「ポータル ANNニュース＆スポーツ」で3月29日に放送した特集のノーカット完全版です。日本が世界に誇る音楽家・坂本龍一さんが語る「日本」。現在の日本が直面する様々な問題について、たっぷり語って頂きました。 ▶「ポータル」公式facebookページ ▶「ポータル」公式HP
東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所事故が起きてから2年近く過ぎているが、原発をめぐる論議は、曖昧模糊（あいまいもこ）として未だに定まらない。科学的な議論を経ずに、原発政策を決めるのではなく、正しいデータに基づく冷静な議論を行なうべきと大前研一氏が述べる。 ＊ ＊ ＊ 東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所事故から2年近くが過ぎた。しかし、日本の原発政策は未だに足元がふらついて定まっていない。 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、日本原子力発電・敦賀原発、東北電力・東通原発、関西電力・大飯原発で活断層の調査を行ない、各原発の再稼働否定や停止を模索している。一方、安倍晋三首相は3年間で全原発の再稼働を判断するとしつつ、新増設を認める可能性に言及して「2030年代の原発稼働ゼロ」という政策を見直す考えを示している。 この、原発をめぐる曖昧模糊とした論議は、日本という国と
【大島隆】米オバマ政権の高官は１７日、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の「河野談話」の見直しについて、日本側に懸念を伝えたことを明らかにした。尖閣諸島を巡る日中の対立も「このままでは制御不能な事態になりかねない」との懸念を日中両国政府に伝え、双方に自制を求めたという。 対日関係に携わっている同高官は河野談話の見直しについて、「いくつかの歴史問題は歴史家に任せるべきだ。政治的なテーマとなれば、予期せぬ否定的な結果につながる」とし、「我々は非公式な形で日本側に懸念を伝えた」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事豪外相「河野談話見直し、望ましくない」 日豪共同会見(1/14)安倍新総裁に韓国、警戒感あらわ 中国は様子見(9/27)韓国紙、野田首
自民党の安倍晋三総裁は、竹島を日本に編入した日にあたる来年２月２２日に政府主催の式典を開くのは見送る方針を固めた。自民党の衆院選の政策集では政府主催の式典実施を明記していたが、竹島問題で悪化した日韓関係の修復を重視し、首相就任早々に開催する必要はないと判断した。 安倍氏はまた、韓国大統領選での朴槿恵（パククネ）氏の当選を受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を総裁の特使として２１日にも韓国に派遣する。額賀氏は朴氏に、「両国は戦略的利益を共有する」として早期の首脳会談を呼びかける安倍氏の親書を渡す予定。 ２月２２日は島根県が「竹島の日」として毎年式典を開催。朴氏側は日本政府主催となるのを懸念し、実施されれば同月２５日の大統領就任式への首相招待は困難との見方が強かった。 関連記事日韓関係、懸念の声広がる 自民の竹島公約めぐり 韓国(12/16)民主・自民の党首討論開催へ 安倍氏、拒否
【ワシントン＝伊藤宏】米上院歳出委員長で、知日派の重鎮ダニエル・イノウエ上院議員（民主党、ハワイ州選出）が１７日、呼吸器合併症のため、ワシントンＤＣ近郊の病院で死去した。８８歳だった。イノウエ氏の事務所が発表した。 １９６２年に上院に初当選して以来、９期にわたって上院議員を務めた。大統領の継承順位は３位にあたる。日系２世で、日米関係にも長年にわたって携わった。２０１１年には、その功績が認められ、日本政府から桐花大綬章が贈られた。
会見する陳徳銘商務相＝１０日午前、北京、樫山晃生撮影 【北京＝吉岡桂子】中国の陳徳銘・商務相は１０日、中国共産党大会にあわせて会見し、尖閣問題をめぐる対立で対日貿易が低迷していることについて、「中日間の産業はとりわけ密接につながっている。こうした状況は見たくない」と述べた。両国の経済関係の悪化は、中国にとっても好ましくないとの考えを示したものだ。 尖閣問題では、「責任は日本政府にあり、早く誤りをただすべきだ」と中国政府の姿勢を改めて示した。加えて「日本企業や日本人は中国との経済貿易関係の強化を希望している」とも発言。「政府」「民間」を切り分ける考えを示すことで、経済交流の維持をアピールしたものとみられる。 また、「中国に進出した企業は中国企業、彼らの製品は中国製品だ。中国政府は（中国の）法律に基づいてすべての外資系企業とその人員を守る」と強調した。反日デモ時の破壊活動を受け、日本など
関連トピックスチベット胡錦濤尖閣諸島 来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が５日、報道各社のインタビューに応じた。尖閣諸島をめぐる問題について「中国がより開かれた民主的な国になれば、問題も解決しやすくなるのではないか」と話した。さらに「中国も日本を必要としている。日本も中国を必要としている。大局を考えるべきで、ささいな違いから関係を壊してはいけない」と自制を促した。 中国で広がった反日デモについて「多くの人に、正しい情報が伝わっておらず、無知から加担してしまっている。正しい情報が正しい判断をもたらすと考える」と話した。 中国では、８日から第１８回共産党大会が始まり、胡錦濤（フーチンタオ）体制から習近平（シーチンピン）体制に移行する。「胡氏の『調和のとれた安定した社会』というスローガンは素晴らしいが、秘密主義や虐待、恐怖政治という間違った手段で達成しようとした」と批判した。
関連トピックス尖閣諸島 【台北＝村上太輝夫】１０月３０日に尖閣諸島周辺の日本領海へ中国の海洋監視船が侵入したことに対し、台湾の外交部（外務省）は２日、「釣魚台（尖閣）は中華民国（台湾）固有の領土で、周辺海域は台湾漁民の伝統的漁場だ」と主張する発表文を出した。 尖閣問題をめぐって台湾の馬英九（マーインチウ）政権は、日本政府の動きごとに反発していたが、中国に対してはこれまで主張を控えており、異例の対応といえる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事中国海洋監視船、尖閣沖の領海侵入 外務省が抗議(11/2)中国の監視船、２隻を確認 尖閣周辺の日本領海(10/30)中国監視船４隻、領海に侵入 尖閣周辺(10/30)中国監視船４隻、日本領海に一時侵入 尖閣沖(10/28
関連トピックス前原誠司野田佳彦尖閣諸島 「（中国と）『戦争も辞さず』みたいな話をして、総理はあきれた」――。前原誠司国家戦略相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、尖閣諸島の購入問題をめぐって、東京都の石原慎太郎知事が８月１９日の野田佳彦首相との会談で発言した内容を、同席者から聞いた話として明かした。 前原氏は「総理はあきれて、国として所有しないと、東京都に渡したら大変なことになると（判断した）」と述べ、首相の尖閣国有化の最終決断は、石原氏の対中強硬姿勢が理由だったとの見方を示した。 また「東京都が『尖閣諸島を守ります』と言っても、海上保安庁も自衛隊も持っていない。気合だけで言ってもらっては困る」と石原氏を痛烈に批判した。 関連記事〈ロイター〉尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者(10/4)尖閣「東京都所有で」 大阪・橋下市長「落としどころ」(9/21)尖閣問題「シナ
財務省は９日、１０月末に期限が切れる日韓通貨スワップ（交換）協定の拡充分を、延長しないと発表した。竹島問題で両国間の関係が悪化していることが原因とみられる。 日韓両国は、昨年１０月の首脳会談で、今年１０月末までの間、通貨スワップの枠を従来の１３０億ドルから７００億ドルまで拡充することで合意していた。 関連記事〈ロイター〉解散時期の明示ふさわしくない、何月などの報道は根も葉もない＝首相(8/24)〈ロイター〉日韓通貨協定の拡充延長、白紙で臨む姿勢で結構＝野田首相(8/24)韓国国債購入、当面見送る方針 財務相「様子を見たい」(8/24)〈ロイター〉日韓通貨スワップ協定の見直し議論、冷静沈着な判断必要＝金融相(8/21)増税成就、課題は公債法案 安住淳(9/30)
この項目では、日本の内閣府におかれる、特命事項を担当する国務大臣について説明しています。日本の内閣府以外の特命事項担当の大臣については「内閣の担当大臣」を、イギリスの内閣府に置かれる閣内大臣については「内閣府担当大臣」をご覧ください。 内閣府特命担当大臣（ないかくふとくめいたんとうだいじん、英: Minister of State for Special Missions）は、中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により2001年（平成13年）1月6日に法制化された職位。 内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合において設置される。、国務大臣をもって充て、内閣府に置かれ、命を受けて内閣府の事務を掌理する。職名は「内閣府特命担当大臣（○○担当）」のように括弧付きで表記される。 英名は「Minister of State for Missions」だが、大臣名の英
中国全土で40年前の日中国交正常化以来、最大規模の抗議デモが起きた。満州事変の発端になった9月18日の「柳条湖事件」を境に、デモの一部は暴徒化し日系スーパーや自動車工場、電気工場を襲撃・略奪する行動が相次いだ。ＴＶ・新聞は連日、日本料理店や日本車を「喜々として」攻撃・破壊する暴徒の姿を映し出す。誰もが不快感を抱く光景だ。 －何があれほどの憎悪をかりたてるの？ 本当にあの小さな無人島の「国有化」なのか －いや、広がる格差や党・政府の特権階級による汚職・腐敗に対する不満をそらすためさ。党大会も近いしね。－そうじゃない。胡錦濤派と江沢民派の権力闘争が背景だ－。ＴＶ・新聞で識者がしたり顔で解説する。 原因は都知事の挑発 ハズレとは言わないが、領土問題自体の核心を突いているとは言えない。今回の問題の出発点を忘れてはならない。石原慎太郎・東京都知事が都による尖閣購入方針を打ち出したことこそ発端である。
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