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衆院選の個人演説会後、支援者にサインを求められる中道改革連合共同幹事長の安住淳氏＝6日夜、宮城県石巻市（白岩賢太撮影）自民党が歴史的大勝した衆院選で、中道改革連合共同幹事長の安住淳氏（64）が敗れる波乱があった。安住氏は新党結成を主導したキーマンだったが、30年間無敗の牙城を守れなかった。高市早苗政権への追い風だけでなく、敗因には選挙期間中にSNSで拡散した「切り抜き動画」のイメージダウンも大きかった。 「私に対するSNSの誹（ひ）謗（ぼう）中傷も含めて大変な状況になってしまった」。選挙区での敗北が確実となった8日夜、安住氏は東京からオンライン中継を結び、宮城県石巻市のホテルに集まった約50人の支援者らに向けて、選挙結果をこう分析した。 選挙戦序盤は、出身地の石巻を中心に強固な地盤を築く安住氏が優勢だった。地元紙も情勢調査で自民の森下千里氏（44）をリードする展開と報じた。

開票センターで取材に応じる中道改革連合の野田佳彦共同代表（左）と斉藤鉄夫共同代表＝2月8日午後、東京都港区(鴨川一也撮影) 9日未明に全465議席が確定した衆院選で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合（中道）」の獲得議席は49議席にとどまった。公示前の167議席の約29％に減らした。中道は比例代表に公明出身者28人を擁立し、28人全員が当選を果たした一方、立民出身者は選挙区と比例代表に約145人を擁立し、当選は21人。〝生還率〟は約15％と対照的な結果となった。 選挙区当選は7人公明出身者の獲得議席は公示前の21議席を上回った。公明出身者は全11ブロックで中道の比例代表名簿の1位に搭載されるなど、立民出身者より優遇された。 中道は選挙区に立民出身者を中心に202人を擁立し、選挙区の当選は7人にとどまった。 7人は▽神谷裕氏（北海道10区）▽階猛氏（岩手1区）▽泉健太氏（京都3区

報道各社のインタビューに応じる、国民民主党の玉木雄一郎代表＝2月8日午後、東京都新宿区(鴨志田拓海撮影) 国民民主党の玉木雄一郎代表は9日未明、旧民主党で代表を務めた中道改革連合の小沢一郎氏らが落選したことについて、「民主党時代が終わった」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。 中道では小沢氏のほか、旧民主政権の財務相を務めた安住淳氏や外相だった岡田克也氏らが軒並み小選挙区で敗れた。玉木氏は「旧民主政権の幹部や閣僚経験者の落選で本当の意味で民主党時代が区切りを迎えたのだと思う」と語った。玉木氏自身、平成21年の衆院選で旧民主党から出馬し初当選した。

当選確実となった候補者に花をつける自民党総裁の高市早苗首相　＝8日午後、東京・永田町の党本部（相川直輝撮影） 【パリ＝三井美奈】衆院選の自民党圧勝を受け、フランス紙ルモンドは8日、「高市早苗首相は賭けに大勝利した」との表題で、若者や女性に広がった高市人気を伝えた。 ルモンドは「ニッポンの鉄の女は260万人のSNSフォロワーを持つ」と紹介。首相の持つペンやカバンまで人気を集めるほどだったとブームを報じ、野党は「主張が有権者に届かず、敗北の危機に直面している」と伝えた。 また、仏紙フィガロは「高市氏のいわゆる『率直な発言』は、驚くべき効果を発揮した」として、官僚や議員のあいまいな発言とは違う首相の物言いが人気を高めたと分析した。「高市氏の景気刺激策、現実味を欠く移民規制は、財政や人口減少が悪化する中では時宜を得ない。それでも、有権者は認めた」と勝利を伝えた。 一方、ドイツ紙フランクフルター・ア

中道改革連合の開票センターで、安住淳共同幹事長の選挙区敗北を伝えるテレビモニター＝8日午後、東京都港区（川口良介撮影） 11期を目指し、宮城4区（石巻市など）で出馬した中道改革連合の安住淳共同幹事長（64）は8日夜、選挙区で敗北が確実となり、「私の不徳の致すところ。SNSの発信で後れを取った。認識の甘さが出た」とオンライン中継で支援者に釈明した。安住氏を巡っては、立憲民主党と公明党の合流の〝立役者〟として、選挙戦中盤まで全国各地で中道結成の理念を説いて回っていたが、宮城4区で劣勢が伝えられると地元に張り付く場面が多くなった。 「故郷を思っている」「4月1日から宮城県の皆さん、安心してください。予算来ませんから。これ、許せますか」 安住氏は2月1日、JR仙台駅前で街頭演説し、高市早苗首相（自民党総裁）が1月23日の通常国会冒頭で衆院解散し、令和8年度当初予算案の年度内成立が困難視される状況に

レバノン政府は5日までに、イスラエル軍の航空機がレバノン南部で農業用除草剤を散布したと明らかにした。一部試料から「通常の20～30倍」の高い濃度が検出されたとし、アウン大統領は主権侵害で環境犯罪だと非難した。地元メディアなどが伝えた。イスラエル軍はコメントしていない。 イスラエル軍はレバノンで親イラン民兵組織ヒズボラを標的に攻撃を繰り返している。オリーブ栽培といった農業はレバノン南部の主要産業の一つで、散布が事実なら、避難を強いられた住民の帰還や生活再建に影響する恐れがある。 国連レバノン暫定軍（UNIFIL）によると、イスラエル軍から今月1日、国境地帯付近で「毒性のない化学物質」を散布すると通知があり、一時的に活動を停止。UNIFILは、イスラエル軍が過去にも詳細不明の化学物質を散布したことがあったと批判した。（共同）

大和ハウス工業は5日、千葉県船橋市のJR船橋駅前に建設中の51階建てタワーマンション「プレミストタワー船橋」の販売を7日から始めると発表した。最高価格は7億2900万円で、マンションとしては県内最高値。駅とペデストリアンデッキで直結する利便性や、都心物件と比べた割安感が地元富裕層の人気を呼んでいるとみられる。 全677戸のうち、まず上層階を中心とした251戸を販売する。価格は7740万〜7億2900万円、専有面積は50〜134平方メートルで、1億円台が中心となっている。令和10年3月の引き渡し開始を予定している。 プレミストタワー船橋のイメージ図（大和ハウス工業提供）大和ハウス工業によると、地主や経営者のほか、夫婦とも高収入の「パワーカップル」からの引き合いがある。モデルルームを訪れた人の66％が県内からで、想定より地元の人が多いという。 高さは約192メートルで、千葉市美浜区のアパホテル

総務省が6日発表した2025年の2人以上世帯の家計調査によると、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28・6％だった。1981年以来、44年ぶりの高水準となった。食品価格の高騰が影響した。1世帯当たりの月平均消費支出は31万4001円で、物価変動の影響を除く実質で前年比0・9％増となった。プラスは3年ぶり。 エンゲル係数が高くなると、一般的には低所得者ほど生活が苦しくなるとされる。衆院選でも物価高は争点の一つだが、家計の重荷になっている状況が鮮明となった。 エンゲル係数は60年代半ばは40％近い水準だったが、経済成長とともに低下。2005年には22・9％になった。近年は食料品の値上がりにより上昇傾向となっている。 消費支出の内訳は、授業料など「教育」が6・8％増、自動車に関連する費用といった「交通・通信」は6・7％増となった。猛暑で冷房の使用が増え「光熱・水道」も2・5

盗んだスマートフォンを落とし物として交番に届け、持ち主から報労金をだまし取ったとして、警視庁深川署は5日、窃盗と詐欺の疑いで、東京都江東区南砂の無職、中井三義容疑者（57）を逮捕した。「落とし物を拾って交番に届けただけで、報労金を受け取るのは当然の権利だ」と容疑を否認している。 昨年10月、江東区の飲食店。50代の男性が水を取るためにスマホを置いて席を1分ほど離れると、スマホがなくなっていることに気付いた。男性のスマホは約1時間後、区内の交番に届けられ、届け出た人物は謝礼に当たる報労金を受け取りたいと申し出た。 男性が約1週間後に交番に届けられたスマホを受け取ると、「すぐに報労金が欲しい」とする男に会い、報労金として5千円を渡した。「落とさないようにスマホはかばんにしまった方がいいよ」。男は男性にそう「アドバイス」までして立ち去ったという。 一方で、男性は「恩人」であるはずの男に見覚えがあ

香港で選挙制度の民主化を求めて起きた大規模デモ「雨傘運動」で、政府庁舎に近い香港島の幹線道路を埋め尽くした参加者ら　＝2014年10月28日 香港民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した学生団体「香港専上学生聯会（学聯）」が5日、解散の手続きを始めるとSNSで発表した。近年の環境の変化に伴い、メンバーらが「ますます厳しい圧力に直面してきた」と説明した。当局による圧力で活動継続が難しくなったとみられる。 香港では20年に香港国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、当局の圧力を受けて学生組織の解散が相次いでいる。 学聯は1958年に設立。各大学の学生らが組織し、民主化を目指す活動に積極的に関わってきた。SNS上の声明で「香港社会の変遷を見届け、さまざまな課題に対して自ら行動し、学生や市民の訴えを伝えてきた」と活動の意義を強調。その全ては「香港の将来を最優先に考えたものだった

東京都新宿区の管理職が共産党区議からの勧誘を断れず、党機関紙「しんぶん赤旗」を購読していた問題で、吉住健一区長は5日の記者会見で「多くの管理職がやむを得ず購読している実態があった」と述べた。区のハラスメント対策について説明する中で言及した。 吉住氏は、赤旗を購読していた管理職50人以上が昨年末、区のサポートを受ける形で契約を解除した背景についても説明した。それによると、昨年10月に共産党区議による職員への赤旗購読勧誘問題を産経新聞が報じた後、区議側が赤旗の購読継続の意思を、職員にアンケート形式で質問したという。 こうした行為について吉住氏は「職員にとってさらなるプレッシャーだろうと認識した」と説明し、「複数の職員から『こういう状況になって、もし断ったら恨みを買うんじゃないか』という話もあった」と明らかにした。 吉住氏は当初「自浄作用が働くことを期待していた」というが、アンケート内容から「そ

8日投開票の衆院選で、外国人政策が争点のひとつに浮上している。欧州では、長期滞在を望む外国人に国の歴史や社会ルールの習得を求める動きが進む。移民の急増で、価値観や宗教の違いによる摩擦が増えたことが背景にある。フランスは1月から「市民試験」の合格を2年以上の滞在許可証取得の条件にした。 現地高校生でも難問「人権宣言は、いつ採択されましたか？」 「1789年です」 「全部で何条ありますか？」 仏移民局が1月、パリ郊外で開いた市民講習。教室をのぞくと、日本やアフリカから来た約20人が真剣な瞳でノートをとっていた。日本語とセネガルの部族語の同時通訳が、講師の言葉をイヤホンで伝える。講習は1日6時間。受講者たちは4日間の課程後、市民試験に臨む。

【パリ＝三井美奈】フランス当局は、仏南西部ジロンド県でスパイ活動をしていた疑いで中国人2人を逮捕した。仏検察筋が4日、明らかにした。2容疑者は民泊仲介サイトを通じて一軒家を借り、パラボラアンテナを設置。「軍事情報を不正傍受し、中国に送ろうとした」とみられている。 検察筋によると、2容疑者はともに、通信関連企業で無線研究を行う技師として査証を申請していた。パラボラアンテナは直径2メートルあり、近所の人が「アンテナのせいで、インターネットが接続できなくなった」と苦情を訴えたのを機に容疑が浮上。捜査当局は1月31日、民泊を家宅捜索し、アンテナにつながれた情報機器などを発見した。機器は改造され、違法な通信傍受や電波妨害ができるようになっていた。 民泊では、米衛星通信網スターリンクのアンテナや受信装置も押収された。検察筋は関係者の証言などから、2容疑者が「スターリンクの技術を探ろうとした」疑いがある

8日投開票の衆院選で、立憲民主党の牙城だった宮城4区は、前職2人と新人1人の三つどもえとなった。高市早苗内閣の高い支持率を受けた「高市旋風」により立民優勢の構図は変わりつつある。全国屈指の激戦区を歩いた。 「政治家人生、最大の試練。私はふるさとの皆さんに命を預けますから」 1日、宮城県石巻市のホテルで行われた個人演説会で、中道改革連合前職の安住淳（64）が集まった支援者を前に危機感をあらわにした。 その1時間後、約40キロ離れた塩釜市で開かれた総決起集会にも姿をみせた安住は、高市政権に吹く追い風に焦りをにじませつつ、こう叫んだ。「本当に自民党を勝たせていいんですか。支持率高いからシメシメと思っているんじゃないんですか」 「逆風」のあおり安住は衆院解散直前に立憲民主党と公明党による電撃的な新党結成で政局を仕掛けた「中道のキーマン」だ。自身の出身地である石巻を中心に強固な地盤を築き、平成8年の

小泉進次郎防衛相は3日、地元の神奈川県横須賀市で行った衆院選（8日投開票）の演説で、今年度の自衛官の採用数が1万人を超えるとの見通しを示した。令和5、6年度の採用数は1万人を割っており、自衛隊の充足率悪化が懸念されている。 小泉氏は自衛隊を災害対応やクマ対策で派遣したことに触れ、「（自衛隊の）任務が増える一方だ」と指摘。「日本が平和であり続けるためには自衛官にしっかりとした待遇を用意しなければいけない。家族が安心できるようにしなければ人も集まらない」と語った。政府は自衛官の採用数を増やすため、定年引き上げや給与増といった処遇改善に取り組んでいる。

容器に残っていたインフルエンザワクチンと未使用の注射器を持ち帰り、自身の家族3人に接種したとして、国立病院機構東海北陸グループは3日までに、同機構東名古屋病院（名古屋市名東区）の50代女性医師を停職1カ月の懲戒処分にした。処分は1月29日付。 同グループによると、女性医師は昨年10月、病院職員向けのインフルエンザワクチン接種の際、規定回数分を使ったワクチン容器に残った液を集め、持ち帰った。職員が目撃し、発覚したという。

インタビューに応じる、講師でライターの青戸一之さん（松本健吾撮影）きっかけは、塾講師として教え子を東京大学に合格させられなかったことだった。フリーの講師でライターの青戸一之さん（42）は、30歳で東大受験を決意した。自信をもって受験指導ができるようになりたいと、働きながら1日3時間の独自の勉強法で33歳で合格した。高校を卒業して講師になるまでの歩みは、波瀾（はらん）万丈。専門学校、フリーター、ワーキングホリデー、引きこもり－。未知のものにひかれ、思い立ったらすぐ行動に移し、思うようにいかないとすぐ辞めてしまうタイプでもあったが、本気で向き合った講師の仕事が「天職になった」という。激動の半生をたずねた。 進学校からゲームの専門学校へ鳥取県の農村部で生まれ育った。母親は中卒、父親は工業高校卒。大学進学が当たり前ではない環境で、県内でも2番目の進学実績のある米子東高校に入った。理由は「強豪の吹奏

退職希望者から依頼を受け、本人に代わって勤務先に退職の意思を伝える退職代行サービス「モームリ」を巡り、警視庁は3日、弁護士法違反の疑いで、モームリの運営会社「アルバトロス」社長、谷本慎二容疑者（37）と、従業員で妻の志織容疑者（31）を逮捕した。 捜査関係者によると、谷本容疑者は弁護士資格がないにもかかわらず、顧客から依頼された勤務先との交渉などの法律事務を提携先の弁護士に斡旋（あっせん）し、紹介料を得た疑いが持たれている。 弁護士法は、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務を斡旋したり、弁護士が斡旋を受けたりすることを禁止している。モームリを巡っては、残業代請求などを巡って勤務先との間で生じる交渉を弁護士に斡旋していた疑いがあるなどとして昨年10月、警視庁がアルバトロス本社や、東京都内の弁護士事務所を家宅捜索し、押収した資料などを調べていた。 モームリは、令和4年にサービスを開始。ホ

特別養護老人ホームに入所している認知症の人の心のケアに役立てようと、名古屋市内の施設に「バスの来ないバス停」が設置された。実際に使われていたバス停の標識を流用。認知症の人は「自宅に帰らなければ」という思いが高まる症状が出る場合があり、施設にバス停があることで外に出てしまわずに立ち止まり、無理に引き留めることなく、気持ちを落ち着かせることができるという。 バス停はJR東海バス（名古屋市）から、特養ホーム「なごやかハウス希望ケ丘」に寄贈された。昨年12月のダイヤ改正で使われなくなった「日進駅前」（愛知県日進市）のバス停を再利用。停留所名は施設の名前に変更されている。 「バスの来ないバス停」の取り組みは、認知症の入居者の迷子や失踪に悩まされていたドイツの老人介護施設が発祥とされている。その後、帰宅願望が高まった認知症の人に寄り添った「罪のないウソ」「悪意のないウソ」として日本でも広まっている。来

帝国データバンクによると、カンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」（太子集団控股）の日本法人「プリンスジャパン」（東京都渋谷区神山町）が1月14日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。同グループは世界中を標的にしたオンライン詐欺などに関与し、米当局が「アジア最大級の国際犯罪組織」と呼んでいる。 米財務省は昨年10月、複数の詐欺拠点を運営していたとして、グループと陳志会長を制裁リストに入れ、詐欺で得たとされる2兆円規模の暗号資産を没収。カンボジア内務省は今年1月6日、陳会長を逮捕し、中国に送還していた。

JR東海は1日、岐阜県瑞浪市大（おお）湫（くて）町のリニア中央新幹線トンネル工事現場付近で井戸の水位が低下した問題で、住民向けに説明会を開き、一部の水田の地表面が低下しているとした上で、稲の発育不良が確認された水田について補償の一環として修繕すると説明した。説明会は非公開で、終了後、同社が報道陣に明らかにした。 修繕を予定しているのは、大湫盆地の水田にある4カ所。表面の土をはぎ取り、沈下した場所を特定。盛り土を行った上で、表面を均一に整える。不具合が生じた水路1カ所も修繕の対象とする。地元の営農組合と協議して進める。JR東海は「地下水位の大きな回復は見込めない」と説明している。 瑞浪市の工事現場では令和6年、掘削中に湧水が発生した。付近の井戸やため池で水位低下や枯渇が確認され、地盤も沈下した。JR東海は代替の水源として新たな井戸を整備し、2月上旬までに稼働する予定と説明している。