女性の権利が最低のサウジアラビア、ついに追跡装置まで導入される…海外の反応は サウジアラビアは、女性の人権がイスラム諸国の中でも最低レベルにあり、車の運転はおろか、近親者による付き添いなしでの外出さえ禁止されています。 そして先週、国外に出ないように監視する目的で、女性用の追跡装置まで導入されていたことがわかり、大きな波紋を呼んでいます。 海外メディアの報道 「Saudi Arabia implements electronic tracking system for women」 先週から導入され始めたというこのシステムは、夫婦一緒に国外に旅行するときも例外ではなく、妻が国外に出た瞬間に夫側の携帯電話に入国管理局からテキストメッセージが流れる仕組みになっているそうです。 女性の権利を主張するキャンペーンに携わるManal al-Sherif氏が、とある夫婦から体験した話を聞き、Twitt
しばらく大きな軍事衝突が回避されてきたイスラエル・パレスチナ紛争だが、11月14日、イスラエル軍とパレスチナ組織「ハマス」との戦闘が一気に激化した。イスラエル空軍は連日ガザ地区を大規模空爆し、19日朝までにハマスの軍事拠点や政治施設など計1350カ所もの目標を攻撃（イスラエル国防軍発表）。さらにハマス軍事部門幹部を狙った暗殺攻撃も実行した。結果、19日夜までに、巻き添えの市民を含め、108人もが殺害されている（ロイター通信）。 ハマスもやはり連日、数十から百数十発ものロケット弾をイスラエルに撃ち込んでいて、その総数は19日夜までに約650発に達した（イスラエル国防軍発表）。イスラエル軍は対砲迎撃システム「アイアンドーム」でそのうち約340発の迎撃に成功したが（同）、イスラエル側でも3人の市民が犠牲になっている。 ハマスのロケット弾は主要都市のテルアビブやエルサレム郊外にも到達しており、イス
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
【カイロ＝大内清】エジプトの暫定統治を担う軍最高評議会と、同国最大のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団が非難合戦を繰り広げている。同胞団がガンズーリ暫定内閣とその後ろ盾である軍部への批判を強めているのに対し、軍部は２５日夜、異例の反論声明を発表、昨年２月にムバラク前政権が崩壊した政変以降、良好だった両者の関係にひびが入りつつある。 究極的には「イスラム国家化」を志向しているとされる同胞団は、前政権下で非合法組織として監視下に置かれ、軍にも「脅威」とみなされてきた。 しかし、政変で全権を握った軍部は、同胞団との関係を改善した。そこには、昨年の反政府デモで大きな動員力を見せ、軍批判をも展開する若者中心の民主化勢力に同胞団を対抗させる狙いがあったとみられる。 軍部との良好な関係を背景に、同胞団傘下の政党「自由公正党」は昨年１１月から今年２月の上下両院選で第一党に躍進。国政への自信を深める中、今月
常岡浩介☪国際的な法秩序を破壊 @shamilsh いくつかのメディアで、「タリバンが誘拐」と、出ているのをみました。犯人はタリバンではありません。クンドゥズのラティブ司令官とタハールのワリーという、現地の腐敗した軍閥集団です。彼らはタリバンになりすまして日本政府をゆすっていました。 2010-09-06 03:15:34 常岡浩介☪国際的な法秩序を破壊 @shamilsh 「アフガン当局がタリバンと断定」してるので、日本メディアもそのまま書いてるケースが多いみたいです。軍閥ラティブはカルザイの顧問サバアウン大臣の、ヒズビ・イスラミ内の部下に当たり、カブールに事務所も持って、政府の人間として堂々と暮らしている人物なので、アフガン当局は事実を発表するは 2010-09-06 05:16:38
【エルサレム前田英司】イスラエル紙ハーレツによると、同国占領下のヨルダン川西岸のユダヤ人入植者数が６月末時点で、初めて３０万人を突破した。今年前半で２．３％増えたという。中東和平を仲介する米国は入植地を交渉進展の「障害」ととらえ、入植活動の完全凍結を要求しているが、イスラエルは入植者の「自然増」を理由に拒否している。ネタニヤフ・イスラエル首相は２８日、ミッチェル米中東特使と会談して妥協点を探った。 ハーレツ紙によると、西岸の入植者数は６月末現在で３０万４５６９人に達したことがイスラエル軍の集計で判明した。入植者数は年々拡大しており、過去１０年余りで２倍以上に増えている。 イスラエルは米国の入植凍結要求に対し、既に進行中の一部計画を除いて、入植活動を一時中止する妥協案を提示。その一方で、中東地域の包括和平の実現を目指す米国の呼びかけに応じ、アラブ側がイスラエルとの関係改善に動く「対価」を求め
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