衆院選で、物価高への対策として与野党が消費減税を公約に掲げます。しかし信州大学の大野太郎教授（公共経済学）は逆効果かも、と指摘します。なぜでしょうか。

社会保障の財源失う

　――多くの党が消費減税を打ち出しています。

　有権者が物価高への対応を求めています。とくに飲食料品の物価上昇が相対的に大きい。ただ、政府はすでに対策に取り組んできた。高市早苗政権も例えば2025年度の補正予算で電気・ガス代の補助を打ち出した。26年度の予算案に所得減税を盛り込み、国会で審議予定だった。さらに消費減税を打ち出す理由があるのか、疑問です。

　――消費税は税率10%。食料品は軽減されて8%。26年度の税収見通しが約27兆円とされます。主に社会保障に使われる理解でよいですか。

　はい。消費減税をしたら、年金、医療、介護といった社会保障制度を維持する財源を失います。

　――食料品の税率をゼロにすると年5兆円の税収がなくなるといわれます。国が借金をせずに代わりの財源を確保するのは難しいですか。

　簡単ではないです。コロナ禍後の税収の伸びはデフレが終わったことが大きい。物価上昇を背景に税収も増えている。物価が上がれば公共サービスの支出も増えます。26年度の予算案でも物価対応で医療費の診療報酬を増やす予定です。財政再建は未解決です。

国債は財源になるか

　――中道改革連合は政府系ファンドの運用益や基金の取り崩しを財源にすると言います。

　それでは安定的な恒久財源に…