総務省及び全国の都道府県選挙管理委員会に提出された 政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・政党本部・政治資金団体・みなし団体・政党支部(主要分)を集計し、データベースのかたちで公表します。

直近1週間 人口10万人あたり 感染者数の推移 ※厚生労働省のデータにもとづいてお伝えしています。都道府県などが発表するデータとは異なる場合があります。 ※厚生労働省のデータをもとに、直近7日間の感染者数の合計が、人口10万人あたりでは何人になるかを計算したものです。こちらの折れ線グラフと、その上にある横棒グラフは、計算の中での端数処理の違いから、わすかに差が出ることがあります。※過去の数値が後日修正されることがあります。※【2021年11月18日まで使用した指標】政府の分科会は、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が、「25人以上」になると、感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するとしました(グラフでは赤色のライン)。また、「15人以上」になると、感染者が急増している段階である「ステージ3」に相当するとしました(グラフではオレンジ色のライン)。 都道府県ごとの感染者数の推移 (N
東京大学総合図書館所蔵 亀井文庫 ピラネージ画像データベース(シンプル版) Opere di Giovanni Battista Piranesi 東京大学総合図書館で所蔵する亀井文庫『ピラネージ版画集 Opere di Giovanni Battista Piranesi, Francesco Piranesi e d'altri 』全29巻(フィルマン・ ディド兄弟出版社, 1835-1839)をデジタル化したものです。 This image database contains digital images of Giovanni Battista Piranesi's original etchings from Opere di Giovanni Battista Piranesi, Francesco Piranesi e d'altri (published by Firmin
認可保育園の入園審査の大勢が決まるのが2月であるため、この時期は毎年、認可保育園に入園できたかが話題になります。PTAが話題になれば4月が来たことが分かり、帰省に関する怨嗟が蔓延れば8月か12月が来たことが分かります。セミが鳴けば夏が来たことが分かるように、季節の風物詩になっています。 今年も保活は話題に 子育て層はすぐに当事者でなくなるから政治への影響力が弱い? 誰にも子ども時代はあり、高齢層には子育て経験世代もいる 誰が今の時代の子育てにネガティブか? 誰が「保育園の子どもの声が騒音だ」と感じているのか? 締め 今年も保活は話題に 最近は夫婦共働きが進み、また都市部に人口も集中しているため、認可保育園に関する話題は年々増加しているようです。今年は、 このはてな匿名ダイアリーの記事がきっかけとなり、ネット上で議論が噴出し、とうとうNHKで取り上げられるまで至りました。 自分もいわゆる『保
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総務省の「住宅土地統計」には,市区町村別の世帯年収分布が掲載されているのですが,これを使って,各地域の貧困世帯率を計算することが可能です。 貧困世帯とは,世帯員の年収が,全国でみた年収の中央値の半分に満たない世帯をいいます。これに該当する世帯が全世帯の何%か。これが,ここでいう貧困世帯率です。 私は,2013年のデータを使って,首都圏(1都3県)の214市区町村の貧困世帯率を出してみました。それをもとに,地図も作ってみました。今回は,それをご覧に入れようと思います。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm まずは,全国の世帯年収分布から,貧困世帯を割り出すための貧困線を求めてみましょう。前述のように,年収の中央値の半分です。 全国の4868万世帯(主世帯)の年収分布は,上記表のようになっています。年収200万円台の世帯が全体の17.8%と最
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ドイツでは2022年秋にロシアからの天然ガスの供給が止まり、エネルギー価格が高騰した。そのため、電力など、エネルギー消費が減少し、加えて、石炭発電の再稼働、米国等からのLNGの輸入などによって電力供給の維持が図られた。結果、需給に大きなひっ迫は生じなかった。翌2023年に入ると、残る原発3基が停止する一方、脱石炭も順次再開されたが、それらを代替する風力・太陽光発電の増設が間に合わず、夏以降は輸入が輸出を大きく上回り、一転して入超となった。 注)この項は一部のグラフを更新しましたが、コメントは未更新です。 まえがき 電力の需給は1国内で過不足なくバランスさせるのが本来で、商品のように輸出の拡大や輸入の抑制に努めるものではない。 しかし、日本もそうであるが、1国だけで日中と夜、平日と週末あるいは夏と冬など、条件によって絶えず変動する電力の需要と供給、さらには不測の事態に即応できる体制を整えてお
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