ロシアがウクライナに侵攻したことをめぐり、ネット上で「フェイク動画」が広がっている。 BuzzFeed Newsがファクトチェックした、いくつかの事例を紹介する。 「ロシアの空挺部隊がキエフを襲撃。その直前の映像」（実際は5日前にTikTokにアップされたもの） 元動画はこちら 「キエフ上空を飛ぶロシア空の戦闘機」（実際は2020年にモスクワで撮影されたとする軍事パレードの動画に、サイレンを組み合わせたもの） 元動画はこちら 「ウクライナの爆発」（実際は7年前に中国・天津で起きた爆発）
先ほど「スッキリ」をご覧いただいた皆さま、ありがとうございました。以下、ウクライナ情勢に関する一問一答を列記します＞＞
兼業主婦よりも専業主婦のほうが育児に苦労しているというのは、確かにそうだなと感じる。 団塊世代は女性蔑視があったので当てはまらないが、とりあえず2022年現在の子無しの専業主婦/主夫は、ほぼ障害者だ。 子供が保育園に落ちて「死ね」と言いながら退職したり、小1の壁でいよいよ無理になり退職したのではなく、 男女同権の令和のご時世に妊娠する前から専業主婦をしていたようなのはほぼ障害者である。 まず、雇ってもらえない女性、職場に適応できず働き続けられない女性は、専業主婦になるしかない。 雇ってもらえない・仕事が続けられない人は、男女問わず、知的障害か発達障害を抱えている可能性が高い。 先天性の知的・発達障害が原因で、荒れていない学校にもブラックでない企業にも、ほとんどの環境に適応できず、 二次障害として鬱病などの精神障害を発症しているケースも多い。 「発達障害でも社会適応できました」案件のほとんど
（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第４条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 カラス氏は「ロシアの広範囲の侵攻は世界全体とＮＡＴＯ全加盟国への脅威だ。同盟国の安全保障強化に関するＮＡＴＯ協議が、ＮＡＴＯ同盟国の防衛確保を目的とした追加的措置を実施するために開始されなければならない」と述べた。 北大西洋条約第４条では、締約国は同盟国の領土保全、政治的独立、安全保障が脅かされているといずれかの締約国が認めるときは、いつでも協議すると定めている。 ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではない。ただ、ロシアはＮＡＴＯがウクライナの加盟を認めないように要求していた。ＮＡＴＯ加盟国はその門戸開放方針を理
前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。４位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第２位のGDPも14億の人口あっての順位だ。（なお、この順位は名目でも実質でも変わらない） 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進７か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に
私は医科大の出身だが、共に学んだ女性のその後の働き方が気になっていた。学生時代、数学の苦手だった私は仲の良い女性の友達がテストで私より高得点を取るのを見て憧れた。私は記者になったが、友人たちは研究者になったり医療現場に出たりそれぞれの道を歩んでいる。しかし記者として取材していると、女性科学者からは、数が少ないことなどを背景に肩身の狭さを訴える声を聞く。一方、女性が多数を占める看護師でも、子育てしながら勤務する不安などを耳にする。それぞれの職場に、どんな問題が潜んでいるのか。（京都新聞・広瀬一隆） 【写真】大学では、ミスコンのあり方が変わり始めている 「専門家なら、そんな質問しないよね」。京都大で働く工学系の40代の女性研究者は、ある研究会で男性教授からそんな皮肉を言われた。「私が男性だったらそんな言い方をしますか」。即座に反論が心に浮かんだが、口にしなかった。言っても伝わらないと思ったから
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