【11月30日 Relaxnews】米コンサルティング会社が10か国・地域を対象に行った福利厚生に関する調査で、福利厚生の中で被雇用者が最も好むのは休暇の増加であることが分かった。 米国に本社を置くコンサルティング会社マーサー(Mercer)が27日に発表した調査結果では、被雇用者たちは退職手当の上乗せといった補完退職金制度など長期的にみて価値がもたらされる福利厚生よりも、有給休暇のようにすぐに満足が得られる福利厚生を好む傾向が示された。 マーサーの調査では米、英、アイルランド、仏、カナダ、ブラジル、スペイン、イタリア、中国、香港の10か国・地域の労働者1万400人に、健康保険、歯科や眼科での診療費補助、食費の補助、補完退職金制度などを含んだ福利厚生項目の一覧から、最も価値があると思う順番にあげてもらった。結果は、中国とフランスを除いた全ての国で「1週間の有給休暇」が上位3位以内に入った。
