藤井裕久財務相は１１日、１０年度予算編成で、財務省による査定の状況をインターネット上で公開する考えを明らかにした。主要事業を対象に、省庁が予算を要求する理由や、要求を切り込む財務省の意見を文書で紹介。予算編成の過程を見えやすくし、無駄の削減につなげる狙いだ。 　藤井氏は記者会見で、この日一般公開で始まった「事業仕分け」を引き合いに、「行政刷新会議の仕組みを主計局も学ぶべきだ。予算編成に役立てたい」と強調。査定状況の公開で、各省庁の予算増額要求に対抗する意図ものぞかせた。公開の具体案づくりを事務方に指示したという。 　これまで各省庁は、予算の要求段階で主な事業の内容や金額を公表。ただ、財務省とのやりとりは、政治家同士の調整が必要になった一部の大型案件などを除いて、ほとんど明らかにしてこなかった。 　鳩山内閣は、菅直人副総理兼国家戦略相を中心に、予算編成の透明性を高める改革案を検討。すでに概算

自民党は１０日、８月の総選挙で落選した前職らについて、小選挙区での惜敗率が７０％以上で６５歳以下ならば、次の総選挙の公認内定者となる小選挙区支部長に就けることを決めた。基準に達しない場合、二階俊博選挙対策局長らとの「復活折衝」に望みをつなぐことになる。 　この基準にあてはめると、太田誠一元農水相や丹羽雄哉元厚相、鈴木俊一元環境相らは支部長となるが、山崎拓元幹事長や久間章生元防衛相らは選定から漏れる。小泉チルドレンでは、佐藤ゆかり氏は基準を満たし、片山さつき氏は外れる。 　すでに自民党は比例復活を含む現職１０９人を小選挙区支部長に選んだ。一方、落選者には不満が渦巻き、９日の執行部との懇談会では「早く決めてほしい。先の選挙で資金も底をついた」と悲鳴が上がった。執行部は今回の基準に基づき、落選者のうち五十数人を新たに支部長に選ぶ見通し。残りの落選者についても党員獲得数などを勘案して年内に処遇を決

■民主　自民　現職の処遇課題に 民主党が衆参両院の「完全制覇」をめざす来年夏の参院選。道内でも各党の候補者選びが本格化してきた。焦点となる道選挙区（改選数２）では民主、自民両党とも現職に対する多選・高齢批判が悩ましい。年内には候補者を決める予定だが、すんなり決まるとは限らない。 （天野みすず、平間真太郎） ◇ ■民主　峰崎氏が焦点　社民は独自候補擁立 民主党は衆院で４８０議席のうち３０８議席を占めるが、参院では２４２議席のうち１１５人。単独過半数にわずかに足りない。これを来年の参院選で実現しようと、小沢一郎幹事長は「改選数２以上の選挙区では複数候補擁立」という方針を掲げた。 道内の改選２議席は民主、自民両党の指定席となってきた。だが、民主は８月の総選挙で１２小選挙区のうち１１選挙区を制し、比例区でも過去最多の約１３５万票を得て鳩山政権誕生に一役買った勢いで独占をめざす。 ただ

行政刷新会議の事業仕分けメンバーの人選をめぐり、国民新党内で１１日、批判が噴出した。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長や政府の経済財政諮問会議の元メンバーが含まれていたためだ。　亀井静香代表（郵政改革・金融相）は幹部会の席から平野博文官房長官に電話し、「強権をふるう刷新会議のシステムに国民新党や社民党が入らず、外国人や市場原理至上主義者を入れているのはおかしい！」とまくし立てた。　これに対し、平野氏は１１日の記者会見で、「（仕分け人は）固定メンバーとは考えておらず、補強があっても問題はない」と述べ、メンバーの再調整もあり得るとの見方を示した。　平野氏は亀井氏の“物言い”について「不手際ではない」と釈明したが、メンバーの人選については民主党の小沢一郎幹事長への根回し不足でやり直したばかり。政府の調整不足が改めて露呈したかたちだ。

国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１１日、前原誠司国土交通相に電話し、民主党が党所属議員による各省庁への直接の陳情を禁じた新陳情システムを念頭に、「国民新党は民主党と違う。うちが要望を申し入れたらちゃんと会ってもらわないと困る」と申し入れた。平成２２年度予算案の編成が本格化するのを前に、国民新党は民主党の新陳情システムに縛られない立場を示したものだ。　亀井氏は同日の同党幹部会で「自治体や業界団体などから（予算について）要望があると思うが、各省庁の大臣らにきちんと要望がいくようにがんばれ」と指示した。

新型の豚インフルエンザの国内産ワクチンについて、長妻昭厚生労働相は１１日夜、記者会見し、健康な成人の接種を１回とする方針を公表した。対象には、妊婦や６５歳以上の人も含まれる。　健康な成人は１回でも２

自民党は来夏の参院選に向けて都道府県連が実施する候補者の公募について、応募者に「党員２０人の推薦」などの条件をつけることを決め、１１日に各県連に通知する。選挙区に縁のない人の応募は事実上難しく、「名ばかり公募」になりかねない。 　大島理森幹事長が公募制に関する要項案をまとめた。それによると、（１）自民党の市町村支部などの推薦（２）都道府県連の党員２０人の推薦（３）有権者１００人の推薦のうち、少なくとも二つの条件を満たすことを応募の条件とするよう各県連に求めている。 　自民党は「勝てる候補」の擁立をめざし、公募制実施の方向を打ち出した。条件設定について党幹部は「見た目や英語が話せるなどだけで選んでは選挙は勝てない。地元との縁も大事」と説明している。（岩尾真宏）

「事業仕分け」初日の作業を終え、記者会見する民主党の枝野幸男元政調会長（左から２人目）ら＝１１日夜、東京都新宿区 「国がやる意味がどこにあるのか」「一方的な議論はおかしい」−。鳩山政権が予算削減の切り札として期待する「事業仕分け」が始まった１１日、会場となった体育館は“公開裁判”の趣となった。だが、仕分けがどこまで成果を上げるか不透明な部分も多い。事業の見直しが決まれば、制度改革や組織改廃に直結するが、所管省庁で行われている議論との整合性をどう取っていくのか明確なルールや権限が決まっていないためだ。閣僚らからは反発の声も聞かれ、早くも暗雲が垂れこめ始めている。（河合雅司）　「（無駄遣いの見直しは）国民が一番期待していることだ。何としても政府全体でやりあげないといけない」。鳩山由紀夫首相は１１日朝、記者団に意気込みを語った。鳩山政権が期待を寄せるのは、９５兆円に膨らんだ来年度予算概算要求の切

行政刷新会議のワーキンググループによる初の「事業仕分け」の作業が始まり、各項目の評決結果が書き込まれる会場内の掲示板＝東京都新宿区で２００９年１１月１１日午前１１時５６分、馬場理沙撮影 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは１１日、概算要求で９５兆円超に膨らんだ来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」を開始した。初日は２３項目４５事業（概算要求計１１．８兆円）を対象に、その必要性を検討。農道整備事業（農水省、１６８億円）の廃止など１０事業約７００億円を削減すべきだと判定した。診療報酬や薬価の決定方法など制度も対象とした。診療報酬に関しては、開業医に配分が偏っているとして勤務医との格差を是正するよう求めた。 事業仕分けは国会議員と民間人の「仕分け人」６０人以上が３班に分かれ、２７日までに計９日間実施する。２１０～２２０項目、計４４７事業を対象とし（１）廃止（２）地方自治体や

藤井裕久財務相は１１日の会見で、経営危機に陥っている日本航空への政府支援が決まったことを受けて、西松遥社長ら経営幹部は自発的に辞任すべきだとの考えを表明した。藤井財務相は会見で、「（経営危機の）責任が経営者にあることは間違いない。社長の辞任を含め、最後は良識に従って行動すると確信している」と述べた。 日航をめぐっては１０日、前原誠司国土交通相が、企業年金の減額を条件に、資金繰り支援のつなぎ融資に政府保証を付けられるようにする特別立法を行うなどの支援策を表明した。藤井財務相は「国民の金が日航の年金補てんにびた一文使われてはいけない」と強調した。【斉藤望】

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議は１１日、初日の「事業仕分け」を国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で行った。対象の２３項目のうち農道整備事業（概算要求額約１６８億円）や若年者雇用対策の「若者自立塾」（同約４億円）など計約５００億円、７項目で「廃止」を打ち出した。地方移管や予算の大幅削減など全事業に見直しを求め、厳しい判断となった。 　仕分けの結果、「廃止」と判断された事業の所管省庁からは、「結果は参考程度にしかならない」（政務三役の一人）などと反発の声もあがっている。 　ただ、藤井裕久財務相は１１日夕の記者会見で「事業仕分けで出た結論は、的確に査定するように（主計局に）指示した。元の木阿弥（もくあみ）にはしない」と、仕分け結果を尊重する方針を示した。鳩山由紀夫首相も同日夜、首相官邸で記者団に「徹底的に見直そうと非常に力が入っている。滑り出し好調、真剣になってるなとうれしく思

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学４省の２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業（１６８億円）など７項目１０事業を「廃止すべきだ」と判定した。 １０事業すべてを廃止すれば、５００億円の削減になる。 仕分け作業は公開で行われ、初日は公共事業の「廃止」に積極的に踏み込んだ。農道整備事業については、毎年の予算が使い切れずに余っており、継続する必要性が薄いと判断した。国交省の「国土・形成景観形成事業推進調整費」（２００億円）と里山の森林整備などを行う農水省の「里山エリア再生交付金と田園整備事業」（９０億円）も、「目的がはっきりしない」として廃止を決めた。 教育関係でも、文科省のモデル事業「英語教育改革総合プラン」（８億５１００万円）と「学校ＩＣＴ活用推進事業」（７億２５００万円）

鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。

政府・民主党は１０日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。　民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案（政府提出法案）としてやった方がいいだろう」と述べた。　ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。　今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが

「我々、小沢総理を作るために活動しておったのですが、結果として私がこのような立場になりました」。１１日、首相官邸で中国の王家瑞・共産党中央対外連絡部長の表敬訪問を受けた鳩山由紀夫首相は、このようにあいさつ。民主党の小沢一郎幹事長を「本来、首相であるべき人」と持ち上げて配慮をにじませた。 王氏は、民主党と中国共産党が両国の問題を話し合う「日中交流協議機構」会議に出席するために来日した。小沢氏は同機構の活動の一環で１２月に訪中を予定しており、０７年の訪中団では党代表として胡錦濤国家主席と会談するなど、主に中国とのパイプ役を担っている。王氏も「小沢幹事長をはじめ、党の方々と素晴らしい意見交換をした」と応じた。【岡田英】

経営再建中の日本航空をめぐり、同社の退職者で組織する「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」は１１日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、特別立法による企業年金の強制減額をしないよう求める前原誠司国交相あての要請文を提出した。同日会見した世話人の１人である福島隆宏氏は「企業年金は法令に基づいて運営されており、減額の場合は丁寧に話し合うべきだ」と述べた。　政府は１０日に発表した支援策で、減額に必要なＯＢら全受給者の３分の２以上の賛成を得られなければ、特別立法で強制的に減額する方針を表明した。　考える会では９日から日航と年金について事務レベルでの協議を始めた。年金減額を求める会社側に対し、考える会は「公的資金が入ることと、年金減額を結びつけことが理解できない」（世話人の渡辺力氏）などと反発している。今後も協議を続けていく方針だが、現時点ではＯＢの３分の２以上の同意を得るのは困難だ。　日航が将来にわ

新世代保守を確立する会という勉強会を立ち上げる。 自民党の新しい旗をどうするかをきちんと勉強し、理念に基づいた政策をつくろうという趣旨。 いかに日本の経済を成長させるかという戦略をつくっていく。民主党の中には、経済成長の時代は終わったみたいなことをいう議員がいるが、成長をしない国は衰退していくだけだ。価値観の多様化も成長があってこそ実現できるものであり、経済成長は後回しのような一部の風潮とは断固戦わなければならない。 若手の国会議員だけでなく、今年の総選挙で苦杯をなめた前代議士や候補者、それに地方議員からも参加の希望があり、党本部で第一回目の勉強会を田原総一朗さんを講師にお招きしてひらく。 これから少しずつメンバーを増やし、新しい自民党を作る礎にしていきたい。 この勉強会の英語名をNew Breed Conservatives略してＮＢＣ。 核、生物、化学兵器の略称みたいになってしまった。

ガソリン、１リットル５円減税＝温暖化対策税で税率案−環境省 ガソリン、１リットル５円減税＝温暖化対策税で税率案−環境省 環境省は１１日の政務三役会議で、ガソリンなど化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の税率案を決定した。現行のガソリン税率は１リットル５５．８４円だが、暫定税率を廃止して環境税を導入した後の税率を５０．８４円と設定。現行より５円の減税となる。近く政府税制調査会に提案し、２０１０年度の導入を目指す。 　環境税は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制のため、ガソリンや軽油、灯油などすべての化石燃料を対象に課税する。税率は原則炭素１トン当たり３９００円としたが、石油石炭税の負担が軽い石炭や、消費者の負担能力があるガソリンについては税率を上乗せした。税収は２兆円を見込み、地球温暖化対策向けの政策や減税に優先的に充てる。（2009/11/11-13:38）

行政刷新会議は１１日午前の事業仕分けで、国土交通省の「下水道事業」を地方自治体が実施すると判定した。受益者となる地方自治体の判断を実施の可否に反映させるため。

米政府が米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に展開するＦ１５戦闘機の半数を米軍三沢基地（青森県三沢市）に移転させる構想を日本側に打診していることが１０日、分かった。三沢基地に配備されている約４０機のＦ１６戦闘機はすべて米国に撤収する。構想は来年２月に米政府がまとめる「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」で検討されており、極東地域の安全保障環境に大きな影響を与える可能性がある。　構想は、嘉手納基地については現在４８機配備しているＦ１５を２４機とし、残り２４機を三沢基地に移す。今回の提案では、三沢基地から常駐の米戦闘機がなくなることへの懸念を払拭（ふっしょく）するため、嘉手納基地のＦ１５部隊の半数を回すとしたが、北朝鮮情勢をにらんだ両基地の米空軍戦力はほぼ半減となる。　政府内には嘉手納基地のＦ１５が半減された場合、岡田克也外相らが模索する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の嘉手納基地統合案を後

１１日に始まった政府の「事業仕分け」。作業の過程をすべて公開するという原則を打ち出し、会場での傍聴を可能にしたほか、インターネットでの生中継も行っている。 ところが、この中継システムは同時に視聴できる人数の設定が計３００人だったにもかかわらず数千人もの接続が集中。システムを委託された業者が独自判断で、接続可能人数を大幅に引き上げていたことから大きな混乱は免れたが、「公開をうたいながら見込みが甘い」との批判も出ている。 事業仕分けの会場となった国立印刷局体育館（東京・市ヶ谷）。作業は三つのグループに分かれ、午前９時半過ぎから始まった。この模様は、グループごとに設置された固定カメラがとらえ、インターネットを通じて生中継された。 ◆委託業者の機転で◆ 業者との契約では、中継システムは、同時に視聴できる人数が各グループ約１００人に設定されており、行政刷新会議事務局の担当者は「同時接続数が各１００人

鳩山首相が０２～０８年に取得したと訂正した上場株と有価証券など　※社名は当時。金額は１万円未満切り捨て。有価証券（公社債）は額面総額。 鳩山由紀夫首相は１０日、０２年から０８年の資産報告書と資産補充報告書を訂正した。上場株式１５銘柄計２８万１７００株余（取得時の時価約２億７７００万円相当）と、有価証券（公社債）計１億９０００万円余、金銭信託７８００万円余を、これまで保有した資産として衆議院に新たに届け出た。訂正総額は５億４５００万円相当に上る。衆院予算委員会での野党の指摘や毎日新聞の取材に対して鳩山首相の事務所が調べたところ、資産報告書における新たな記載漏れが判明した。 国会議員の資産公開法では、政治家が所有する不動産や株式、金銭信託、有価証券などは選挙の度に資産報告書に記し、所属する院に提出しなければならない。資産が増加した場合は年１回、補充報告書に増加分を記して提出する。資産が減った場

亀井氏、外国人メンバーを問題視＝政府の事業仕分け 亀井氏、外国人メンバーを問題視＝政府の事業仕分け 国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は１１日午後の記者会見で、政府の行政刷新会議の事業仕分けのメンバーに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が起用されたことについて、「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と批判した。 　亀井氏はまた、メンバーについて「３党連立と言いながら国民新党や社民党の議員が入っていない」と不満を表明。同日昼に平野博文官房長官に電話し、人選の見直しを要求したことを明らかにした。平野長官は「１日、時間をほしい」と応じたという。　（2009/11/11-15:24）

今日からいよいよ事業仕分けが公開された形で始まります。 この2週間、昼夜を問わず各省庁からのヒアリング、資料の精査を行ってきましたが、随分長いこと、この国では税金の使われ方がどこかわからないところで決められてきたことを痛感しています。戦後から続けられている事業は本当に必要なのでしょうか。需要が激減してもなお基金という形でお金を溜めておくことより、単年度で措置したほうが有効なのではないでしょうか。目に見える独立行政法人に流れている税金が、細分化されて再委託、基金事業となり、それぞれの委託先の公益法人に天下りがいるという現実はなかなか見えません。天下りの先の人件費確保のための補助金になっていないでしょうか。稼働率を上げる努力がほぼ見られないハコモノはまだ必要でしょうか。 実に多角的な視点から事業の必要性を仕分けできると思っているところです。もちろん、各省庁にも言い分はあります。その説明に説得力

過去最大の９５兆円に上る２０１０年度予算の概算要求から３兆円の削減を目指す。同日午前の作業で、国土交通省の「国土・景観形成事業推進調整費」（２００億円）や文部科学省の「子どもの読書活動推進事業」（２億１２００万円）、子どもの体験活動や読書活動の振興を図る「子どもゆめ基金」（２１億４４００万円）が「廃止」と判定された。 また、国交省の下水道事業（５１８８億円）が「財源を移したうえで自治体が判断する」と判定された。 鳩山首相は１１日朝、首相官邸で記者団に「政府全体でやり遂げないといけない。期待していてください。必ずやります」と語った。 仕分け作業は、独立行政法人国立印刷局が東京・市ヶ谷に保有する職員用の体育館で実施された。民主党国会議員と民間人からなる「仕分け人」が、十数人ずつの３チームに分かれて１項目あたり約１時間、事業の必要性などについて議論し、その場で判定を下した。 １１日の対象は国交、

ガイトナー米財務長官 　訪日中のガイトナー米財務長官は１１日、朝日新聞など一部の日本人記者団と会見した。長官は、鳩山政権が郵政民営化を見直す方針を打ち出していることにからみ、「日本が決めること」として具体的な言及は避けながらも、「日本市場がより開放されて欲しいし、（米企業にとって）平等な競争条件が必要だ」とし、民営化の後退がないようやんわりとクギを刺した。 　郵政民営化を巡っては、自民党政権下での民営化方針が、鳩山政権になってから見直され、国の関与が強まる方向になっていることに米国の専門家の間では「逆戻り」との懸念が出ている。ガイトナー長官は、鳩山政権の民営化見直し方針そのものへのコメントは避けたものの、「米企業が日本市場でより大きな機会を得られることをのぞんでいる」と述べた。 　一方、日本の鳩山政権が内需拡大に向けた努力を行っていることは、世界的な不均衡の是正につながっているとして「勇気

道路特命委の必要性強調＝自民政調会長 道路特命委の必要性強調＝自民政調会長 自民党の石破茂政調会長は１１日午前の記者会見で、道路政策特命委員会（委員長・石破氏）を新設したことについて「道路調査会が公共事業（予算獲得）の巣窟（そうくつ）ではないかという批判にかんがみて、党全体としてこの問題に対して責務を果たす観点から私が委員長を務めている」と述べ、「族議員の温床」とされ、先月末に廃止された道路調査会の復活にはならないとの認識を示した。 　石破氏は「道路をどうするかは暫定税率の取り扱い、道路整備の必要性と並んで極めて大きなテーマだ。地方の要望も非常に強い」と、特命委設置の必要性を強調した。（2009/11/11-12:53）

全国の精神障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）による国の補助金不正受給事件で、厚生労働省の複数の職員が大阪地検特捜部の任意聴取に対し、精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）が破綻（はたん）すれば厚労省が社会的に批判されると思い、運営する全精社協への補助金交付を不正と知りながら続けた、との趣旨の証言をしていたことがわかった。 　しかし、特捜部は、補助金の交付決定には多数の職員がかかわっていたことから、全精社協幹部らとともに補助金適正化法違反容疑で個人の刑事責任を問うのは困難と判断し、省側の立件を見送った。 　一方、特捜部は１０日、０７、０８年度に障害者の自立支援のための調査研究の補助金計５１１０万円を不正に受け取ったとして、全精社協会長の高野修次容疑者（５５）と元副会長の上野一郎容疑者（５０）を同法違反の罪で起訴した。ハー

新型インフルエンザの国産ワクチンを健康な成人（医療従事者）に２回接種しても、１回接種と同等の有効率しか得られないことが、国立病院機構が実施した臨床試験でわかった。 １１日、厚生労働省で開かれた専門家らの意見交換会で報告された。２回接種の有効性に疑問を投げかける結果で、同省は、現在、医療従事者以外は２回の接種とする方針を変更すべきか、検討する。 臨床試験は、９月１７日から同機構の４病院で、２０〜５９歳の健康な成人２００人を対象に行われた。接種前と、接種１回目の３週間後に、新型インフルエンザに対する抗体（免疫物質）の量を調べると、通常量のワクチンを接種した９８人中７２人（７３％）の抗体が増加し、ワクチンの有効性が確認された。 今回、２回目接種の３週間後でも、９８人中７０人（７１％）しか抗体が十分上昇していなかった。 現在２回接種が前提の基礎疾患（持病）のある人が１回接種となれば、約９００万回分

◇強酸性中和で堆積の石こう 草津温泉の硫黄分などで強酸性の河川を中和する過程で生じた石こうを堆積（たいせき）させる目的で、六合村に建設された品木ダムが、満杯になる恐れが出てきた。堆積量がしゅんせつ量を上回っているためで、湖底が水面下５メートルまで迫っている。品木ダムは鳩山内閣が建設中止を表明している八ッ場ダム計画を進めるため建設された経緯があるが、地元関係者は八ッ場ダムの中止表明に続く難題への対応に苦慮している。 品木ダムが建設された湯川水系（湯川、大沢川、谷沢川）の水は、草津白根山と草津温泉の硫黄分が流入する強酸性水。下流の吾妻川は鉄やコンクリートを溶かし、魚の住めない「死の川」と呼ばれた時代もあった。 強酸性の水は飲料水に適さない。そのため、下流に利水・治水目的で建設予定だった八ッ場ダム計画は５３年に一時中断。県が酸性水の中和工場と品木ダムの建設を進め、八ッ場ダム計画が復活した経緯があ

自民党の石破茂政調会長は１１日午前の記者会見で、米兵が拘束された沖縄県読谷村での死亡ひき逃げ事件に関連し社民党が日米地位協定の見直しを求めていることに対し、「ストレートに地位協定の改定に結びつくものではない」と指摘した。そのうえで「（協定論議は）かえって困難な立場にある方々の救済を遅らせるのではないか」と述べた。　石破氏は、凶悪犯罪被疑者の日本側への起訴前引き渡しを定めた平成７年１０月の日米合同委員会合意を念頭に、「ひき逃げはその（対象の）中に入ることがあり得るだろう」と話し、現行の地位協定の運用で対応が可能だとの認識を示した。

自民党の石破茂政調会長は１１日午前の記者会見で、政府の行政刷新会議が開始した事業仕分けについて「よく方針が見えない。つじつまあわせではないか」と批判した。閣僚の一部から予算削減に反発する声が上がっていることに対しては「各閣僚が『自省の要求は全部満たす』ということなら、今までと何も変わらない。優先準備をきちんと説明すべきだ」と指摘した。

大勢の傍聴者が見守る中、行政刷新会議の「事業仕分け」が始まった＝１１日午前９時４２分、東京都新宿区、鬼室黎撮影インターネット中継も行われた行政刷新会議の「事業仕分け」＝１１日午前９時３８分、東京都新宿区、鬼室黎撮影 　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」が１１日、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で始まった。初日は、文部科学省などが所管する独立行政法人の運営のあり方や、下水道、港湾整備などの公共事業、診療報酬などが取り上げられる。 　延べ９日間続く事業仕分けでは、国の４４７事業を取り上げる予定で、約９５兆円の概算要求をどこまで削減できるかが焦点。午前９時すぎに始まった開会式で、事業仕分け人の「統括役」を務める民主党の枝野幸男元政調会長は「納税者、国民の視点で事業の進め方がこれでいいのかどうかを、国民の前に示してほしい」とあいさつした。

焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。 石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トンあたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、政府税制調査会に提出する方針だ。

揮発油小売切符 　１９７０年代の石油危機を受け、石油の輸入が途絶えた場合の配給制に備えて７９〜８０年に印刷された「揮発油小売切符」２億シート（計７２億枚）が、廃棄されることになった。資源エネルギー庁が、磁気カードなどを使った新たな配給システムを開発したためだ。約３０年間一度も使われなかったのに、切符の保管には年間７千万〜８千万円かかっていた。 　揮発油小売切符は、石油需給適正化法に基づく配給の実施を想定したもの。「いざというときに備えて保管を続けてきた」（資源エネルギー庁石油流通課）という。現在は東京都中央区と神奈川県厚木市の倉庫に保管してある。段ボール箱で５万１千箱分で、保管料は０７年度で約７４００万円かかった。これまでの保管料の総額は少なくとも十数億円にのぼるという。 　磁気カードなどを使った配給システムは、資源エネルギー庁が０４年度から４億３５００万円をかけて開発した。（竹中和正）

会計検査院は１１日午前、国費の使い道を検証した０８年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘は７１７件、計約２３６４億円だった。０７年度の約１２５３億円を上回り、過去最高の指摘金額となった。 　農林水産省や経済産業省などで不要な基金や保有資産の見直しなどを指摘。こうしたいわゆる「埋蔵金」が約１千億円分もあり、過去最高額を押し上げる格好になった。 　このうち経産省では、大手金融機関の相次ぐ経営破綻（はたん）を受け、貸し渋り対策として９８年に設立された「中小企業金融安定化特別基金」が問題視された。補助金で賄われ、全国５２の信用保証協会に提供されたが、緊急保証に対応できない制度のため、０７年度末で約３９１億円が取り崩されずに保有されていた。 　昨年、全国で相次いで発覚した不正経理問題は検査を継続、２６府県に加え、新たに２政令指定都市と１３の中核市も調

名古屋市の河村たかし市長は２日の定例記者会見で、地方自治のシステムである二元代表制について「立法者のミスだ」と述べた。市長と議員がともに公選される制度に異議を唱えたもので、市長に主体的な解散権を与えるか、議員から市長を選ぶ国の議院内閣制に相当する制度への変更を主張した。 市長は、議会に提出した減税基本条例案が２度にわたって継続審議とされたのを念頭に「（地方自治体の首長は）強大な権力を与えられた大統領のように言われるが、違う。条例提案権はあるが決定権は議会にある」と指摘。首長の権限強化に向けた制度改革が必要との考えを示した。 首長の直接選挙は国による地方支配を弱める目的で戦後導入され、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が主導したことで米国的な二元代表制になったとされる。ただ、多くの自治体では「与党会派」と首長が一体となって政策を決定する慣習が続き、二元代表制による民意の対立が抑えられる半面、なれ合い

岡田克也外相は１０日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、日米両国で閣僚級の作業グループを立ち上げることで合意したと発表した。ただ、日本での開催が基本となるため、米側の出席者は事実上、ルース駐日大使となる見込み。同県名護市辺野古へ移設する現行案や、岡田氏が模索する米軍嘉手納基地との統合案などの是非を検討し、早期決着を図りたい考えだ。

政府税制調査会は１０日、来年度の税制改正で租税特別措置（租特）の継続や廃止を判断する基準の案をまとめた。政策目標の達成度など「六つのテスト」で各省の要求をふるいにかける。今後、１カ月かけて国税分で７８項目の改廃を詰める。 　税調の企画委員会がまとめた。「六つのテスト」は、（１）法律などで優先度が明確になっているか（２）政策目標がすでに達成されていないか（３）適用数が想定外に少なくないか（４）費用対効果が客観的に確認されているか（５）他の支援措置とはっきり役割分担ができているか（６）政策手段として的確か――の６項目。これまでの基準は、単に「合理性」などとされていた。 　今後、新基準を使って、期限切れになるものから順次議論し、４年間ですべての租特を一から見直す。なかでも存続期間が１０年を超える措置や、適用件数が二ケタ以下のものは、厳しく精査する。 　企画委は、１０年度の税制改正での主要な検討項

鳩山由紀夫首相は１０日の参院予算委員会で、自身の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「司法の最終判断を待たなければいけないが、違法性があると感じている。収支報告書を修正したが違法性は変わらないと思う」と述べた。その上で、会計担当者だった元秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、６年間にわたり年平均約５０００万円を引き出し、首相の政治資金などに充てていたことを明らかにした。　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる不明朗会計問題について、首相は、党として調査を検討する考えを示した。　このほか、民主党の有力支持団体の日本教職員組合（日教組）との関係について「日教組のみなさん一人一人が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければいけない」と強調した。　一方、北沢俊美防衛相は

鳩山由紀夫首相は１０日夕、首相官邸で記者団に、沖縄県読谷村で男性がひき逃げされ死亡した事件で米軍が身柄を拘束した米兵について「起訴前であっても早く引き渡してもらい、問題解決に努力してもらいたい」と述べ、日米地位協定に明記されていない起訴前の身柄引き渡しを米側に求める考えを示した。 これに関連し岡田克也外相は１０日、官邸でルース駐日米大使と会い、捜査への協力を要請、ルース氏は「全面的に協力する」と応じた。在沖縄米陸軍のジェームズ・ウッダード司令官は同日、安田慶造・読谷村長に「日本側の要請があれば身柄引き渡しに最大限努力する」と伝えた。 日米地位協定は、容疑者となった米兵の日本側への身柄引き渡し時期を原則「起訴後」と規定しているが、９５年の沖縄少女暴行事件を機に、殺人、強姦（ごうかん）などの凶悪犯罪に限って起訴前の身柄引き渡し要請に米側が「好意的配慮」を払うとの運用改善で合意した。【横田愛】

鳩山首相は１０日夜、沖縄県読谷村でのひき逃げ死亡事件で在沖縄米軍が陸軍の２等軍曹の身柄を拘束したことについて、「当然、起訴前であっても早く（身柄を）引き渡してもらいたい」と述べ、容疑者が特定された場合はただちに日本側に身柄を引き渡すよう求めた。 首相官邸で記者団の質問に答えた。日米地位協定に基づき、殺人や婦女暴行など凶悪事件については、起訴前の身柄引き渡しに運用面で配慮するとしているが、ひき逃げ事件での事例は過去にない。 首相はさらに、「基地があるからこういう事故が起きる。沖縄県民の負担を軽減させなければいけないという思いに駆られる。何とか努力したい」と述べた。

政府は１０日の閣議で、旧ソ連時代の在モスクワ日本大使館をめぐる裏金疑惑で、「正式な組織が確認されたわけではないが、一部の館員間でルーブルと外貨を融通し合った事実が確認された」とする答弁書を決定した。 新党大地の鈴木宗男衆院議員が質問主意書で、大使館内にルーブルを外貨に換金する裏組織「ルーブル委員会」があったのではないかとただしたのに答えた。政府はこれまで同様の質問主意書に、「確認されていない」と回答してきたが、今回初めて疑惑の一部を認めた形だ。 答弁書では「（当時は）ルーブルを外貨に両替することが極めて困難で、互助的に館員間で融通し合った」と理由を説明した。

自民党は自らの存在意義を見失い、いまだ再生の途に立てていない−。鳩山政権を追及し、反転攻勢に向かう絶好の機会だった衆参両院の予算委員会での自民党議員の質問は、残念ながら失望を誘うものだった。一部議員を除いて「民主党はこうだが、私たちの政策はこうだ」という主張に乏しく、保守政党としての矜持（きょうじ）も方向性も見えなかったからだ。　「非常に大事な見解だ。また穏当だ」　衆院予算委初日の２日、トップバッターとして質問に立った大島理森（ただもり）幹事長は、集団的自衛権に関する従来の政府解釈を変えないと述べた鳩山由紀夫首相を評価してみせた。自民党の安倍、麻生両政権下で政府解釈の見直しを検討していたことはすっかり忘れ、逆にその実績を否定したかのようだ。これでは民主党との違いは打ち出せない。　加藤紘一元幹事長も同日、鳩山首相に「いま日本で求められているのはナショナルアイデンティティー。この国の原点だ」と

10月16日に開かれた「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」において、13歳以上と妊婦についてはワクチンを1回接種とする方針が確認されたと、当日の夕刊を皮切りにマスメディアが一斉に報じた。 1回接種と2回接種のいずれが妥当なのか、専門家ではない私にはその妥当性を検証することは不可能に近いが、開催日当日の夕刊紙で既に「１回接種との方針が確認された」との主旨の報道がなされたことに、強い違和感を感じていた。 というのも、意見交換会は方針を決定付ける場ではなく、出された意見や交わされた議論を踏まえて、翌週に長妻厚生労働大臣が方針を決定、発表するとされていた。にも拘らず、「13歳以上・妊婦は1回接種」との方針が既定事実かのように報じられて

新型インフルエンザワクチンの接種について説明する足立信也・厚生労働政務官＝２０日、厚労省 　厚生労働省は２０日、新型の豚インフルエンザの国内産ワクチンを、妊婦や持病のある人、中高生らには２回接種することを当面の前提として、１回に減らすかどうかは臨床試験をして１２月以降に決める方針を決めた。２０代〜５０代の健康な医療従事者は１回、１〜１２歳の子は２回とする。 　臨床試験の結果を踏まえて慎重に決める姿勢を示した半面、２回か１回かの判断を先送りした形だ。接種の準備を進める医療機関や接種計画を立てる都道府県の作業に影響が出る恐れがある。妊婦や持病のある人の接種は計画より２週間早い１１月初めからの実施が可能になる。 　足立信也政務官が記者会見を開いて発表した。医療従事者を１回にした点について、「持病のある人や妊婦に可能な限り早く接種することが望まれるため」と説明した。 　妊婦や中高生は１回目の接種に

新型インフルエンザのワクチン接種回数をめぐり二転三転した厚生労働省の方針がようやく決まった。厚労省は１回接種の方針を公表する予定だったが、足立信也厚労政務官が異論を唱え、議論をやり直した。民主党が進める「政治主導」を示した格好だが、患者が急増する中、自治体や接種を控えた妊婦らからは「早く国の方針を示して」との声が挙がっている。　厚労省が１６日に開いた専門家会議では、２０〜５０代の健康な成人約２００人を対象とした臨床試験の結果を受け、妊婦や持病のある人も含め「１３歳以上は原則１回」とすることで合意。厚労省は１回接種にかじを切ろうとしていた。　ところが、ワクチン接種が始まった１９日、足立政務官が突然、不快感をあらわに。医師経験のある足立政務官は「科学者の端くれとしては、今回の試験ではとてもそこまで（１回接種で十分）とはいえない」として同日夜に急遽（きゅうきょ）、新たな専門家を加えた会議を招集し

新型インフルエンザワクチンの接種回数について、厚生労働省の方針が二転三転し、混乱が生じたことをめぐり、前厚労副大臣の大村秀章衆院議員（自民）は２９日、臨時国会の衆院厚労委員会で接種回数の方針決定の経緯について、集中審議を求める方針を明らかにした。接種回数をめぐっては、厚労省が示した方針を、足立信也厚労政務官（医療担当）が“政治主導”で覆した経緯があり、官僚から不満の声が挙がっていた。　厚労省は当初、ワクチンの接種回数を２回とする方針だったが、今月１６日の専門家会議で突然、１回接種の方針で合意した。ところが、足立政務官は１９日、急遽（きゅうきょ）、別の専門家３人を加えた会議を開催。「原則２回接種」に戻した。　大村議員は２９日の「自民党新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム」の席上、厚労省の担当者に「１９日の議論は足立政務官が結論ありきで進めたのではないか」と詰め寄った。会議の開催が当日決ま