火葬料適正化で法改正要望へ　民営の高騰受け―小池都知事

　東京都の小池百合子知事は２６日の定例記者会見で、民間企業が運営する火葬場の経営に対し、自治体による適切な指導が可能になるよう国に関係法制の見直しを要請する意向を表明した。東京２３区内で火葬料金が高騰していることを受けた対応で、「火葬場への指導監督権限がある市区町村と連携し、法の見直しを求めていく」と述べた。

葬式の簡略化が進む理由◆消えゆく死のドラマ（宗教学者・島田裕巳）

　厚生労働省によると、２０２３年度末時点で全国の火葬場１３６４カ所のうち、９７％は自治体が運営している。公営の料金は公費で賄うため、無料か２万５０００円程度まで。一方、２３区内では全９カ所のうち７カ所が民営で、料金は９万円と、かなり割高になっている。