磁石製娯楽用品及び吸水性合成樹脂製玩具の新たな法規制と子どもの誤飲事故への注意について
強力な磁力を持ったマグネットセットや水で膨らむボールに関しては、子どもが誤飲したことによる開腹手術が必要となるケースなど重篤な被害が発生していることから、法改正が行われると同時に以下の注意喚起が経済産業省、また製品評価技術基盤機構（NITE)より発行されています。既に当該カテゴリーの商品を購入されたお客様におかれましては、同製品を乳幼児に触らせないよう十分注意をお願いします。
(出典：経済産業省ウェブサイト)
*以下のURLよりNITE、経済産業省のサイトへ遷移します。その他の安全情報は下記URLからぜひご確認ください。
◆子供の安全のため玩具への新たな規制が導入されます（経済産業省）
URL：https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230516002/20230516002.html
◆飲んだのは、小さな“時限爆弾”～体内でくっつく・膨らむ「こどもの誤飲事故」に注意～ (製品評価技術基盤機構)
URL：https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2023fy/prs230516.html
強力な磁力を持ったマグネットセットや水で膨らむボールをこどもが誤飲したことにより、開腹手術が必要となった事故が発生しています。マグネットセットを飲み込むと、複数の磁石同士が消化管壁を挟み込み消化管壁に穴があくおそれがあります。また、水で膨らむボールを飲み込むと、体液を吸収し、消化管内で大きくなることで腸閉塞を生じるおそれがあります。
このような"小さな時限爆弾”による事故を防ぐため、2023年5月16日消費生活用製品安全法関係法令の改正が閣議決定されました。この改正により、マグネットセット（磁石製娯楽用品）及び水で膨らむボール（吸水性合成樹脂製玩具）が特定製品に指定され、2023年12月19日以降は、技術基準を満たしＰＳＣマークが表示されたマグネットセット及び水で膨らむボールでなければ市場で販売が出来なくなります。
しかしながら、規制対象化前の製品を保有している場合など、引き続き誤飲事故が発生するおそれがあることから、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト))では注意喚起を行っています。
こうした製品をこどもの手の届かない場所や見えない場所に置いたつもりでも、こどもは見つけ出して口に入れてしまうことがあります。保護者は製品のリスクを認識するとともに、対象年齢未満のこどもに触れさせないなど、気を付けるポイントを確認して、事故を未然に防ぎましょう。
気を付けるポイント
○小さなこどもに触れさせない。
○こどもが持ち出せないよう、保管場所に注意する。
○口に入れると危険であることをこどもに伝える。
○不要になった場合は、製品を廃棄することを検討する。
○リスクがあることを理解した上で購入を検討する。
○購入時にＰＳＣマークの表示を確認する。経過措置期間中（2023 年 6 月 19 日～2023 年 12 月 18 日）には、技術基準に合致しないＰＳＣマークの表示がない製品も販売されていることに注意する。
○万が一、誤飲が疑われる場合は、すぐに医療機関を受診して下さい。
○マグネットセットや水で膨らむボールが仮に販売されていたとしても、購入しないようにお願いします。
（出典：経済産業省、製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト)）
販売事業者・出品者の皆様へ
上記の法改正を受け、Amazon.co.jpにおいても当該商品に関する販売規制、違反品の取締りを導入します。詳しくはセラーセントラルでの案内等をご確認ください。
Amazonは、「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」というミッションを掲げ、常にお客様の立場で考え、行動することに注力しています。 Amazonでは、お客様の安全・安心を確保するために、さまざまな取り組みを行っております。
Amazonマーケットプレイスは経済産業省が主催する「製品安全対策優良企業表彰」のネットモール運営事業者部門において2021年、また2024年に特別賞を受賞しました。
本表彰は、経済産業省が「製品安全文化」の定着を図り、製品安全が持続的に向上していく社会づくりをめざして企業全体の製品安全活動について審査を行い優良企業を表彰するものです。Amazonは、これからもお客様がより安心してお買い物いただけるよう、安全に向けた活動を積極的に展開していきます。
経済産業省 製品安全対策優良企業表彰（PSアワード） /
About Amazon出品規制
Amazonでは安全リスクや関連法令に基づき、特定商品カテゴリーの出品規制、出品審査等を行うとともに、機械学習などの最先端ツールの活用や行政機関との連携等において、専門調査チームが365日継続的にモニタリングをし、不正行為の取り締まりを強化しています。
事前審査Amazonでは、商品の安全性を確保するため、一部の商品について、商品を出品する前の書類審査を行っております。
〈事前書類審査が必要な商品例〉
●乳幼児 / 子供用品＆玩具：フィンガースピナー、ベビーカー
●電気及びバッテリー製品：モバイルバッテリー、ヘアドライヤー
●無線 / Wi-Fi / Bluetooth など電波を発する製品：トランシーバー、ドローン製品
●防災 / 命を守る商品：チャイルドシート、バイク用ヘルメットなど
機械学習、専門調査チームによるモニタリング
Amazonあんしんメール
Amazonでは、外部の製品安全情報提供団体・機関（製品評価技術基盤機構(NITE)、国民生活センター、海上保安庁、消防庁等）と連携し、特定カテゴリーの商品をお買い求めいただいたお客様向けに、購入後の安全な使用方法や注意喚起に関する情報をEメールにて配信しています。より安心して商品をご使用いただくため、あんしんメールをぜひご一読ください。
Amazonあんしんメールは日本発のお客様保護の取組みとして年間約5000万通が配信され、世界各国へと拡大しています。
特集：Amazonあんしんメールが拓く消費者への新たな安全情報伝達
注記事項
あんしんメールは過去にお買い上げいただいた商品に関連する外部機関からの製品安全情報を、Amazon.co.jpからお客様にご紹介するものであり、お買い求めいただいた商品、および特定のメーカー、特定の商品カテゴリーの安全性についてAmazon.co.jpとしての懸念を表明するものではありません。
主な対象カテゴリー
●家電・ガス・ストーブ
電気ストーブ・ヒーター / 石油ストーブ / 延長コード・テーブルタップ / 照明器具(蛍光灯・白熱灯) / 炊飯器・電気ケトル / ヘアドライヤー / 扇風機 / ロボット掃除機 / ガスこんろ / ガストーチバーナ / 住宅用火災警報器 / エアコン / 電子レンジ / ガス供給器具 / ドラム型洗濯機 / 燃焼機器や小型発電機掃除機
/ 高圧ガス保安法対象製品/ 非純正バッテリー
●PC・スマートフォン関連
モバイルバッテリー / ノートパソコン・スマートフォン / 液体入りスマホケース / リチウムイオン電池
●ベビー用品・おもちゃ
ベビーカー・抱っこひも / ベビーベッド / マグネットボール/ ベビーバウンサー
●ヘルスケア・コスメ・食品
コンタクトレンズ / まつ毛美容液 / ハチミツ / マスク / 除菌・消毒用商品 / 節分豆
●スポーツ・アウトドア
カヌー・ミニボート・SUP / ヘルメット / アームリング付き浮き具
●その他
スプレー / 自転車 / はしご・脚立 / 折りたたみ傘 / ベッドガード / 液体芳香剤
/ スノースポーツ用具/ チャイルドシート
リコールメール
Amazonでは、商品の品質・安全にかかる懸念等により、商品の回収や販売停止を行うことがあります。関連商品をご購入いただいたお客様向けに、注意喚起に関する情報をEメールにて配信しております。 Amazonではお客様、配送センターの従業員をはじめ、全てのステークホルダーの安全を守るため日々対応しております。
お買い上げいただいた商品に対する過去のリコールについては リコールと商品の安全性に関するお知らせ からご確認いただくことができます。
注記: リコールと商品の安全性に関するお知らせは過去のすべてのリコール情報を網羅的に提供するものではありません。リコール関連情報については行政機関、製造事業者などが発表する情報を照会してください。
事故調査
お客様から商品にかかわる事故のご報告を受領した場合等、商品の安全に懸念が生じた場合には、Amazonとして適切な調査を行います。調査の結果を踏まえ、商品の回収や販売停止、お客様への通知等の必要な対応を実施します。お客様からのコールセンターへのお問い合わせだけでなく、各商品ページのカスタマーレビューや返品があった商品についても監視を行い、個々の商品の安全に関する懸念を発見した場合は事故調査を行っています。
外部との連携
お客様へ安全・安心を届けられるよう各機関と協定・連携した活動を進めています。
NITE (独立行政法人製品評価技術基盤機構)
2018年より「製品安全に係る活動の協力に関する協定」を締結し、製品安全情報の共有と分析の協力、またAmazonあんしんメールによる注意喚起のための情報発信を進めています。
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国民生活センター
2019年より「製品安全に関する情報発信の協力」について合意を取り交わし、国民生活センターは事故情報や報道発表の内容を事前にAmazonに提供し、Amazonがサイト上での掲載やメール配信などを通じて迅速にお客様へ伝え、注意喚起を図ります。これにより、お客様が購入された商品による事故の未然防止および拡大防止を図り、より安心・安全なお買いもの体験を提供します。
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海上保安庁
海の安全と事故防止を推進するためマリンレジャースポーツ用品（カヌー等）に関して注意喚起の協力を行っています。特に海上保安庁作成のウォーターセーフティガイドと連携したAmazonあんしんメール配信を中心にお客様への安全な使用方法の伝達・周知を進めています。
環境省
2021年よりごみ収集車、処理施設での火災低減のため、Amazonあんしんメールによるリチウムイオンバッテリーの廃棄に関する注意喚起を開始しています。
他にも各行政機関と連携した取り組みを進めています。
● 総務省消防庁
● 東京消防庁
● 消費者庁 など