参院選の投開票日から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相＝東京都千代田区の自民党本部で2022年7月11日午後2時6分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、党と旧統一教会との関係が影を落とす。 緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争

基幹統計が８年間で計３４兆円も過大になっていたことが、国土交通省の調査で明らかになった。国内総生産（ＧＤＰ）が下方修正される恐れも出てきている。ただ、焦点だった「二重計上」の全容はなお見えず、識者は…

東日本に住む４０代の女性は、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の２世信者。教団の合同結婚式で結婚した両親と、信者ばかりが暮らすアパートで育った。日曜は礼拝に行き、１０代のころには韓国での修練会に…

国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを書き換えるなど不適切な処理をしていた問題で、過去にさかのぼって調査したところ、推計で8年間に34兆円余り、過大に数値を計上していたことが分かりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを書き換えるなど、不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。 それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。 年間の平均で4兆3000億円余りで、率に

花田さんと加藤さんが「統一教会が法に触れる活動をしたら厳しく批判すべきだ」とおっしゃるので、統一教会が司法で断罪された事例を淡々と列挙していくことにしました。花田さん　加藤さん　ご批判お待ちしております！