〈他国がやっているような、市場メカニズムに新陳代謝をゆだねて生産性や賃金の上昇を図るといった普通の政策をしっかり実施するだけで、日本は強く復活することができます。というのも、数十年、給与水準も投資も滞っていた日本には大きな伸びしろがあるのです〉 【画像】神田前財務官の執務室には大量の資料が そう綴るのは、内閣官房参与の神田眞人氏だ。7月末まで次官級ポストの財務官を務め、歴史的な円安への対応に奔走。「為替介入の指揮官」として注目を集めた。 あらゆる角度から日本経済の問題点を洗い出した そんな神田氏は、かねてから日本経済が抱える構造的な課題を憂慮してきた。今年3月には大和総研副理事長の熊谷亮丸氏や、慶應義塾大学の小林慶一郎教授、土居丈朗教授、三菱総合研究所執行役員兼研究理事の武田洋子氏、BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎氏ら20名の論客に呼びかけ、財務省の会議室で5回
Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan, during a news conference on July 31, 2024. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行が７月30、31日に開いた金融政策決定会合では、政策委員から経済や物価の動向を見ながら、段階的に利上げを実施する必要があるとの意見が出た。「主な意見」を８日に公表した。 それによると、2025年度後半の物価安定目標の実現を前提に、「中立金利は最低でも１％程度とみている」との見解が示された。その上で、「急ピッチの利上げを避けるためには、経済・物価の反応を確認しつつ、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との指摘があった。 利上げ後も「0.25％という名目金利は引き続き極めて緩和的な水準であり、経済をしっかりと支えていく姿勢に変わりはない」との認識
欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「（招待されなかった）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。（共同）
Mount Fuji and buildings in the Shinjuku district Photographer: Kiyoshi Ota わずか１週間足らずの間に、日本は市場と経済に対する世界の期待を完全に覆してしまった。 日本は１年以上にわたって金融界の人気者だった。通貨安で株式市場は史上最高値を更新し、数十年ぶりにインフレが再燃した。その後、日本銀行は７月31日に追加利上げを実施し、植田和男総裁は利上げを継続する意向を示した。トレーダーや投資家は、円安が続き金利が急上昇することはないというマクロ的見通しに基づく戦略を放棄せざるを得なくなった。 グラント・サミュエル・ファンズ・マネジメントのコンサルタントで、元ブラックロックの運用者、スティーブン・ミラー氏は「これは間違いなく、市場にとってまったく新しい境地だ。株式、債券、円、クレジット、すべてにおいて、日本は今、新たに現れ
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