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不動産サービス大手米ジョーンズラングラサール（JLL）がまとめた2025年1〜3月の日本への不動産投資額が2兆円超えと、四半期で過去最大となった。世界の都市別では東京が首位。不動産価格が世界的に上昇するなか、海外投資家が比較的低金利の日本において大型物件の取得に動いたことが全体を押し上げた。1~3月の日本への不動産投資額は2兆952億円と、前年同期に比べ23%増えた。為替影響はあるものの、07
少子化が止まらない。厚生労働省が4日に発表した2024年の合計特殊出生率は、1.15と9年連続で低下し、過去最低を更新した。国立社会保障・人口問題研究所の岩澤美帆・人口動向研究部部長の研究では、少子化の要因の8割は未婚化によるものだという。2024年の婚姻件数は微増となったが、なお年間50万件を下回る水準が続いている。人々はなぜ結婚しなくなったのか。全6回で識者に聞く。【関連記事】「恋人なし」増える 国立社会保障・人口問題研究所の岩澤美帆氏
厚生労働省は4日、2024年の人口動態統計を発表した。日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比5.7%減の68万6061人で、統計のある1899年以降初めて70万人を割った。国の想定より14年早い。人口減に拍車がかかり、経済成長や社会保障制度の維持の足かせになりつつある。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15だった。前年（1.20）より0.05ポイント下がり、3年連続で
米フェルミ国立加速器研究所は3日、物質やエネルギーの最小単位である素粒子の一種「ミューオン」に関する実験の最終成果をまとめた。ミューオンの性質に関して正確な数値を求めて、物理学の標準理論の研究に大きく貢献する成果だ。ただ、未知の素粒子の存在や標準理論見直しの必要性については引き続き検証する必要があるという。1970年代半ばに完成した標準理論は、現代物理学の金字塔と言われてきた。標準理論によれば
「京都北白川ラーメン魁力屋」を展開する魁力屋は3日、ラーメン店を中心に19店舗を運営するグランキュイジーヌ（東京・中央）を9億7100万円で買収したと発表した。魁力屋は直営店の出店が中心だったが、今後はM&A（合併・買収）を通じて複数ブランドを展開する。魁力屋にとってラーメン店のM&Aは初めて。両社は3日に株式譲渡契約を結び、今後既存株主から全株式を取得する。2025年7〜9月期から連
博報堂DYホールディングスで24時間働く"スター社員"が業務を効率化している。利用が広がっているのは通称「細田AI（人工知能）」と呼ばれるツールだ。TBWA HAKUHODOのチーフ・クリエイティブ・オフィサー（CCO）である細田高広氏の思考をなぞり、企画をブラッシュアップ。半年での業務削減効果は少なくとも4000時間にのぼるといい、さらなるAI社員の追加も計画する。「思ってもみなかったことが
【ウィーン=金子夏樹】ウクライナ軍が1日に実施したシベリアなどの空軍基地に対する大規模なドローン（無人機）攻撃を受け、ロシアで動揺が広がっている。インターネット上の公開情報によると、10機を超える戦略爆撃機が破壊された。代替の爆撃機を調達することは難しく、ウクライナへのミサイル攻撃に影響が出る公算が大きい。ロシアの損害は10〜12機程度か「報復は避けられない」。ロシアのメドベージェフ前大統領
三菱UFJ銀行が出社率の改善に取り組んでいる。システム開発担当の社員などが利用する東京・中野のオフィスの改装をオフィス家具大手のイトーキに依頼し、足元の出社率が改善した。人手不足の中、社員の出社率と仕事への意欲を高める。イトーキに依頼したのは、東京・中野の中野セントラルパークサウスの17階。これまで三菱UFJ銀行がオフィスとしていた8〜12階に加え、新たに入居した17階を改装した。17階フロ
【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏は3日、トランプ米政権が7月にも成立を目指す減税延長法案を再び批判した。財政破綻を招くとして「この法案に賛成した者たちは恥を知れ」と糾弾した。政権を離脱してトランプ米大統領との溝はますます深まっている。マスク氏はX（旧ツイッター）の投稿で「申し訳ないが、もう我慢の限界だ」と切り出した。「豚肉が詰まった法案」と無駄な支出の多さを表現して「醜く、忌
転職が中高年に広がっている。総務省の労働力調査によると年齢層別の転職者の伸びは45歳以上で目立つ。高齢化や人手不足に加え、働き方に対する意識も変化している。転職後に年収がアップした人の割合も50代で4割ほどに上がったとの民間調査もある。「35歳転職限界説」は過去の話の様相だ。労働力調査によると、ここ10年、転職者の総数は300万〜350万人ほどで推移。年により変動が大きい。最近は「転職ブーム」
豊田自動織機は3日、トヨタ自動車を中心とする陣営による買収提案を受け入れると取締役会で決議したと発表した。トヨタ陣営は12月上旬にもTOB（株式公開買い付け）を実施し、豊田織機を株式非公開化する。電動化など業界が変革期を迎えるなか、トヨタは大規模な再編へ乗り出す。（関連記事総合1面に）豊田織機はトヨタ自動車の源流企業であり、トヨタ株のほか、デンソーやアイシン、豊田通商などグループ株式を多く保有
【ソウル=小林恵理香】3日投開票の韓国大統領選で最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補の当選が確実になった。韓国メディアが一斉に報じた。3年ぶりに保守系から革新（進歩）系へと政権が代わる。当選確実と報じられた後、李在明氏は仁川市にある自宅を出て国会方面に向かった。出発時、報道陣に「韓国国民の偉大な決定に敬意を表す」と述べた。「私に与えられた大きな責任と使命を国民の期待に反しないよ
日本企業は長年にわたり職場内部での時間をかけた入念な人材育成を重視してきた。併せて学校と連携し、潜在成長力のある新卒採用を重視する雇用慣行を作りあげた。企業の優れた人材育成力は、高度経済成長期以降の日本の国際競争力の源泉となり、新卒採用の正社員（主に男性）には安定した長期雇用と年功賃金の恩恵がもたらされた。半面その慣行は、学校卒業直後に正社員として採用されなかった若者にとって企業内での育成と成
総務省は3日、預貯金などの利子に課す住民税を巡り、都道府県間の税収の偏りを是正する仕組みの素案を示した。所得金額や所得税収などをもとに各都道府県の適正な税収を試算し、金額の過不足を調整する。ネット銀行の普及で東京に税収が集中している現状の改善につなげる。「利子割」と呼ぶ住民税に関する制度を見直す。3日に開いた総務省の有識者検討会に提示した。7月をメドに中間とりまとめを公表する。利子割は預金口
アジア系投資ファンドのMBKパートナーズは3日、TOB（株式公開買い付け）を通じて牧野フライス製作所を買収すると発表した。価格は1株1万1751円（3日終値は1万1210円）とした。牧野フライスは同日、MBKのTOBに賛同すると発表した。MBKは完全子会社化を目指しており、実現すれば牧野フライスは上場廃止となる。MBKは12月上旬ごろからTOBを開始する。発行済み株式数（自己株を除く）の3分の
JR東海は3日、岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線のトンネル工事現場付近で地下水位が低下した問題で、対策として進めてきた薬液注入を中止すると明らかにした。岩盤の亀裂を埋めて湧水を止める最終段階の「本注入」をやめる。同様の工事が実施された鹿児島県の国道トンネルで、天井や壁が崩落する事故が発生したのを受けて可否を再検討した。同日の住民説明会で方針を示した。分析によりトンネルに圧力がかか
つくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道（東京・千代田）の2025年3月期の単独決算は、税引き利益が前の期に比べて1%減の59億円だった。黒字は3期連続。輸送人員が新型コロナウイルス禍前の水準に戻ったうえ、定期券利用者が増えるなど沿線人口増が寄与した。1日あたりの輸送人員は前の期に比べて5%増の40万3000人となった。コロナ禍が影響す
政府は3日、首相官邸で就職氷河期世代の支援に向けた関係閣僚会議を開いた。2026〜28年度の3カ年で取り組む新たな「就職氷河期世代支援プログラム」の基本方針を決めた。資産形成や住宅確保の強化などを重点施策に掲げた。25年度中に支援策の詳細を詰めて正式決定する。石破茂首相は会議で「就職氷河期世代は家計改善や住宅確保など、高齢期を見据えた課題に直面しつつある」と述べた。26年度予算編成へ施策の検討
政府は米国の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想に協力する検討に入った。石破茂首相とトランプ米大統領が5月の電話で構想を推進すると話し合った。迎撃システムに使う先端技術の研究や装備品の開発などで連携する。同構想はイスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」が念頭にある。他国からのミサイル攻撃から米本土を守るため、宇宙空間に設置した装置でミサイルの動きを監視・検知して迎撃する。
2002年から続く渋谷駅周辺の再開発計画が最終盤に入った。中央部にある複合施設「渋谷スクランブルスクエア」の中央棟・西棟が5月に着工した。主導する東急にとっては投資額2兆円超の大型開発に区切りがつく。既存施設の集客増が業績を押し上げる一方、建設中の施設の計画遅れで、新規開業が当面ないことが課題となる。「これからの100年も渋谷とまっすぐ向き合い、まちづくりを続けていく」。東急の渋谷開発事業部の
豊田自動織機は3日、トヨタ自動車を中心とする陣営による買収提案を受け入れると取締役会で決議したと発表した。トヨタ陣営は12月上旬にもTOB（株式公開買い付け）を実施し、豊田織機を株式非公開化。トヨタグループ間の株式持ち合いの解消を進める。電動化など業界が変革期を迎えるなか、トヨタは大規模な再編へ乗り出す。トヨタ陣営は買収総額を4兆7000億円としている。豊田織機の純有利子負債（約1兆3000億
盗難が相次ぐトヨタ自動車「アルファード」など高級車がナンバープレートを付け替えられ不正に流通している疑いが浮上した。警視庁が盗難車を別の車と偽って運輸局に登録したとされる自動車整備会社を摘発した。車の一部は暴力団組員が使っていたという。自動車盗の被害は深刻で、警察は流通ルートの監視を強める。警視庁暴力団対策課などは3日、盗難車を別の車と偽り運輸局のデータベースに登録したとして、埼玉県吉川市の自
帝国データバンクは3日、2025年1〜5月の書店の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が1件にとどまったと発表した。前年同期の11件を大きく下回り、年間を通じて過去最少となる見通しだ。雑貨売り場やカフェの併設といった「滞在型」への転換が進み、新たなビジネスモデルが定着しつつある。24年度の業績が判明している書店のうち、34.4%が赤字だった。減益（23.9%）を含めると、業績が悪化した企業の
富士通は3日、2028年3月でATMと銀行の窓口で使う営業端末の提供を終了すると発表した。キャッシュレス化が進み、需要が減少していた。今後はIT（情報技術）に経営資源を集中し、銀行向けサービスではインターネット銀行向けのクラウド提供などデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業にシフトする。これまでATMなどのハードウエアと、ATMなどの端末上で動かすソフトウエアをセットで販売して
マイナビは3日、大学生の結婚や子育てに対する価値観に関しての調査結果を発表した。2026年卒業予定の大学生と大学院生のうち、25.2%が「婚姻関係を望まない」と回答した。「子どもはほしくない」と答えた学生の割合も17.7%で、結婚や子どもを持つことは必須の価値観ではなくなっているようだ。26年春に卒業予定の全国の大学生と大学院生1633人を対象に、インターネットを通じて調査した。調査期間は24
政府は高齢者向けの小規模シェアハウスを全国に展開する。「地方創生交付金」を活用して整備を支援する。老朽化が進む特別養護老人ホーム（特養）やリハビリテーションの施設を転換する。人口減少が進む過疎地で老後も安心して暮らせる環境をつくる。3日に開いた地方創生を議論する有識者会議で「地方創生2.0基本構想」の原案を示した。6月中をめどに取りまとめる。石破茂首相は地方創生を看板政策に掲げる。なかでも「
小泉進次郎農相は3日、一般競争入札で放出した政府備蓄米について政府が買い戻すことを検討する考えを表明した。流通が滞っているのに加え、小売業者に直接渡す随意契約による備蓄米の放出が始まり、入札分の備蓄米は高値になっている。随意契約での安価な再放出が選択肢になる。閣議後の記者会見で語った。小泉氏は入札分の買い戻しについて質問され「要望があればそのようなことも含めて適切に対応し、活用したい」と話した
【シリコンバレー=渡辺直樹】人工知能（AI）の大御所でカナダのモントリオール大のヨシュア・ベンジオ教授はAIの暴走を防ぐ監視役となるAIを開発する。AIは約7カ月で性能が2倍になる一方で世界で規制が追いついていない。ベンジオ氏は安全性の研究に特化したNPOを設立し、危険な動作を予測して防ぐ「正義のAI」を広める。5月下旬に日本経済新聞のオンライン取材で明らかにした。ベンジオ氏は現在のAIの基礎
ローソンは3日、2023年産などの古米を使ったおにぎりを7月に関東の一部店舗で発売すると発表した。税抜き120円程度で、具材は梅か塩のみを想定する。のりを巻いた従来のおにぎりよりも価格を30〜70円ほど抑える。竹増貞信社長が同日の記者会見で言及した。「ヴィンテージ米おにぎり」（仮）の名称で売り出す。政府が随意契約で申し込みを受け付けてきた備蓄米ではなく、市場から買い取った23年産米などを2トン
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