不正指令電磁的記録に関する罪、いわゆる「ウイルス罪」が2011年に新設されたきっかけは、さらに10年前の2001年までさかのぼる。 同年11月23日、ブダペスト。欧州評議会を中心にまとめた「サイバー犯罪に関する条約（サイバー犯罪条約）」に、日米欧など30カ国が署名した。 この条約の狙いの1つに、不正アクセスや不正傍受、妨害などの犯罪を実行する目的でプログラムを作成・提供する行為を違法とするよう、参加国に国内法の整備を促すことがあった。 それまでサイバー犯罪について各国の法制度がバラバラで、国をまたいだ捜査に支障をきたしていた。各国の法制に共通の指針を作り、国際捜査を円滑にする狙いがあった。 当時の国内法は、ウイルスの開発や提供自体は処罰の対象ではなかった。1987年の刑法改正で「電磁的記録不正作出罪」「電子計算機損壊等業務妨害罪」などのコンピューター関連犯罪が法制化されたが、スタンドアロン
マジでヤバイ流れだな、と思ったので取り急ぎブログ書きました。 ただこれ系の記事、勘違いされるとすぐ炎上するのでざっくりと前提条件上げときます。 このブログで言いたいことざっくりまとめ ・とりあえずBuzzfeed記事読もう https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/kobe-ikebukuro ・「本当に事件が隠蔽される」あるいは「本当は罪に問われるべきなのに問われない」ことがあれば声をあげるべきだ、しかし本当にそんな状態か？ ・怒る気持ちはわかるし、それはいいことかもしれないが、行き過ぎである。 ・「本人が自己保身に走ったこと」と「逮捕されないこと」は分けて考えよう ・第二の「メキシコSNS火あぶり事件」にするな 以上。 順番に解説する。 ①とりあえずBuzzfeed記事読もう https://www.buzzfeed.com/jp/kotahata
OSSTech濱野氏によるブログエントリが話題になっている。曰く、パスポート真正性確認アプリ開発のため、日本の外務省にCSCA証明書(公開鍵)の情報公開請求を行ったところ不開示の決定を受けたという。 外務省の不開示決定旅券冊子の情報暗号化に関する情報であり，公にすることにより，旅券偽造のリスクが上がる等，犯罪の予防及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ並びに日本国旅券の安全性が損なわれ，法人の円滑な海外渡航に支障を来すことにつながる可能性がある等，旅券事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。 また、当該情報は，国際的に外交手段でのみ交換する慣行があり一般への公開をしない共通認識があるため，公にすることにより，他国，国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，不開示としました。不開示の理由は「セキュリティ」「国際慣行」の二つに分解することができる。この決定について濱野氏は
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