実は、震災がれき問題に関わっている間、「震災がれきを燃やすことは危険ですか？」という質問に対して、「危険です」と答えたことは一度もない。この直截な質問に対しては、原則として「わからない」と答えてきた。それでは、僕は何を問題にしてきたのか。安全性と必要性を問題にしてきたとは言えるが、正確に言えば、「政府の言う『安全です』『必要です』との主張の根拠には合理的な疑いの余地がある」ということだ。そして、政府が示している論理と証拠に対して、一つずつ丁寧に疑問を投げかけていった。環境省はおよそ何一つ答えなかったし、答える意志もなかった。 言うまでもないが、「危険です」と答えることと「（安全か危険か、危険だとしてどの程度危険か）わからない」と答えることの間には大きな違いがある。もちろん、「安全です」と答えることの間にも大きな違いがある。僕の立場は、実際に何が起こるかはわからないし、この点で確信的に言える
二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決めるＩＯＣ総会で、安倍晋三首相は東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。 安倍首相はプレゼンテーションで「東京は世界で最も安全な都市の一つ」とアピール。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない」とした。この発言に対し、ＩＯＣ委員が質疑応答で、東京に影響がない根拠を尋ねた。 首相は「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と断言。近海のモニタリングの結果、「数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の水質ガイドラインの五百分の一。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ」とアピールした。 だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。先月
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22日、福島第1原子力発電所の汚染水貯蔵タンクのうち2個の底付近で、乾燥地としては初めて、1時間あたり70〜100ミリシーベルトの高放射線領域が発見された。100ミリシーベルトは、作業員の5年分の被爆許容量に相当する。
元在スイス大使の村田光平さん、お話をうかがいました（後半）。 ■ 原発の収束が何もできていない日本が、オリンピック誘致をすること自体、不道徳国家なのです。倫理観のある世界中の人は、ちゃんと見ています。開催などできないのです。 それにもまして依然、この地震大国にこれだけの原発があり、再稼働させようとしています。地震が原因で、福島第一原発事故が起こったとなると、耐震基準を改める必要が生じ、すべての原発を止めなくていけません。だから、何とか津波のせいにしたいのです。 同時に危惧しなくてはいけないのは、原発へのサイバー攻撃です。これにより原発のメルトダウンを起こしうる、と考えらえています。米国を含め、このことで深刻な危機感が生じているのです。地震大国、津波大国の日本中に原発を作ったことが、実は日本中に自らを攻撃する核兵器を配置しているのと同じだとなれば、お笑いなのです。お笑い国家ですね。 温暖化と
除染後の現場では草木がはぎ取られ、土砂崩れも相次ぐ＝２２日、福島県田村市都路地区福島県田村市の除染結果 【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。 「線量計、その気なら増産してもらう」政府の住民説明会 田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０・３２〜０・５４マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染する
住宅除染の現場＝１月、福島県楢葉町政府の公式見解と自治体への非公式説明 【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。 政府は被曝（ひばく）線量を年１ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに１・５兆円を投入。福島県の１１市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も３月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、５市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗（しんちょく）率が３月時点で１％など大幅に遅れている。 こうした中、１１市町村中５市町村の担当者が環境省から４月以降に「
ことしの環境白書がまとまり、原発事故から２年以上たった今も事故の影響は依然として大きく、除染や被ばくに対する不安の解消が課題だと指摘しています。 ことしの環境白書は４日の閣議で決定され、震災と原発事故からの復旧・復興を当面の最重要課題として取り上げています。 この中では、事故から２年以上たった今も、依然として多くの放射性物質が市民の生活環境に残っており、除染が喫緊の課題だと指摘しています。 また、低線量被ばくについては、これまでの取り組みでは市民の不安を十分に解消できていない状況で、一方的な情報発信に偏らない双方向のコミュニケーションを進めるなどの対策を行っていくとしています。 さらに、原子力発電については、事故前の白書では温暖化対策のために推進するとしていましたが、ことしは、去年に引き続き、事故原因を徹底的に検証する必要があるという表現にとどめ、温暖化対策における原子力発電の在り方には踏
小平市が条例に基づき五月二十六日に実施する都内初の住民投票まで一カ月。市選管の準備が本格的にスタートした。直接請求した市民グループも街頭でちらしを配り、「投票に行きましょう」と呼び掛けている。 （北爪三記） 二十四日の臨時市議会で、住民投票の経費三千百五十八万円が予算化された。市選管は入場整理券や投票日を知らせるのぼり旗の作成などを急ピッチで進める。 住民投票は、国分寺市東戸倉二から小平市小川町一まで約一・四キロに計画されている都道「小平都市計画道路３・２・８号府中所沢線」について、住民参加で計画を見直すべきか、計画の見直しは必要ないかを問う。
平成25年4月16日に、「東京都の小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線計画について住民の意思を問う住民投票条例」を公布・施行し、住民投票の期日を以下のとおり決定いたしました。 1 住民投票の期日 平成25年5月26日（日曜） 2 その他 住民投票条例の概要及び小平市における今までの経過は、下記リンク先をご覧ください。 事業概要は、下記リンク先にある東京都ホームページもご覧ください。 また、住民投票の方法などについては、下記リンク先にある小平市選挙管理員会事務局ホームページをご覧ください。 (注)関連する条例及び規則については、添付ファイルのとおりとなります。
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