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参議院選挙2025
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2025年1月、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が公開した人工知能（AI）は「ディープシーク・ショック」として世界の株式市場を揺らした。中国発のAIが米国AI産業の優位性を脅かすとして、両国の開発競争が一段と激化するきっかけとなった。大国が技術覇権を競う中、日本のAIユニコーンであるサカナAI伊藤錬最高執行責任者（COO）は、他国が開発したAIへの過度な依存について警鐘を鳴らす。
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は6日、近く公表する見込みの半導体関税について「米国に輸入されるすべての半導体におよそ100%の関税をかける」と述べた。米国内に工場をつくると約束した企業には負担軽減措置を設ける考えも示唆した。ホワイトハウスの記者会見で明らかにした。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIが自社の企業価値を5000億ドル（約73.6兆円）と評価し、従業員が持つ株式を売却するため投資家と協議していることが6日わかった。実現すれば評価額は3月時点から7割増え、未上場スタートアップとして世界最大で、トヨタ自動車の時価総額の1.7倍となる。関係者によると、オープンAIはベンチャーキャピタル（VC）などの投資家と交渉し、現従業員や元社員が株式を
IHIは6日、イタリアの世界最長となるつり橋「メッシーナ海峡大橋」の建設事業に参画すると発表した。イタリア最大手ゼネコンのウィビルドを筆頭とする特別目的会社（SPC）に出資し参画する。2025年中に着工し、工期は7年程度を予定している。メッシーナ海峡大橋はイタリアのカラブリア州とシチリア島の海峡部をつなぐ道路・鉄道併用のつり橋で、両岸周辺の道路や鉄道も建設する。橋脚間の距離（中央径間）は33
グンゼは6日、インナーウエアを製造加工する国内4工場の閉鎖などアパレル事業の構造改革に取り組むと発表した。物流拠点も集約・再編するほか、営業部門などの従業員に希望退職を募る。事業構造改善費用として2025年4〜6月期に34億円の特別損失を計上した。強みとする下着市場の縮小などで不振が続くなか、立て直しを急ぐ。男性向け下着ブランド「BODY WILD（ボディワイルド）」などで知られるグンゼは、量
NTTは6日、固定電話サービスに使用している銅回線（メタル回線）を2035年までに廃止する方針を正式に表明した。設備の老朽化や人口減で維持負担がかさんでおり、光回線や携帯電話の電波を使う代替サービスに段階的に置き換える。同日、東京都内で開いた25年4〜6月期決算の記者会見で島田明社長は「利用者の不便にならないよう十分な周知期
労働力の外国人頼みが鮮明となっている。総務省が6日発表した2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、外国人の数は前年比35万人増の367万7463人となった。3年連続で最多を記録した。東京都では20代の10人に1人が外国人となり、共生に向けた政策議論は避けられない。外国人の増加数は過去最大となった。3年連続で1割ほど増えており、総人口に占める割合は2.96%と前の年から
政府はカルテや臨床研究情報といった官民の医療データを共有し、製薬会社の開発や医療費抑制に生かす取り組みを始める。情報の連携基盤と利用ルールを一体で整備し、国際競争力を底上げする。先行する欧州連合（EU）をモデルに、2030年代の運用開始をにらむ。内閣府が8月中にも有識者会議を立ち上げる。連携基盤のデザインや利用と規制のルール、対象とするデータの範囲・形式などの全体像を26年夏をめどに整理する。
総務省は6日、住民基本台帳に基づく人口を発表した。1月1日時点の日本人は1億2065万3227人で前年から90万8574人減った。16年連続のマイナスで、前年比の減少幅は調査を始めた1968年以来、最大となった。日本人人口はピークだった2009年から642万2956人減った。少子高齢化の進展により、死亡数が出生数を上回る「自然減」が拡大した。死亡者数は159万9850人と過去最多で、出生者数の
ダイキン工業は6日、データセンターの冷却システムを手掛ける米国の新興企業ダイナミック・データ・センターズ・ソリューションズ（DDCS、カリフォルニア州）を8月末までに買収すると発表した。生成AI（人工知能）の普及でデータセンターの冷却需要が高まっている。ダイキンは既存の大型空調に加えて、DDCSのサーバー冷却技術を活用し、北米を中心に成長市場を開拓する。DDCSは2019年にデータセンターの運
【ワシントン=時事】米厚生省は5日、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約5億ドル（約740億円）に上る計22件
【ワシントン=高見浩輔】赤沢亮正経済財政・再生相は5日夜（日本時間6日午前）、米国が公表した7日発動の関税措置について修正を求める意向を明らかにした。日本政府はすでに関税が課せられている品目について上乗せ分を軽減する措置が適用されると説明してきたが、米国が5日公表した官報には記載がなかった。赤沢氏は5日訪米し、米首都ワシントン郊外の空港で記者団の質疑に応じた。日本政府はすでに関税が課せられてい
日本発の人気キャラクター「ちいかわ」が香港を席巻している。8月から街をあげた大型イベントが始まった。当局は海外や中国本土からの訪問客を呼び込んで消費のてこ入れにつなげる狙いだが、本格回復に向け課題もある。1日から香港の繁華街・尖沙咀（チムサーチョイ）の商業施設を舞台に、展示イベント「CHIIKAWA DAYS」が始まった。海沿いを含む屋内外のスペースを使い、立体フィギュアや巨大バルーンなど10
労働市場におけるスポットワークの存在感が高まっている。2025年度の経済財政白書は、パートタイム労働者が担う総労働時間の1〜3%をスポットワークが占めると推計し、経済全体で無視できない規模に育っていると指摘した。スポットワークは短時間や単発の仕事で雇用契約が結ばれるタイプの働き方だ。労働者はすぐに収入をもらえ、隙間時間を有効活用できる利点がある。企業にとっては人手不足の中で、短い時間働ける人を
欧州債券市場でフランスの財政再建や政権運営に疑念の目が向けられている。長期金利の指標になる10年物国債の利回りは、財政不安を抱えるイタリアとの逆転が間近に迫る。市場がフランス債にイエローカード（警告）を突きつけた形だ。欧州連合（EU）でドイツに次ぐ経済大国で波乱が起きれば、日本の投資家にも影響は及ぶ。日本の生保が仏国債の購入に二の足明治安田生命保険の債券投資部はフランス国債の購入に二の足を踏
生成AI（人工知能）を使った英会話アプリが広がっている。AIの精度向上で人間同士の会話に近い感覚で学べるようになってきた。人間の講師から教わる英会話教室などと比べ安価で、予約不要な手軽さが人気だ。AI相手なら「間違えても恥ずかしくない」という利点もあり、語学習得の新たなツールとして定着しそうだ。アプリ上で提供される学習教材をもとに、指定された文章を読み上げたり問いかけに応答したりすることでレッ
生成AI（人工知能）の普及でインターネットの使い方がどう変わるか――。こんな問いに対する答えが徐々に明らかになってきた。米グーグルの検索サービスの利用が直ちに減るとの見方は薄れる一方、グーグルから外部サイトへの「送客」が細る事態は現実となりつつある。利用者が検索結果のリンクをクリックしない「ゼロクリック」への備えが急務だ。「検索の利用は増え続け、AIによる新たな体験が利用増に大きく貢献している
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIが近く、新型の人工知能（AI）モデル「GPTｰ5」を発表する見通しが強まっている。対話型AI「Chat（チャット）GPT」を動かす主要モデルの刷新としては1年3カ月ぶりだ。巨額の投資に見合う性能向上が続くのか、AI開発の今後の潮流を占う。「今後数日で新しいものをたくさん用意している」「週内に大きなアップグレードがある」。オープンAIのサム・アルトマン
年限10年を超える超長期国債の金利上昇が収まらない。主要な買い手である生命保険会社が買い控えており、「生保ショック」とも呼べる現象が起きている。背景を探ると、2025年度決算で金融庁が新しく導入する健全性規制と無関係ではない。設計者が指摘する「誤作動」経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率規制、通称ESR。万が一の場合でも生保が契約者に保険金を支払う余力を持たせる健全性規制だが、25年度
【ニューヨーク=三島大地】トランプ米政権が保守的な企業を差別する銀行を罰する大統領令を検討していることが5日、わかった。特定顧客との取引を断る「デバンキング」行為が対象で、銃器メーカーや暗号資産（仮想通貨）企業などから被害の訴えが出ていた。トランプ氏は同日、2021年1月に大統領1期目を退任した後に大手銀行が「私にもひどい差別をした」と主張した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは5日、トラ
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は5日、日本が米国との関税交渉で合意した最大5500億ドル（約80兆円）の対米投資の枠組みについて「我々が好きなように投資できる資金」と発言した。日本の認識とのズレは埋まっていない。米CNBCのインタビューに答えた。トランプ氏は「野球選手が契約時に受け取る契約金のようなもの」とも説明した。日本政府の説明によると、資金は政府系金融機関による出資・融資・融
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞受賞を機に発信を強めている。被爆者が語る過酷な体験は核兵器使用は許されないとする「核のタブー」形成につながった。原爆に否定的な米国の世論が3割を超えたとの調査もある。広島への投下から6日で80年。国際世論は核廃絶への願いと核使用への憂慮が交錯している。「核兵器は極めて非人道的な兵器であり、人類と共存させてはならない。無くすにはどうしたらい
松屋フーズは5日、とんかつチェーン「松のや」で主力商品の「ロースかつ定食」などを8日に値上げすると発表した。全メニューの2割程度が対象で、引き上げ幅は20〜40円。670円だったロースかつ
「トランプ米大統領へ『トヨタにやらせる』と言っていただいて大丈夫です」。5月1日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。トヨタ自動車会長の豊田章男は、首相の石破茂へ伝えた。米国で生産した車を日本へ輸入するという「交渉カード」を提案した。トヨタ車を「逆輸入」するだけにとどまらない。日本国内での販売網が手薄な米国メーカーの車をトヨタの販売店で取り扱ってもいい。踏み込んだアイデアに、石破は「米国へ
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は5日、相互関税の新税率に関する大統領令を連邦官報で公表した。新たに設ける予定の税負担軽減措置について、対象は欧州連合（EU）に限られると明記した。日本政府は「日本も対象になることで米側と合意した」としており、米国側に修正を求める構えだ。米政府は5日、官報掲載予定文書として、7月31日に署名した大統領令を改めて公表した。6日に正式に官報で公示する。焦点
日本高野連は5日、同日開幕の全国選手権大会に出場している広陵（広島）について、3月に審議して厳重注意措置とした事案があったと発表した。部内で暴力があったとする投稿
日本企業がお金を余らせている。日銀の資金循環統計によると、資金余剰は2024年度に25.6兆円と11年ぶりの規模になった。金融緩和などで投資を促そうとしたアベノミクスが動き出した当初の水準に逆戻りしたかたちだ。企業が資金をため込んだり海外に回したりしていることを映しており、国内投資への消極姿勢が浮き彫りになっている。資金循環統計は家計、企業、政府などマクロの経済主体別のお金の動きをまとめている
JR本州3社の2025年4〜6月期の連結決算が5日出そろい、3社とも最終増益だった。同日発表したJR西日本は純利益が前年同期比28%増の488億円と、増加率はJR東海、JR東日本を上回った。インバウンド（訪日外国人）の増加や大阪・関西万博の効果でJR西やJR東海は運輸収入の伸びが大きい。JR西の売上高は4270億円で6%増えた。単体の運輸収入は7%増の2273億円で、新型コロナウイルス禍前の1
NTTによるNTTデータグループの完全子会社化を巡り、総務省は5日に有識者会議を開いてKDDIなど通信大手3社に聞き取りした。各社はグループの再統合が公正な競争を阻害する懸念があると主張した。総務省は電気通信市場の競争環境を検証し、2026年夏をめどに報告書をまとめる方針だ。NTTは旧電電公社が1985年に民営化し誕生した。公正な競争の観点から主要事業の分離を進めてきた経緯がある
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