日本政策金融公庫は融資先の担い手農業者を対象にした今年1月調査の農業景況調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大で売上高にマイナスの影響があるとする回答は64.6%に達した。 2020(令和2)年の農業景況DIは前年実績から30.9ポイント低下し▲24.9とマイナス値となり大幅に悪化した。 2021年通年の景況見通しはさらに7.5ポイント低下し、▲32.4とマイナス幅が拡大する見通しとなった。 収支DIは養豚、ブロイラー、きのこを除くすべてでマイナス値。とくに茶▲76.3、肉用牛▲48.4が大幅なマイナスになっている。一方、養豚は▲7.8から+47.0と大きく改善する見通しとなった。 販売単価DIは▲6.9から▲42.2へとマイナス幅が拡大した。部門別では都府県の稲作が13.4から▲64.9、酪農(北海道:33.0から▲37.8、都府県:34.2から▲23.7)がマイナス値に転じ
