新潟企業の賃上げ率3.89%、5%超の全国大手下回る　新潟商議所

新潟商工会議所は新潟市の企業などを対象にした、2025年賃金改定の調査結果を発表した。定期昇給もしくはベースアップ（ベア）を実施した企業の割合は62.2%で、実施企業の引き上げ率は加重平均で3.89%だった。経団連の春季労使交渉の1次集計で2年連続の5%超となった全国大手企業の賃上げ率を下回った。

調査は3月から5月にかけて実施し、中小企業を中心に会員企業294社から回答を得た。業種別の賃上げ率は建設業が5.54%で最も高く、卸売業は4.74%、製造業が4.52%で続いた。賃上げ率が最も低かったのはサービス業で、3.15%だった。

企業規模別では正社員数が少ないほど高くなる傾向がみられた。20人未満は5.82%、20〜99人が5.39%と全国大手（5.38%）を上回ったのに対し、300人以上は3.16%となった。

賃上げの方法として定期昇給・ベアの両方を実施した企業は2割あった。

併せて採用状況に関する調査も実施した。無回答企業を除き直近3年間の採用状況について「十分満足」が15%、「ある程度満足」は34%と満足している企業は5割に達しなかった。反対に「やや不満」は28%、「不満」が18%に上った。

採用したい職種は技術職が52%で最も高く、営業・事務職は39%となった。特に製造・建設業では技術職が7割近くになり、不足が深刻になっていることがうかがわれた。