リンク Yahoo!ニュース 国内100社の株を不正に売買 証券口座不正アクセス“相場操縦”の疑いも（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース 証券会社で、口座の乗っ取りなど不正アクセスによる株の売買が相次いで確認されている問題で、少なくとも国内の100社の株が不正に売買されていたことがわかりました。 「相場操縦」の疑いもあるとして、証券 2 users リンク 日本経済新聞 証券口座乗っ取り、三菱UFJモルガンも確認 大手で9社目 - 日本経済新聞 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は30日、第三者が顧客の証券口座に不正にログインして取引した事例が確認されたと明らかにした。証券会社をかたるメールなどから偽サイトへ誘導する「フィッシング」により顧客情報が盗まれたとみられる。被害が確認された証券会社は少なくとも 1 user cis@株 先物 FX 新信長の野望 @cissan_9

単に食べてる動物と立場入れ替えて考えてみたらさ 動物って食べれなくならない？ 牛や豚が人間を管理して、食肉として食べてる姿想像してみて欲しい それでも別にいいと思える？ そこの想像力が働く人はヴィーガンになるし、想像力が働かない人は問題から目を逸らすんだよな 自分の家族が牛やし豚に食べられて、それが当たり前って思える人いるのかな？いないよね

(杏仁) @an_nin_momo 前にポストしたけど、一時期毎朝同じ車両に乗り合わせる知的障害者の高校生がいた。 ある日、朝の電車座れるの貴重でやっと座れた〜って思ったら隣も空いてそこに彼が座った。 次の駅に着くまでに自分の股間触り始めてハアハア言い始めて2駅くらい我慢したけど、私の方に寄り初めたから我慢できず→ x.com/w92877/status/… 2025-04-28 21:10:37 とびすけ @w92877 ひとりで移動している(おそらく)知的障害の人を見る時殆どが男性なんだが(ヘルプマークついてる人は老若男女いる)、その男性障害者が"こだわりを発動させてしまう"のが"女性だけである"こともままあるんだが、あれを痴漢扱いしないのは無理だろと思う。 2025-04-28 12:32:21 (杏仁) @an_nin_momo 立って他の車両へ移動した。 正直今まで知的障害の子い

自由の女神があるニューヨーク州では嗜好用マリフアナが合法化されている　ILLUSTRATION BY OLEG SIBIRIAKOV/GETTY IMAGES ＜経済は成長し、司法の負担が減り、適切な規制を受けた安全な産業が生まれるはずだったが＞ アメリカでマリフアナ合法化の動きが勢いを増し始めると、社会は歓迎ムードに包まれた。この施策は刑事司法制度の負担を減らし、経済成長を促し、公衆衛生上の利益につながる進歩的な一歩だと喧伝された。合法マリフアナは闇市場を排除し、税収をもたらし、適切な規制を受けた安全な産業を生むと約束された。 だが、そんなことは起こらなかった。いま全米には幻滅が広がっている。違法な販売店は儲け続け、大麻取引関連の犯罪は増えている。さらに批判派は、市民は合法市場にあふれる高濃度マリフアナのリスクを知らされていなかったと主張する。 専門家、政治家、そして以前はマリフアナ合法

＜いまだに残る「家事は女性がするもの」という日本のジェンダー意識が未婚化・少子化にも繋がっている＞ 日本の未婚化の進行が止まらない。子どもの数が減る一方で、家族を持たない人が増えてくる。情緒を安定させる拠り所がないとも言える人たちだ。フランスの社会学者デュルケムは名著『自殺論』において、「人は社会的な生き物で、何らかの集団に属さずして、自分自身を目的にしては生きられない」と述べている。 血縁に由来する基礎集団としての家族は、成員の情緒を安定させる機能を果たす。これがある人とない人では、幸福度も違ってくると予想される。2017～2022年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「総合的に言って、今のあなたはどれほど幸福か」と尋ねている。日本の25～54歳を未婚者と既婚者に分け、「あまり幸福でない」ないしは「全く幸福でない」の回答割合を計算すると、前者では19.2％、後者では6.

コーヒー粉が安物だからかなぁ（250gで500円） でもそんな高いコーヒー使えないし ハリオのこれを使ってる https://shop.hariocorp.co.jp/collections/coldbrew/products/mcpn-14-b マニュアル通りに作ってる でも美味しくないのなら作っても仕方ないよ それか高いコーヒー粉買うしかないのか

お吸い物の素とごはんですよをあえて和風パスタにしたらめちゃくちゃ美味かった

ロシアと北朝鮮との国境の川にかかる、初めての車両用の橋の建設が始まり、両国の首相が今後の関係強化に期待を示しました。 ロシア極東の沿海地方と北朝鮮北東部の国境に位置するトゥマン（豆満）川にかかる、初めての車両用の橋の着工式が4月30日に行われ、両国の首相がオンラインで出席しました。 式典でロシアのミシュスチン首相は「橋の建設は、両国の友好関係を強化する、われわれの共通の願いを象徴している」と述べ、今後の関係強化に期待を示しました。 また、北朝鮮のパク・テソン首相も「この橋は、両国の国民の不滅の友情と協力の象徴として建設される」と応じました。 このあと、両首相がそれぞれ号令をかけ、双方の作業員たちが工事を開始しました。 ロシアと北朝鮮は、日本海に注ぐトゥマン川の下流でおよそ17キロにわたって国境を接していて、これまで鉄道の橋はありましたが、車両が往来することはできませんでした。 ロシア政府に

トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調

（ＣＮＮ） インドとパキスタンの間で緊張が高まるなか、パキスタンのタラル情報相は３０日、インドが今後２日以内にパキスタンに対して軍事行動を起こすという「信頼できる情報」があると明らかにした。 タラル氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「インドが今後２４～３６時間以内にパキスタンに対して軍事行動を起こす意図があるという信頼できる情報をパキスタンは持っている」と述べた。この主張を裏付ける証拠については詳細を示さなかった。 約１週間前には、インド北部カシミール地方のパハルガム近郊で武装集団が観光客に発砲して２６人が死亡する事件が起きており、緊張が高まっていた。 この事件をめぐり、インドはパキスタンが関与したと非難しているが、パキスタン側は関与を否定している。パキスタンは事件について、中立的な調査を提案している。 カシミール地方は、世界で最も危険な紛争地帯の一つ。インドとパキスタンが一部を実効支配し

【読売新聞】　さいたま市桜区のマンションで住人の高校１年の女子生徒（１５）が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された谷内寛幸容疑者（２５）が「制服を着た女子高校生を包丁で殺した」などと供述し、容疑を認め始めたことが埼玉県警への取材でわ

魚売り場、外食などで提供できる魚の種類も量も減り続けています。日本の生産量（漁業と養殖）が減り続け、世界の水産物の需要が増加して輸入量も減少しているからです。 今後、供給量はさらに減り続け、価格は凸凹を繰り返しながら上昇していくことでしょう。水産物が身近な食べ物ではなくなりつつあります。 ところが、生産量が減り続ける日本とは対照的に世界全体では増え続けています。筆者はノルウェーを主体とする北欧と比較して、日本の資源管理をどうやったら改善できるかについて発信を続けています。資源管理の重要性について理解が広がっている一方で、日本と外国は違うといったコメントが散見されます。 その原因は、ノルウェーのように遠い国との比較では実感がわかないということなのかも知れません。実際に違うのは資源管理なのですが、国連食糧農業機関（FAO）から2023年の数字が出たので、それを基に隣国韓国と日本を比較解説します

米カリフォルニア州で発生した山火事で破壊された住宅地域＝１月１９日撮影/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者を解任したことが分かった。これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでいたが、全員解任された。 評価の執筆者らに２８日に送られた電子メールで明らかになった当該の内容は、ＣＮＮも確認した。 この措置で政権は、議会が義務づけた報告を丸々取りやめ、別の報告を作成することが認められるようになる。これにより格段に疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性がある。圧倒的な科学的証拠が米国に迫る温暖化の脅威を示唆する中、新たな報告はそれらを無視する内容になりそうだ。 ２０２３年に公開された最新の「国家気候評価」の結果、気