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広陵高の暴行事案「大変遺憾」　ＳＮＳ過熱、冷静対応求める―阿部文科相 時事通信 社会部2025年08月08日11時52分配信 閣議後、記者会見する阿部俊子文部科学相＝６月２７日、東京・霞が関 全国高校野球選手権大会に出場している広陵（広島）野球部で発覚した部員間の暴行事案を巡り、阿部俊子文部科学相は８日の閣議後記者会見で、「暴力行為があったことは大変遺憾。決して許される行為ではない」と述べ、学校側に被害生徒のケアと再発防止を求めた。 広陵、１月に部員の暴行事案　夏の甲子園出場、高野連は既に処分―高校野球 ＳＮＳ上では生徒の実名を挙げて中傷するような投稿が増えており、阿部氏は「発言がエスカレートすると、誹謗（ひぼう）中傷として新たな人権侵害を生むことにもつながる」と述べ、冷静な対応を求めた。同校の甲子園出場の是非については「日本高校野球連盟で適切に判断されるものと承知している」と述べるにとど

１５％上乗せ、口約束のツケ　日本に「特例」なく―米相互関税 時事通信 外経部2025年08月08日07時51分配信 日米関税交渉の合意を伝える米政府の投稿（ホワイトハウスのＸ＝旧ツイッター＝より） 【ワシントン時事】米政権が日本に対し１５％の相互関税を発動した。大統領令は、日本に１５％を上乗せすると明記しただけで、日本が合意したとする相互関税の「特例」は反映されなかった。合意を急ぎ、妥結内容を文書として作成しなかった日本が想定しなかった１５％の上乗せとなり、詰めの甘さを露呈した。 米関税上乗せ「話が違う」　野党批判、政権に打撃 日本政府の説明では、相互関税は、元の税率が１５％以上の品目には課されない一方、下回る品目にのみ１５％が適用される。この特例を米国に最初に認めさせたのが日本で、欧州連合（ＥＵ）も追随した。 ただ、先月末の大統領令では、ＥＵについてのみ特例を明記。日本は「１５％を追加」

戦後８０年見解に反対　日本会議「地位の乱用」 時事通信 政治部2025年08月07日16時44分配信 青山繁晴参院議員＝２０２４年８月、参院議員会館 保守系団体「日本会議」は７日、終戦記念日に向けて谷口智彦会長名の声明を出し、石破茂首相が意欲を示す戦後８０年の「見解」公表に反対する立場を表明した。自民党の選挙連敗の責任に触れ、「この上歴史に自説を刻もうとは地位の乱用だ」と強調した。 自民敗北、リベラル化の結果　「新体制で保守回帰を」―日本会議 声明は「節目の年に首相として居合わせたのを幸いに重みのつく言葉を残したいのだとすると、それは我欲を通そうとする傲慢（ごうまん）だ」と指摘。１５日の全国戦没者追悼式での式辞に関しても「（反省など）無用の文言を含むことを危惧する」とけん制した。 自民の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表の青山繁晴参院議員も７日、戦後８０年に関する談話や

「ワンピース」旗巡り騒動　政権批判で独立記念日に掲揚？―インドネシア 時事通信 外信部2025年08月07日06時03分配信 台湾・台南市で開催されたイベントに登場した「ワンピース」の海賊船＝２０２３年９月（ＥＰＡ時事） 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日の独立記念日に向け、日本の人気漫画「ワンピース」に出てくる主人公ルフィの海賊旗を掲げようという呼び掛けがＳＮＳで拡散されている。政権批判の意味を帯びつつあり、政府は国旗と並んで掲揚すれば「反逆罪で起訴される可能性がある」と警告しているが、事態が収拾に向かう気配はない。 新首都での独立式典見送り　昨年は２カ所で同時開催―インドネシア 同国では、政府が資金洗浄（マネーロンダリング）防止のため進めている３カ月間取引がない銀行口座の凍結や、土地の有効開発を目的とした２年間使用されていない土地の没収が不評を買っている。雇用不安なども相まって、国

路上でユーチューバー刺される　逃走の男を逮捕―大阪府警 時事通信 社会部2025年08月07日17時40分配信 大阪府警本部＝大阪市中央区 ７日午前５時５０分ごろ、大阪市西成区萩之茶屋の通称「三角公園」横の路上で、自称ユーチューバーの男性（４８）から「刺された」と大阪府警西成署に申告があった。同署は現場から逃走した男（５６）を区内で発見し、殺人未遂容疑で逮捕した。 エステ店で「美人局」、指南か　元私人逮捕系ユーチューバーら逮捕―警視庁 逮捕容疑は７日午前５時４５分ごろ、何らかのトラブルになった男性の太ももを刃物のようなもので刺し、転倒した相手の側頭部を切り付けた疑い。 男は「殺すつもりはなかった。ナイフで太ももを刺したのは、前日に相手にたたかれたから」と話しているという。同署が詳しい経緯を調べている。 社会 コメントをする 最終更新:2025年08月07日17時40分

核抑止は「幻想」　ローマ教皇 時事通信 外信部2025年08月06日20時19分配信 ６日、バチカン市で演説するローマ教皇レオ１４世（ＡＦＰ時事） 【バチカン市・ロイター時事】米国出身のローマ教皇レオ１４世は６日の演説で、広島市への原爆投下から８０年を迎えたことに関連し、世界的な核抑止体制を「相互破壊の脅威に基づく幻想の安全だ」と批判した。甚大な被害をもたらした広島への原爆投下は「核兵器による破壊に対する普遍的な警告だ」と語った。 ロシア、原爆忌に対日参戦正当化　「核ボタンは誰が」とベラルーシ その上で、紛争解決手段として「対話の実践を望む」と訴えた。 #ローマ教皇 国際 コメントをする 最終更新:2025年08月07日12時43分

ｍＲＮＡワクチンへの投資中止　「予防効果なし」と主張―米厚生長官 時事通信 外信部2025年08月06日14時35分配信 ケネディ米厚生長官＝７月２９日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米厚生省は５日、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。 疾病対策トップに代行昇格　ワクチン懐疑派ケネディ氏と距離―米 ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約５億ドル（約７４０億円）に上る計２２件の開発計画に対する連邦政府の資金提供を打ち切る考えを示した。 ｍＲＮＡは新型コロナウイルスワクチンに活用され、コロナ禍収束につながった。この基礎技術を開発したカタ

石破首相あいさつ全文　広島市平和記念式典 時事通信 政治部2025年08月06日09時00分配信 原爆投下から８０年の追悼式典に出席し、あいさつする石破茂首相＝６日、広島市（ＡＦＰ時事） 広島市で開かれた平和記念式典での石破茂首相のあいさつ全文は次の通り。 ＜原爆の日　関連ニュース＞をもっと読む 今から８０年前のきょう、一発の原子爆弾がさく裂し、十数万ともいわれる貴い命が失われました。一命を取り留めた方々にも、筆舌に尽くし難い苦難の日々をもたらしました。 内閣総理大臣として、原子爆弾の犠牲となられた方々のみ霊に対し、ここに謹んで、哀悼の誠をささげます。そして、今なお被爆の後遺症に苦しむ方々に、心からのお見舞いを申し上げます。 ２年前の９月、広島平和記念資料館を、改装後初めて訪問しました。８０年前のあの日、立ち上るきのこ雲の下で何があったのか。焦土となり灰じんに帰した街。黒焦げになった無辜（

石破首相、持論貫徹不透明　コメ増産に農林族反発 時事通信 政治部2025年08月06日07時06分配信 コメの安定供給に関する関係閣僚会議で発言する石破茂首相（右手前）＝５日午後、首相官邸 石破茂首相がコメの増産に踏み切る方針を表明した。「令和の米騒動」となった価格高騰を機に、長年の持論である増産に道筋を付けたい意向だ。ただ、農家への影響を懸念する自民党農林族は早々に反発しており、政権基盤が揺らぐ中で推し進められるか見通せない。 石破首相、コメ増産にかじ　輸出拡大、放棄地も活用―政策を抜本転換・関係閣僚会議 首相は５日、コメの安定供給に関する関係閣僚会議に出席し、「生産量に不足があったことを真摯（しんし）に受け止め、今後の需給逼迫（ひっぱく）に柔軟かつ総合的に対応する」と強調。増産への転換を明言した。 コメ増産は、首相が２００８～０９年に麻生内閣で農林水産相を務めた時からの自説。事実上の「

シャトレーゼなど最低評価　中小企業への支払いで―経産省調査 時事通信 経済部2025年08月05日16時59分配信 経済産業省＝東京都千代田区 経済産業省は５日、中小企業の価格転嫁などに関する発注企業の取り組み状況を公表した。中小企業６万６０００社弱が回答したアンケート調査に基づくもので、取引代金の支払いについては、洋菓子店チェーンのシャトレーゼや三菱鉛筆など１５社が４段階評価で最低となった。 改正下請法が成立、価格転嫁促進　従業員数も基準に、名称変更 調査では、支払い条件のほか価格交渉の状況などについて質問し、それぞれの回答を点数化。７点以上の「ア」から０点未満の「エ」まで４段階で評価した。今回は支払い条件を調査項目に加え、手形の現金化に必要な費用を受注者が負担する場合などを減点対象とした。 経済 コメントをする 最終更新:2025年08月06日21時56分

カムチャツカの村、男性半数が出征　貧困でウクライナ侵攻に―ロシア 時事通信 外信部2025年08月05日20時32分配信 ロシアのプーチン大統領（左）と会談するカムチャツカ地方のソロドフ知事＝２月１７日、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシア極東カムチャツカ地方のソロドフ知事は４日、先住民が暮らす管内の村で、これまでに成人男性の約半数に当たる３９人がウクライナ侵攻に出征したと明らかにした。ただ、独立系メディアは経済的恩恵を受けられないへき地の貧困が背景にあると批判的に報じている。プーチン政権は高給を保証して志願兵を募っている。 「ロシア派兵は人道の罪」　脱北者、国連総会で訴え ソロドフ氏は通信アプリ「テレグラム」に現地視察の動画を投稿。「軍事栄光の村」という名誉称号を与えて顕彰する考えを示した。 ソロドフ氏がたたえたのは、カムチャツカ半島北西部のセダンカ村。国営メディアによると、住民２５８人で成人

参政代表、予算委デビュー　トランプ氏懐柔へＷＨＯ脱退提唱 時事通信 政治部2025年08月05日17時34分配信 参院予算委員会で質問に立つ参政党の神谷宗幣代表＝５日、国会内 参院選で躍進した参政党の神谷宗幣代表が５日、参院予算委員会の集中審議で質問に立った。国会の花形とされる予算委での同党の質問は衆参を通じて初めて。神谷氏は米国から関税引き下げを勝ち取るため、世界保健機関（ＷＨＯ）脱退などトランプ大統領と他分野で足並みをそろえてみてはどうかと提案するなど、独自の議論を展開した。 参政幹事長に元自民・安藤氏　終戦記念日に靖国参拝 神谷氏は冒頭、「わが党初めての予算委員会。よろしくお願いします」とあいさつした後、参院選で掲げた「日本人ファースト」を紹介。「反グローバリズムを意味するキャッチコピーだ。排外主義では全くない」と力説した。 ＷＨＯ脱退などの提案を石破茂首相が「取引材料に使うことが正

足立康史参院議員が逆転勝訴　ＩＴ評論家への名誉毀損認めず―東京高裁 時事通信 社会部2025年08月04日19時08分配信 足立康史 参院議員 国民民主党の足立康史参院議員が２０２１年にユーチューブで公開した国会質疑などの動画で名誉を傷つけられたとして、ＩＴ評論家の女性が１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。三木素子裁判長は、名誉毀損（きそん）を認めて足立氏に３３万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、女性側の請求を棄却した。 国民民主、参院比例に足立氏　元維新、大阪選挙区から変更 判決によると、当時日本維新の会の衆院議員だった足立氏は、２１年６月の内閣委員会で、ある人物をスパイだとする女性の主張について「明らかにデマだ」と発言。一審は２４年４月、発言は女性の社会的評価を低下させるものだとして賠償を命じ、足立氏側が控訴していた。 三木裁判長は、動画

モルヒネ匹敵の鎮痛薬開発　依存性など副作用なし―「医療現場に変革」・京都大 時事通信 社会部2025年08月05日04時05分配信 京都大の看板 京都大の研究グループは４日、がん患者に処方されるモルヒネに匹敵する鎮痛作用がある一方、依存性や呼吸抑制といった重篤な副作用のない鎮痛薬「ＡＤＲＩＡＮＡ」を開発したと発表した。 新型ウイルス薬、８割に効果　悪性黒色腫治験で縮小・消失―東大と信大 研究グループは、モルヒネなど合成麻薬（オピオイド）とは全く異なる仕組みで作用する画期的な鎮痛薬として、「医療現場での疼痛（とうつう）管理の方法を根本的に変革する可能性がある」と強調。過剰摂取により多数の死者が出るなど「オピオイドクライシス」と呼ばれる社会問題の解決にもつながるとしている。論文は同日、米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 研究グループによると、ヒトは生命に危機が及ぶ状況に陥ると、脳から分泌

迫った「１メートルの修理ミス」　圧力隔壁調査の担当者―日航機墜落４０年 時事通信 社会部2025年08月04日07時02分配信 日航ジャンボ機墜落事故で機体の残骸から組み立てられた圧力隔壁部分（斉藤孝一さん提供） 「たった１メートル４センチの修理ミスが、５２０人の命を奪った」―。１２日で発生から４０年となる日航ジャンボ機墜落事故について、運輸省航空事故調査委員会（当時）は機体後部の圧力隔壁の修理ミスが原因と結論付けた。事故調査官として隔壁を担当した斉藤孝一さん（８０）が取材に応じ、当時を振り返った。 「たくさん笑える日があれば」　夫と長女、長男亡くした書家―日航機墜落４０年 斉藤さんが航空機検査官として旧運輸省に入省したのは１９６４年。海外旅行が自由化され、７０年には「ジャンボ」と呼ばれたボーイング７４７が就航し、大量輸送時代を迎えた。事故調に異動し、１２人いる調査官の一員となって間もない

戦後８０年の見解「発出必要」　石破首相、時期言及せず 時事通信 編集局2025年08月04日18時16分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝４日午前、国会内 石破茂首相は４日の衆院予算委員会で、戦後８０年の節目に合わせ、戦争検証を柱とする「見解」の公表に意欲を示した。「形式はともかく、風化を避け、戦争を二度と起こさないため、発出は必要だ」と強調。ただ、時期に関する言及はなかった。 石破首相、「戦後８０年見解」当面見送り　終戦記念日・降伏調印日含め―情勢次第で断念も 公表を巡り、首相は１５日の終戦記念日や、日本が降伏文書に調印した９月２日は見合わせる意向。今後、慎重にタイミングを探る構えだ。 立憲民主党の野田佳彦代表が「何らかのコメントを出すべきだ」と求めたことへの答弁。首相は「わが国が今年、世界に向けて何を発出するか、私自身の思いとして強いものがある。いろいろな意見を踏まえながら、よ

会員限定記事 スパイ防止法、参政党躍進で再燃　４０年前は廃案、再び国会の焦点に 【政界Ｗｅｂ】 2025年08月01日10時40分 参政党と国民民主党が先の参院選で躍進したことを受け、スパイ防止法の制定が国会で焦点となりそうだ。両党が公約に掲げていたためで、自民党や日本維新の会にも検討や導入を求める声がある。各党は「諸外国並み」の法整備などを主張するが、具体的な姿はまだ見えない。法案提出や審議の段階に進めば賛否両論を巡る国民的な議論が高まるのは必至だ。（時事通信政治部　中司将史） 「情報戦争」「Ｇ７並に」 　「これからの戦いは情報戦争だ。情報分野で他国と対等にやりとりができないことは日本の防衛力、安全保障のレベルを落とす」。参政党の神谷宗幣代表は参院選投開票翌々日、２０２５年７月２２日の記者会見で、秋に見込まれる臨時国会でスパイ防止法案の提出を目指す考えを表明した。 記者会見する参政党の神

気候変動で食料高騰　世界各地、日本のコメも―２２～２４年調査 時事通信 外経部2025年08月03日07時11分配信 【図解】異常気象による食料品価格高騰の例 【ニューヨーク時事】気候変動を背景とした極端な高温などが原因で、２０２２～２４年にかけて世界各地の食料品価格が高騰したとの分析を欧州の研究チームがまとめた。日本のコメや欧州のオリーブオイル、ブラジルとベトナムのコーヒー豆といった幅広い商品に影響し、インフレ深刻化や格差拡大といった社会問題にもつながっていると警鐘を鳴らした。 気候変動「存亡に関わる脅威」　国家の法的義務を初勧告―国際司法裁 分析では、過去に記録がないほどの極端な高温や干ばつ、豪雨が価格急騰の要因になったとみられる１８カ国の１６事例を特定。日本では２４年８月の猛暑の後、９月にコメの価格が前年同月比４８％上昇したケースを挙げた。 韓国でも同じ時期に暑さが原因でキャベツが同

過激ＳＮＳでトランプ氏挑発　メドベージェフ前ロシア大統領 時事通信 外信部2025年08月02日20時33分配信 ロシアのメドベージェフ前大統領（左）とトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） ロシアのメドベージェフ前大統領は、ＳＮＳでの過激な発言で知られ、最近ではトランプ米大統領を繰り返し挑発していた。反発したトランプ氏は原子力潜水艦２隻を派遣すると通告。インターネット上の「口論」が核大国同士の軍事的対立に至りかねない異例の事態に発展しており、１日のモスクワ株式市場は急落した。 対ロシアで原潜２隻派遣　トランプ氏命令、核の緊張高まる メドベージェフ氏は６月下旬、友好国イランの核施設を米国が空爆した際、「多くの国がイランに核兵器を供給する用意がある」と米国に警告。ロシアの核拡散防止条約（ＮＰＴ）違反を容認するような投稿を行った。これに対してトランプ氏は、「核という言葉を軽々しく使ってはならない」と苦

米労働市場、悪化鮮明に　トランプ政策の影響じわり―雇用統計 時事通信 外経部2025年08月02日20時35分配信 建設現場で働く労働者＝６月６日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】１日公表の７月の米雇用統計では、５、６月分の非農業部門就業者数が大きく下方修正され、堅調だと思われていた米労働市場が急激な鈍化に見舞われたことが鮮明となった。統計の結果に不満なトランプ大統領は責任者を解任したが、大統領が推し進める高関税政策や移民規制強化の影響が出始めており、雇用悪化は覆い隠せそうにない。 米雇用、７万３０００人増　過去２カ月大幅下げ、急速な悪化鮮明に―７月 大幅な修正の結果、５月の就業者数は前月比１万９０００人増、６月が１万４０００人増と、低い伸びにとどまった。７月も市場予想を下回る７万３０００人増となった。アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁は米テレビで「雇用が大きく鈍化してい

ガザ食料危機「ない」「気にせず」　世論調査で６５％回答―イスラエル 時事通信 外信部2025年08月02日18時39分配信 １日、パレスチナ自治区ガザ市の食料配給所でスープを受け取る人々（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラエル紙マーリブ（電子版）は１日、パレスチナ自治区ガザでの深刻な食料危機に関する世論調査結果を発表し、４７％が「危機はない」、１８％は「あるが、気にならない」とそれぞれ回答した。イスラエル社会では、飢餓の情報について「イスラム組織ハマスが広めたうそや誇張だ」という認識が拡大。国際社会の危機感が必ずしも共有されていない実態が浮き彫りになった。 イスラエル、ガザ７５％占領計画　住民「強制移住」、国際的な反発必至 調査は７月３０、３１両日に行われ、５１１人が回答した。「危機はあり、状況を懸念している」が２３％、残り１２％は、あるかないか「分からない」だった。 #パレスチナ情勢 国

中国、行き過ぎ「倹約令」迷走　会食で酒禁止、飲食業に打撃 時事通信 外信部2025年08月02日14時34分配信 １日、中国・北京の酒店に並ぶ高級白酒「茅台（マオタイ）酒」 【北京時事】中国の習近平政権による行き過ぎた「倹約令」が迷走している。もともと冷え込んでいた消費意欲がさらに低迷し、飲食業は大打撃。政権は早々に軌道修正を図る事態に追い込まれた。 中国ＧＤＰ、５．２％増　景気下支え策が寄与―４～６月期 きっかけは５月中旬、習指導部が改正した「節約励行・浪費反対条例」だ。共産党関係者の腐敗防止を目指し２０１３年に施行された条例だが、今回新たに具体的な禁止事項を盛り込み、内容を厳格化。公務での会食相手に「高級料理やたばこ、酒類を提供してはならない」と明記した。 背景には、春ごろから地方の党幹部らの宴会で飲酒による死亡事故が相次いだことがあったとされる。このうち河南省では、綱紀粛正に関する学