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参議院選挙2025
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この記事の3つのポイント 連載100回に到達、皆様、ありがとうございます！ 大長編「銀河英雄伝説」の名言からGAFAMへの怒りへ 裏切り者のGAFAMから距離を取ろうと悪戦苦闘 （文中敬称略） 今回で連載第100回となりました 本連載、今回を持って100回に到達しました。約2年もの間、読んでいただいている方々のおかげです。ありがとうございます。 現時点で全112巻の「解体屋ゲン」を読んだ余勢を駆って、こちらもけっこう長い田中芳樹の「銀河英雄伝説」を読み返している。1982年から89年にかけて書かれた本編10巻、外伝5巻の長編SF小説だ。 はるかな未来、銀河系宇宙に進出して皇帝が統治する銀河帝国を形成した人類。銀河帝国は長い歴史の果てに政治的腐敗のどん底にある。一方で銀河帝国に対抗する民主制国家の自由惑星同盟と、両者を結ぶ位置にある自治領フェザーンという3つの勢力が鼎立（ていりつ）している。
※この記事は、公開から数時間限定で登録会員（無料）もお読みいただけます。詳しくはこちら。 「PayPay（ペイペイ）」や「d払い」、「楽天ペイ」などサービスが乱立する日本のQRコード決済市場。決済代行システムを導入していない小規模店舗などが複数の決済サービスに対応しようとする場合、何枚ものQRコードをレジ横に掲示する必要がある。これを1枚の専用QRコードに統一することで店舗や消費者の利便性を高めようとする国の統一規格「JPQR」の活用が広がり始めた。 7月5日、JPQRはカンボジアの統一規格「KHQR」との連携を開始した。これにより、大阪・関西万博の一部店舗などでインバウンド（訪日外国人）が現地のQRコード決済を使用して支払うことが可能になった。今後は国内の利用可能店舗をさらに拡大するほか、カンボジア国内の店舗でも2025年度内をめどに日本の決済サービスを使えるようにしていく計画だ。 JP
この記事の3つのポイント AI開発の米アンソロピックは利益より安全性を重視 企業向けAIを中心に年10倍ペースで急成長する 課題は理念と矛盾しない資金調達だ AIの安全性を巡り米オープンAIを離れた開発者らが設立した米アンソロピックは、利益より安全性を重視する。企業規模ではオープンAIに大きく後れを取るが、企業向けAIを中心に年10倍ペースで急成長を遂げている。安全性に対する同社のこだわりが、企業からの信頼獲得につながった。課題は理念と矛盾しない資金調達だ。 空想的社会改良家の開発者らが設立した人工知能（AI）企業、米アンソロピックが、シリコンバレーで皮肉をもって見られるのは仕方がないだろう。利益の追求より安全性を重視し、社内に哲学者を抱え、製品に「Claude（クロード）」というフランス風の名前を付けるような企業だからだ。 それにしても、このところ著名人による同社への攻撃が目立つ。 例え
※この記事は、公開から数時間限定で、登録会員（無料）もお読みいただけます。詳しくはこちら。 疲れやすい現代社会。睡眠などによる疲労解消や健康維持のための運動は、あくまで個人に委ねられてきた。しかし、今は違う。仕事のパフォーマンスを上げるため、休める環境を企業が率先して整え始めている。社員の疲れをいかに取るか。企業の「休養スキル」が問われる時代になりつつある。 経営者として、自ら率先して休養を取り、運動を続けているのがGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長だ。若年層やスタートアップ経営者にありがちな「寝ずに働く」とは無縁。若い時期から継続的に運動の時間を取る。62歳となったが「今が人生で一番体調がいい」と胸を張る熊谷氏に、休養と運動、そしてパフォーマンスについて聞いた。 休養のために取り組んでいることを教えてください。 GMOインターネットグループ熊谷正寿会長兼社長（以下、熊谷氏）
学生時代、特にキツかったのは夏の部活動でした。中学は野球部、高校はバレーボール部で、夏は屋外でも屋内でもつらかった記憶しかありません。汗だくになりながら練習していました。 家が豊かではなかったのか、親のポリシーだったのか、家庭にエアコンがなく、夏の日常生活は暑さとの戦いでした。 その経験が肥やしになり…、という言説は、もはや時代錯誤なのかもしれません。30～40年前に比べて日本が暑くなっている可能性があるからです。今年も猛暑が続き、7月30日には兵庫県丹波市の観測地点で41.2度を記録。国内の観測史上最高気温を更新しました。 子供たちに自身の経験を偉そうに語っている私も今年、日傘を購入しました。毎年、あったらいいなと思いながらも少し抵抗があり二の足を踏んでいましたが、使ってみるとやはり暑さが多少和らぐ感じがします。 企業を襲う猛暑 東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）が、広大な敷
※この記事は、公開から数時間限定で、登録会員（無料）もお読みいただけます。詳しくはこちら。 パナソニックホールディングス（HD）傘下でシステム開発を手掛けるパナソニックコネクトの樋口泰行最高経営責任者（CEO、67）が2026年3月末に退任することが決まった。17年に同社（前身の社内カンパニー含む）のトップに就任すると、ソフトウエアと現場DX（デジタルトランスフォーメーション）を中核に据えたBtoB（企業間取引）を主体とする事業変革や人事制度・組織風土改革などを進めてきた。ただ、8000億円規模を投じて買収した米ブルーヨンダーを収益化することはできず、後任に経営面での課題を残す形となった。 事業ポートフォリオと企業風土、2軸で改革 かつて赤字体質に陥っていたパナソニック。そこからBtoBビジネスを開拓するために発足した「コネクティッドソリューションズ社（CNS社）」のかじ取りを託されたのが
そこで出たのが冒頭の意見だ。 2024年、厚生労働省が23年の労働災害発生状況を公表し、仕事中の事故で死亡や4日以上休むけがをした60歳以上のシニアが過去最多の3万9702人だったと話題になった。60代以上と30代を比べると、男性でおよそ2倍、女性でおよそ4倍起きやすく、治療のために休む期間も若い人に比べて長引く傾向があったという。また、60歳以上の労働者の労災を種類別に見ると「転倒」が最も多く40％だった。 メディアでは60歳以上の労災が増えている背景に「働くシニアが増えた」ことを挙げていたけれど、現場からは「働き手の問題じゃない」という意見が圧倒的に多い。つまり、企業の「働かせ方にこそ問題がある」と。 そこで今回は「超中高年社会の働かせ方」についてあれこれ考えてみる。 まずは冒頭の男性、某製造業に勤める55歳の部長さんの意見から。 「どこの会社も同じだと思いますが、社員の平均年齢は上が
東芝は5月、社内向けに新しい成長戦略を発表した。中身を外部には公表していないが、足元の業績改善を受けて中長期も見据えた戦略として社員に説明した。その中で短期、そして中長期ともに技術を基盤にいかに成長していくかというストーリーが描かれた。最高技術責任者（CTO）の佐田豊上席常務執行役員はその内容に確かな手応えを感じた。 東芝の成長の源は常に「技術」だった。源流となる芝浦製作所を興した田中久重氏は「万般の機械考案の依頼に応ず」との看板を掲げ、技術立脚を鮮明にした。サーバーやパソコンの長期記憶を担うNAND型フラッシュメモリーや日本語ワープロなど世界初・日本初の機器は、東芝の躍進を支えてきた。ファンド傘下で再建を進める中、再び技術で光る会社へと転換させようと狙う。 技術の復権を目指す東芝の象徴として33年ぶりに復活させたのが、総合研究所だ。先端研究や基盤技術などを担ってきた研究機能と、一部の事業
国内造船大手ジャパン マリンユナイテッド（JMU）で社長を務め、現在は次世代環境船舶開発センター（GSC、東京・千代田）理事長を務める三島愼次郎氏はこう指摘する。同氏の危機感をあおるのは、日本の造船会社による建造量が年1000万総トンを切りつつあることだ（下のグラフ）。 「最低1000万総トンはないと、造船会社で働く人員を維持できない。エンジンなどを造る舶用機器メーカーも維持できない」（三島氏）。造る人やエンジンが確保できなければ、日本で船を造ることができなくなる。 国土交通省も建造量の減少を懸念する。「日本船主の発注による建造量が日本の造船所による建造量を、2020年を境に上回っている。現在の受発注の状況を踏まえると、この傾向は今後も続くことが想定される。日本の海運会社や船主の需要を日本の造船所が満たすことができなくなれば、日本の海事クラスターの維持が難しくなる」（吉田正則船舶産業課長）
日本人の出生数が70万人を割った。一方、国の少子化対策は育児支援中心だが、それだけでいいのか。実は企業改革が重要な対策になる。 少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が発表した2024年の日本人の出生数は68.6万人と、70万人を割り込み、1899年の統計開始以来最低に落ち込んだ。1人の女性が生涯に生む子供の数を示す合計特殊出生率も1.15に。国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月にまとめた将来推計人口（中位推計）では、出生数が68万人台になるのは39年のはずだったが、大幅に前倒しされそうだ。 政府も、児童手当の抜本的拡充、育児休業への経済支援積み増し、男性の育児休業取得率向上など、国と地方で28年度までに3.6兆円をかける「こども未来戦略」を実行し始めたが、効果は見えない。政策の方向は本当にこれでいいのか。 実は少子化は、データを子細に分析すると「子供を産まないから」ではなく、「未
マーケターの森岡毅氏率いる刀がプロジェクトを主導するテーマパーク「ジャングリア沖縄」が7月25日、開業する。構想が生まれたユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）時代から含め、苦節14年。森岡氏のジャングリアにかける思いとは。『森岡毅 必勝の法則 逆境を突破する異能集団「刀」の実像』から、森岡氏へのインタビューを抜粋してお届けする。（※取材は2023年秋に実施） 刀は、事業に限らず、人材活用などすべてにおいて、今ある特徴をうまく活用する考えが一貫しているように見えます。 森岡毅氏（以下、森岡）：その物件、その人、その文脈……。すべてに特徴があります。それをプラスに捉えるのかマイナスに見るのかは戦略家次第。私には特徴をプラスに見た方が良いとの実感知があります。 数学マーケティングも森岡さん自身の強みを伸ばしたところから生まれました。 森岡：プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）に入社した
東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）が夏の集客に苦戦している。運営するオリエンタルランド（OLC）によると、新エリアを開業したにも関わらず、2024年4～9月の入園者数は新型コロナウイルス禍以降、初めて減少した。夏の猛暑や公式アプリ導入による煩雑さが顧客満足度の低下を招いているようだ。 「汗が止まらない」「焦げそう」ーー。 最高気温が30度を超えた7月上旬の休日、東京ディズニーランドを訪れると、そんな声があちこちから聞こえてきた。アスファルトの照り返しで足元からじわりと熱が立ち上ってくる。パーク内は日陰が少なく、歩くだけでじっとりと汗が背中を伝う。 入園後すぐにミニーマウスのカチューシャを買って頭に付けたが、写真撮影をするとき以外は日傘を差したままだ。かわいいカチューシャが日傘で隠れても、暑さにはかなわない。レストランには人気アトラクションかと見まがうほどの長い列――。テラス席は
この記事の3つのポイント 「信頼」で動く経済の世界を扱った「解体屋ゲン」 社会の根である零細事業者を追い詰めるインボイス 政治がメトロン星人や「死ね死ね団」になってどうする この連載では、度々サブスクリプションサービス（サブスク）を取り上げている。書籍のサブスクとして、私はAmazonのKindlde Unlimitedを利用している。バックナンバーをまとめて何十年分かを読むことができる雑誌があるためだ。 そのKindle Unlimitedに土木マンガの「解体屋ゲン」（「こわしやゲン」と読む。原作：星野茂樹 作画；石井さだよし）が入っていることに気がついた。2025年7月時点で実に112巻にも達している。読み始めるとこれがなかなか面白い。量が多いので、まだ70巻ほどまでしか読んでいないのだが、これは相当に土木の現場とその道のプロを取材した上で緻密にストーリーを構成しているなという感触だ。
この記事の3つのポイント 人口減少がさらに進めば公共サービスが滞る懸念 人材のプール化や自治体間での広域連携が必要 今後は予算確保よりも人員確保が優先課題に 従来、地方自治体業務の制約は予算だと考えられていた。しかし、現在、深刻な人手不足が公共サービスの安定供給を脅かす懸念材料になっている。人口の反転の可能性がないなか、人口減少の著しい自治体において、今後は「カネ繰り＝予算確保」よりも「ヒト繰り＝人員の確保」が先行するかもしれない。『人口半減ショック 地域の新戦略 賢く縮み乗り越える』（田中秀明編著）から抜粋・再構成してお届けする。 地方自治体の公共サービス提供に懸念 地方圏、特に人材確保は人口の少ない自治体（市町村）ほど深刻になるだろう。図は住民人口と住民100人当たり公務員（一般行政職）定員数の関係を示している。小規模な自治体ほど人口に比して公務員の定員数が多いことが分かる。人口が減少
この記事の3つのポイント 3連休中日に投票日を設定する自民党の意識の低さ 国民の意識の高さを見せつけるために不在者投票活用を 自民党をしっかり“終わらせる”ことから再生が始まる 7月3日に参議院議員選挙が告示された。参院の議員は定数248人で、うち148人が選挙区選出、100人が比例代表選出。任期6年で、3年ごとに半数が改選される。つまり今回選出する議員数は選挙区74人と、比例代表50人。ただし、東京選挙区で欠員1があるので、今回は合計125人を選出する。 投票日は7月20日日曜日……なのだが、この日は3連休の中日。7月21日月曜日は「海の日」で祝日なのだ。 私はこの投票日の設定に思い切り腹を立てている。投票率を上げるべく最大限の努力をするのは。民主主義を採用する国の政府として最低限の配慮だろう。それが、3連休の中日とはどういうことか。国民は、「遊びに行くか」「選挙に行くか」を選ばなくては
この記事の3つのポイント 陰謀論と幽霊はぼんやりとした不安から生まれる双子 不安の原因を「××のせい」にしてくれる強い吸引力 だが陰謀論に乗ればやってくるのは相互監視と抑圧だ 以前も書いたが、私は昨年11月に新型コロナウイルス感染症のレプリコンワクチン「コスタイベ」（Meiji Seikaファルマ）を接種した。従来型のmRNAワクチンよりも、人間の免疫系がターゲットとするSタンパク質をつくる期間が長い。そのため効果が持続する。それまでの新型コロナ感染症向けmRNAワクチンの効果が約半年であったのに対して、レプリコンワクチンは約1年だ。（参考記事：人の認知をハッキングする『ウソの飽和攻撃』とその対策」） それからほぼ8カ月が経過した。 人生は確率の海を泳ぐに似たり 当時、いろいろ調べて、「これはあえて人柱になる意義がある」と判断して接種したのだが、現状で自分にはまったく健康被害は出ていない。
企業のダイバーシティー推進は、マイノリティー側、主に女性の権利拡大に焦点を当ててきた。しかし、マジョリティー側が持つ特権と向き合わなければ、根本的な問題は解決しない。マジョリティー側はどんな態度や行動をとれば解決に向かうのか。「マジョリティー特権」研究の第一人者である上智大学の出口真紀子教授に話を聞いた。 出口先生は「マジョリティー特権」について研究されていますが、そもそもなぜマジョリティーの特権に興味を持つようになったのですか。 出口氏：米国の大学で非常勤講師として教えるようになったときに、白人の学生から「差別などの話は、人種間でどう対話したらいいか」と質問されました。黒人など人種的マイノリティーがいる教室で、レイシズム（人種主義）などの話が自分にできるのか、正直、そのときは逃げ腰でした。 ただ、学生からそう聞かれて、改めて差別について考えたとき、マイノリティーの状況から議論を始めると、
いわゆる“独身税”が炎上している。 2026年4月から導入予定の「子ども・子育て支援金制度」について、「私たちは負担だけで恩恵がない！」と独身者や子育てを終えた世代が反発。7.3兆円もの予算がありながら、こども家庭庁が新たな税負担を強いることに納得がいかない人たちは、「少子化対策失敗のつけを払うのに独身者を巻き込むな！」と息巻く。 一方で、三原じゅん子こども政策相は25年6月10日の記者会見で、「こども家庭庁としては『独身税』を導入することは考えてない」と否定した。いわく「子どもたちはいずれ大人になり、社会保障の担い手となる。独身の方を含めた全ての世代にメリットがある」らしい。 ついにここまで来てしまったか、というのが個人的な実感である。 政府が13年3月に「少子化危機突破タスクフォース」なるものを立ち上げて以来、若い女性たちは「働けや産めや」と結婚十訓（1939年に政府が発表した優生政策
携帯電話会社大手4社の中で、唯一銀行を保有していなかったNTTドコモ。だが、住信SBIネット銀行を連結子会社にする予定であると発表。念願の銀行保有に向けて大きく前進した。しかし、その買収には住信SBIネット銀行の利用者から不満の声が上がっている。NTTドコモには難しいかじ取りが求められる。 NTTドコモが買収で念願の銀行参入へ 携帯電話会社は経済圏ビジネスに注力している。その重要なピースの1つが金融及び決済の事業である。この点について、NTTドコモは以前から出遅れが指摘されていた。「dカード」や「d払い」など決済事業には強みを持つが、金融関連の事業は保有していなかったためだ。 そこでNTTドコモは、金融関連事業を相次いで買収している。2024年にマネックス証券とオリックス・クレジットを子会社化。オリックス・クレジットについては2025年に名称をドコモ・ファイナンスに変更した。しかし金融の中
高度な連携作業を可能としたのは人工知能（AI）の進化だ。製造現場などに導入されている従来の産業用ロボットは、基本的にはプログラム通りの単純な動作しかできなかった。生成AIの基盤である大規模言語モデル（LLM）の登場で、ヒト型ロボは周囲の環境を認識・判断し、複雑な作業をこなせるようになってきた。 「フィジカルAI」が主戦場に UBTECHだけではない。現在、世界中のロボットやAI関連企業がヒト型ロボットの実用化に向けて動き出している。 世界はインターネット上の生成AIから、実働するロボットや自動運転など「フィジカルAI」に移行している。米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）も「フィジカルAIは次のフロンティア」と期待する。同分野で火花を散らすのは米中企業だ。 米国のアジリティ・ロボティクスやアプトロニック、中国のUBTECHや宇樹科技（Unitree）といった新興企業が勃
業績悪化を加速させたのが「インセンティブ（販売奨励金）」の増加だ。不振にあえぐ米国で台数を維持するため、販売店に支払うインセンティブを積み増し続けた。25年3月期の「販売パフォーマンス」（販売台数や販売費用、価格改定など）は前の期比で2999億円のマイナスとなり収益を大きく下押し。営業利益は前の期比87.7％減の697億円となった。 悪化するキャッシュフロー 販売低迷はキャッシュフロー（CF）にも響く。自動車事業では25年3月期のフリーCF（純現金収支）が2428億円のマイナスに転じた。本業でのキャッシュアウト（資金の流出）が続き、財務を圧迫している。 S＆Pグローバル・レーティング・ジャパンの美澄祐太アソシエイトディレクターは「日産の25年3月期の営業利益率は0.6％にとどまる。現時点（6月時点）で格付けがBBプラスの三菱自動車と比較しても収益性や財務状況で劣る」と指摘。S＆Pは3月に、
巨額投資を意思決定する際に経営者は何を重視すべきなのか。年数十億円だったデータセンターの投資規模を2031年3月期までに1000億円に増やす計画を掲げたさくらインターネットの田中邦裕社長。巨額投資を決める上でのポイントを、同社の例から解き明かしていこう。 事業の拡大フェーズでは、経営者は投資判断を迫られる。米巨大IT企業がひしめく市場で、投資攻勢を打ち出す企業がデータセンター大手のさくらインターネットだ。
それなのに、聞こえてくるのは、65歳までの雇用確保義務化を逆手に取られた人の悲鳴ばかりだ。 「元々厳密な定年がなかったのに、64歳になった途端『1年の間に転職先を見つけるように』言われた」 「以前は65歳以上でも希望すれば働けたのに、年度末で65歳を盾に、契約延長を拒否された」 「今年65歳になるからなのか、アルバイト先の一覧が送られてきた」 などなど。共通するのは、本人の思いに反して、突然、はしごを外されたことだ。 「こっちはとりあえず65歳まで猶予期間を与えたのだから、これから先は自分でひとつよろしく！」が企業の本音ということだろうか。 一方で情報提供してくださった人の言葉には、「人生の先輩たち」の背中を追う後輩として考えさせられた。そこで今回は「いつまで働く？」をテーマにあれこれ考えてみる。 まずは65歳切りにあった1人、某大手企業に勤めていた男性の話をご覧ください。 「入社以来、ず
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