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この記事は会員限定記事です総務省、「地デジ後」を議論 五輪やIoTへの利用検討
総務省は26日、電波利用料制度を見直す議論に着手した。焦点は地上デジタル放送への移行が終わったことで浮く年間約300億円の使い道だ。東京五輪に向けたインフラ整備のほか、あらゆるものがインターネットでつながるIoTなど新産業分野での技術開発などの案が浮上している。
総務省が設けた「電波政策2020懇談会」が同日、初会合を開いた。座長の多賀谷一照独協大教授は「IoTを発展させる上で電波の使い方は決定...
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