サウジが新たなシリア向け大規模投資計画、エネルギーなど対象

[７日 ロイター] - サウジアラビア政府は７日、エネルギー、航空、不動産、通信などの分野を対象とするシリア向けの新たな大規模な投資パッケージを発表した。サウジはシリア暫定政府の主要な後ろ盾としての立場が鮮明になった。

サウジのファリハ投資相は７日、シリアで投資基金を立ち上げ、複数段階にわたってシリアのアレッポ市にある２つの空港の開発に７５億サウジリヤル（２０億ドル）を拠出すると述べた。

この基金にはサウジの民間部門投資家が参加し、シリアの大規模プロジェクトへの資金提供を目指すという。

民間航空分野では、サウジの格安航空会社（ＬＣＣ）フライナスとシリア民間航空庁が新たな合弁航空会社「フライナス・シリア」を設立することで合意した。同社によると、出資比率はシリア側が５１％、フライナスが４９％で、２０２６年第４・四半期の運航開始を予定している。

またサウジ国営通信の報道では、国内通信最大手サウジテレコム（ＳＴＣ）も３０億リヤル（７億９９９６万ドル）超を投じ、４５００キロ以上に及ぶ光ファイバー網を通じて通信インフラを強化し、シリアの国際通信アクセスの確立を図るという。

サウジによる今回の投資は、米国が昨年１２月に対シリア制裁を解除して以来最大規模。サウジは昨年もシリア向けに総額６４億ドルの投資計画を発表している。