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やあ、みんな元気？ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920） 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい
先進各国が金融引締めを加速させる中、黒田日銀が頑なにYCCと金融緩和を止めないことから円安が加速した。その過程でまず山崎・元財務官が為替介入の可能性を警告し、その後9/22夕刻についに24年ぶりの円買い介入が決行された。ほとんどリアルタイムで神田財務官が為替介入の実行を通告した。ドル円レートは一時5円以上下落したが、当日を底に徐々に水準を回復し、10月に入ってから新高値を取っている。結果的に為替介入は一時的に押し目を作っただけという形となるが、これだけの米金利上昇があってもドル円が高値回復に数週間も要したのは為替介入の効果と言えるだろう。 為替介入の正式名称は「外国為替平衡操作」であり、財務省が決定し、日銀が代理人として民間銀行との為替取引を行う。その原資は日本の外貨準備の大半を占める財務省の外国為替資金特別会計であり、他にも日銀が過去に受け取った米ドル利子をプールしたものも外貨準備に数え
ロシアのプーチン大統領は、報復だとするウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、当面は行わないという考えを示す一方で、ウクライナへの軍事支援を続けるNATO＝北大西洋条約機構に対して「分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。 この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。 ウクライナへ軍事支援のNATOを強くけん制 一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOにつ
関連キーワード LTO | ストレージ 以前は“死んだ”とまで言われた「テープ」が復活し、再び脚光を浴びている。これには幾つかの理由がある。その理由の一つを紹介する。 テープがよみがえった理由 併せて読みたいお薦め記事 連載：テープの復興 第1回：「テープ」はなぜ復活できたのか？ その歩みを振り返る 第2回：「テープ」に回帰したい人の“複雑な心境” テープの長所と短所 「テープ」も「クラウド」も使えない 怒りの大学が下した決断とは？ 「テープ」と「クラウドストレージ」の一長一短 動画に使えるストレージは？ 初期のランサムウェア（身代金要求型マルウェア）は、標的の組織のデータを暗号化するだけだった。このランサムウェア攻撃から復旧する簡単な方法は、バックアップからデータを復元する方法だ。ランサムウェアの攻撃者は、標的の組織に身代金を払わせる上で、バックアップが障害になることに気付いた。そこで攻
10月11日（現地時間）に米Metaが発表したVRヘッドセット「Meta Quest Pro」で注文トラブルが発生している。同社のオンラインイベント「Meta Connect 2022」でヘッドセットが発表されると、日本の公式サイトでも予約受付を開始。Twitterには次々と購入したとの声が上がった。しかし、その後「一方的に注文がキャンセルされた」との報告がTwitterなどで相次いでいる。 ユーザー宛に届いた注文キャンセルを知らせるメールには「指定された配送先住所へは現在デバイスを配送しておりません」「支払い方法を処理できませんでした」と書かれてある。強制キャンセルを受けたとあるユーザーは、一度注文に使えたクレジットカード以外に、Visa／Mastercard／JCBとカードを何枚か変えても決済できなかったとITmedia NEWSに語っている。 Metaの日本法人であるFacebook
中国の住宅市況回復を図る巨額の銀行融資や利下げ、不動産開発会社支援といったさまざまな刺激策は、上海近郊の自宅を売りたいエコーさんにとってほとんど役に立っていない。 問い合わせは半年でわずか４件。メディア業界で働く彼女は現在、売却希望価格を330万元（約6750万円）に１割下げることを考えている。中国現代史で最悪の今回の住宅不況について、エコーさんは数年続くとみている。「誰もが購入を決める前に住宅価格急落を待っている」として、「悪循環に陥るだろう」と述べた。暗い見通しを示せば報復を受ける恐れがあるとして、姓を明かさないことを条件に話した。 厳しい住宅不況はこれ以上悪化せず、当局が打ち出した刺激策が年内もしくは来年には効果を発揮すると想定するエコノミストは多いものの、エコーさんのような住宅の売り手は、はるかに厳しい現実に直面している。 新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策と景
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