「ゆうちょPay」が2026年12月に終了、銀行Pay連携サービスも一斉に幕
2025年12月17日 10時45分更新
株式会社ゆうちょ銀行は2025年12月15日に、スマートフォン決済サービス「ゆうちょ Pay」の提供を2026年12月20日をもって終了すると発表した。同行は東京都千代田区に拠点を置き、事業を展開しているが、近年の市場環境の激しい変化や決済サービスの多様化を背景に、銀行ならではの特色を活かしたサービス継続が困難であると判断した 。今回の決定に伴い、決済機能そのものは2026年12月20日の23時59分に停止する予定だ 。なお、現時点で示されているのは決済機能の終了日時であり、これまでに貯まったポイントの利用や、過去の支払い履歴の確認といった付随する機能の終了時期については、後日あらためて通知される方針となっている。
サービスの終了に至った主な理由は、競争が激化するスマホ決済市場において、独自性を十分に発揮できなかった点にある 。ゆうちょ Payはサービス開始当初、銀行口座から即時に代金を引き落とす「口座即時引き落とし機能」を最大の強みとして打ち出していた 。しかし、多様な決済手段が普及する中で、銀行が直接提供するサービスとしての利点を顧客に十分に還元しきれなかった 。実際のお客さまの利用状況を総合的に勘案した結果、事業の継続は難しいとの結論に至ったという 。同行は長年の愛顧に対して感謝を述べるとともに、利用者へ不便をかけることへの謝罪を表明している 。
また、今回の終了は単体のサービスに留まらず、「銀行 Pay（マルチバンク対応）」を通じて連携・提供されている各金融機関のスマホ決済サービスも同時に終了することが決定した 。対象となるのは、株式会社横浜銀行の「はま Pay」、株式会社福岡銀行・株式会社熊本銀行・株式会社十八親和銀行が提供する「YOKA! Pay（よかペイ）」、株式会社沖縄銀行の「OKI Pay（おきペイ）」、株式会社広島銀行の「こい Pay」といった各地の地方銀行が展開する決済サービスである 。これらの各サービスの具体的な終了スケジュールや詳細については、各金融機関へ直接問い合わせる必要があるとしている 。
今後の対応として、ゆうちょ銀行はサービス終了に向けた詳細な工程を随時「特設サイト」にて公開していく予定となっており、この特設サイトは、一般の利用者向けと加盟店向けにそれぞれ専用のページが設けられている 。利用者が懸念する「ゆうちょ Pay ポイント」の取り扱いについては、顧客に不利益が生じないよう適切に対応していくことを強調している 。不明な点がある利用者に向けては、通話料無料の専用サポートデスクを設置し、電話やWebサイトからの問い合わせを受け付ける体制を整えている 。 ゆうちょ銀行は、市場の多様化に伴い独自サービスの維持が困難になったとして、2026年末までにすべての決済機能を順次停止させる方針を固めた。
