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北陸の観光、宿泊客回復の1年に 黒部トロッコ列車は全線復旧目指す
黒部峡谷鉄道は24年の能登半島地震で橋が損傷し、約半分の区間しか再開していない

北陸の観光、宿泊客回復の1年に黒部トロッコ列車は全線復旧目指す

2026年の北陸3県の観光は宿泊客数を回復基調に乗せられるか焦点だ。能登半島地震で被災した富山県黒部市の観光トロッコ列車が全線復旧を目指すほか、北陸新幹線敦賀延伸の効果もあり沿線で宿泊施設の開業が続く。27年には富山県でゴールドウインが大規模公園、福井県で星野リゾートがホテルを開く。注目施設の開業を前に北陸への関心を高める必要がある。 観光庁の統計によると、北陸の25年1〜10月の延べ宿泊客数は…

データで読む地域再生データで読む地域再生
常石造船、逆張りの海外戦略 国策追い風も「東ティモールでドック」

日本政府が国内造船の建造量倍増を掲げるなか、常石造船(広島県福山市)は海外シフトを進めている。東ティモールで造船所を建設し、2027年の建造開始を目指す。奥村幸生社長は造船業の根付いていない同国で「一からドックを造る」と話す。他の国内造船とは一線を画す逆張りの戦略で、世界で存在感を高める中韓勢に対抗する。 ――日本政府は国内の建造量を2035年までに足元のほぼ倍の1800万総トンに拡大する目標を…

ハザードマップ、3Dや音声で進化 山口県宇部市は浸水リスク一目で

災害の危険度を示す「ハザードマップ」の作成が全国で進み、自治体による公表数は計7344件となった。山口県宇部市はマップを3D(3次元)化して教育現場で浸透させる。愛知県では多言語対応が進む。兵庫県はマップの基となる浸水想定区域の防災工事を進め、災害リスクそのものの軽減に取り組む。 ハザードマップは、災害発生時に危険性が高い場所や避難場所、避難経路などを示した地図。被害想定や警戒区域に基づいて対象…

札幌の賃貸住宅、入居者獲得に都市ガス 新築物件では8割採用も

賃貸物件の都市ガス需要が伸びている。北海道内の不動産仲介大手、常口アトム(札幌市)によると、札幌中心部における新築物件での都市ガス比率は6割から8割に上昇した。2025年の省令改正で、液化石油(LP)ガス料金に給湯器などの設置費用を上乗せして請求する商習慣を禁じた。割安な都市ガスの利用が増え、LPガス事業者は対応を求められている。 賃貸物件ではLPガス事業者が物件オーナーに働きかけて給湯器やエア…

東北大学、「半導体エコシステム」議論主導 産学連携の深化目指す

東北大学が半導体産業のより高度な産学官連携のあり方を提唱している。鍵となるのは「エコシステム(生態系)」という言葉だ。産学で必要な技術ニーズを共有し、人材交流を軸として産業全体の底上げを目指す。半導体人材の不足も課題となるなか、各地の大型投資案件を契機に産業の再興を試みる。 産業界のニーズ、学術界にどう伝える 「半導体エコシステムの新方程式」。東北大は2025年12月19日、半導体の国際展示会「…

トヨタ、静岡県三島市で巡回バス実証実験 地域交通の補完可能性探る

トヨタ自動車は静岡県三島市で市内の主要拠点を回る巡回バスの実証実験を始めた。市民が集う公民館とJR三島駅、体育館の3カ所を定時運行バスで結ぶ。人口減少や人件費上昇などを背景に公共交通機関の減便・廃止の動きが広がるなか、地元自治体と連携して「地域の足」を補完する可能性を探る。 市中心部に位置する公民館「北上文化プラザ」を拠点とし、南に約3キロ離れた三島駅北口、駅から東に800メートルほど離れた三島…

北九州、2年連続転入超過「潮目が変化」 新興支援や体験で呼び込む

北九州市で長らく続いた人口流出に変化が見え始めた。市内への転入者から市外への転出者を差し引いた社会動態は59年間マイナス(転出超過)となった後、2024年と25年に2年連続してプラス(転入超過)だった。外国人の流入が頭打ちとなるなか、日本人の流出縮小を継続できるかが今後のカギになる。 北九州市が取り組むスタートアップ支援策が若者を呼び込み、定着を促すきっかけになりつつある。JR小倉駅に近い同市の…

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