を付与する方針を固めた。両党は野党にも協議を呼びかけ、今国会中に公選法改正案を提出する。 この規定をめぐっては、東京地裁が３月、憲法違反とする判決を出していた。安倍内閣は、制度見直しまでの間に違憲判決が確定すれば、選挙事務に混乱が起こるとして控訴。訴訟と並行して、両党が見直しに向けた協議をしていた。 公選法１１条は、後見人が付いた人に「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、与党の改正案では、この規定を削除する。知的障害や認知症などで後見人が付いている人は、昨年末時点で約１３万６千人。 公明党は当初から早期の法改正に積極的だったが、自民党内では、施設職員や付添人など第三者が特定の候補者に投票するよう誘導する不正投票などを懸念する声が出ていた。 自民党はこの
安倍政権は、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えない公職選挙法の規定を違憲だとした東京地裁判決に対し、控訴する方針を固めた。裁判と並行して制度改革の議論を加速させ、世論の理解を得たい考えだ。 政権内には控訴に慎重な意見もあったが、控訴せず判決が確定しても公選法の改正が間に合わず、「空白期間」が生じる可能性が高い。そのため地方選挙などで被後見人の選挙権をめぐる混乱を避ける必要があると判断した。政府高官は２５日、「混乱を避けるようにしなければいけない」と説明。控訴に批判的な公明党とも調整し、２８日の期限までに控訴する見通しだ。 一方、自民党は成年後見制度の見直しに向けた検討チームの立ち上げを検討しており、議論を本格化させる。制度改革が進めば、控訴の取り下げも視野に対応することにした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす
文部科学省が、障害者の大学教育支援のために要望していた予算四億四千万円が、二○一三年度予算案から削除された。この予算は民主党政権時の昨年九月、同省が概算要求。政権交代後のことし一月にやりなおした概算要求でも同額を求めていたが、財務省に認められなかった。安倍政権は景気対策を最重視、一二年度補正予算案と一三年度予算で計約七兆七千億円を公共事業に充てているが、経済浮揚にあまり結びつかない障害者施策には熱心さが足りないことが浮き彫りになった。 （城島建治） 認められなかった予算は「障害学生修学支援拠点形成事業」。身体障害や発達障害などのある学生が大学受験しやすいように配慮、入学後は授業を受けやすい環境を整備して就職支援も手厚くするという新規事業だった。 初年度は十大学程度を拠点校に指定。周辺大学に施設整備や教材開発について助言させるため、財政支援を強化する方針だった。だが同省学生・留学生課によると
政府は１５日、４月に施行される障害者総合支援法の政令を閣議決定した。障害福祉サービスの対象となる難病に、関節リウマチ、ギラン・バレー症候群、潰瘍（かいよう）性大腸炎など１３０疾患を指定した。４月１日以降、支援の認定を受ければ、入浴や食事などの援助を受けられるようになる。政令は１８日に公布される。 同法は障害福祉サービスを定めた障害者自立支援法を改正したもの。昨年６月に自民・公明・民主の賛成多数で成立した。障害者の範囲に新たに難病を追加することが主な柱で、対象疾患は政令で決めることになっていた。 関連記事障害者総合支援法案を閣議決定 難病患者も対象範囲に(3/13)障害福祉サービス対象に１３０疾患 政令を閣議決定(1/16)
前回の参院選時も作った各党マニフェスト比較（障害者分野）を今回も作成してみた。さまざまな施策は関連しあうわけなので、障害者について書かれたところだけを抜粋されてもなあ、と思われる方もたくさんいるだろうが、基本的な姿勢と「力の入れ具合」みたいなものは感じ取れるのではないだろうか。 まだ一部公開されていない党もあるので、公開されたら追加掲載していこうと思う。なお、解散前の議席数順に並べている。「マニフェスト」という言葉を使っていない党も多いが、そこはご容赦いただきたい。短めのコメントつき。 民主党 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.pdf ３．働くことを軸とする安心社会を実現する 障がい者雇用を広げる。高齢者が体力に応じて働ける環境を作る。 ４．すべての人に居場所と出番のある社会を創る 障がい当事者・関係者の意見を尊重しなが
僕の友人にアスペルガー症候群およびその二次障害のうつ病で通院している人がいるのだが、この人が今、物凄く必死になって受けて入れてくれる支援施設を探している。 「選挙前に支援施設が見つからないと大変なことになる」と考えているらしい。 理由は、来たる総選挙の結果、自民党総裁の安倍晋三氏が総理大臣になる可能性が極めて高く、その安倍氏が、親学推進議員連盟の会長をやっている人物であるからだ。 親学推進協会というのは、日本の伝統的な子育てをすれば発達障害を予防できると考える団体で、発達障害は先天的なものであるとする標準的な医学とは正反対の説を掲げている。 ようするに、「親の子育てが間違っているから発達障害なんかになるんだ」ということを言っている団体である。 親学と発達障害 今年の５月、大阪維新の会がこの親学の思想を取り入れた条例を作ることを検討しているということが話題になった。 この条例案はまさしく「親
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らが強く反発、橋下市長が３日から４日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で火消しに躍起となっている。 条例案は「家庭教育支援条例案」。原案で「発達障害、虐待等の予防・防止」の章を設け「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と明記。「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」「わが国の伝統的子育てで予防、防止できる」などの文言も並んだ。 自身も発達障害があるＮＰＯ法人「発達障害をもつ大人の会」（大阪市）の広野ゆい代表（３９）は「発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だ。前向きに生きようとしているのに、私たちの存在を『防止』しようとする発想も許されない」と指摘。「この条例を読んだ親は自分を責めてしまう」と批判した。
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