新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と
ドイツでは交通インフラが老朽化し、列車の遅延や橋の崩落が社会問題化している。高速道路は全体の半分、鉄道網は4分の1以上に改修が必要だが、連邦政府の資金調達環境は厳しく国営ドイツ鉄道の株式売却も取り沙汰される。運輸大臣は財政規律に厳しい自由民主党（FDP）から出ており、積極的なインフラ投資を求める社会民主党（SPD）や緑の党と、連立政権内での折り合いがつかない。 ドイツ東部のドレスデン中心部で9月11日未明、エルベ川に架かるカローラ橋の一部が崩落した。川の南北に広がる同市を繋ぐ大動脈で、車や路面電車が通過する重要な橋である。崩壊の18分前には路面電車が通過したものの、怪我人はいなかったという。大雨による川の増水などにも見舞われたが、今も解体工事が続いている。 崩壊したカローラ橋が建設されたのは1970年代初めで、交通量の増加に合わせ、部分的に改修工事が行われてきた。崩落した100メートルほど
Intelの苦境が人ごとではないSamsung ファウンドリー事業は崖っぷち：大原雄介のエレ・組み込みプレイバック（1/3 ページ） Intelの苦境がさまざまなメディアで報じられているが、それを「対岸の火事」では済ませられないのがSamsung Electronicsだ。Samsungのファウンドリー事業も、最先端プロセスの歩留まりや米韓での工場関連で問題が山積している。Intel同様、深刻な状況に陥っている。【訂正あり】 9月を通してみると、Intelに関しては相変わらず話題が絶えることが無かった。QualcommによるIntelの買収提案とか、ArmによるIntel Products Groupの買収打診など、Intelそのものの買収が取り沙汰されるようになったのも無理もない。株価は9月末のClosing Rateで23.46米ドル。時価総額は1000億米ドルほどであり、NVIDIA
アップルの当初の高い期待値とは裏腹に、販売低迷が伝えられているVision Proに暗雲が漂いつつあります。 アップルが「Vision Pro」ヘッドセットの生産を大幅に縮小し、2024年末までに現行モデルの生産を完全に停止する可能性があると、The Informationが報じました。 同誌によると、この生産縮小は今年の初夏から始まっていたとのこと。これは、アップルが来年までの需要を満たすのに十分なVision Proの在庫を確保できたことを示しているとしています。 Vision Proは、コンテンツの不足と高価格が原因で需要が低迷していると広く報じられています。部品サプライヤーはこれまでに50万台から60万台分の部品を生産済みで、一部の工場では5月の時点でアップルの販売予測の低さを受けて部品生産を停止。現在も数万個の未納入部品が倉庫に保管されているそうです。 アップルは最近、Visio
MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所が2024年10月16日（※）、縦読み漫画・Webtoon（ウェブトゥーン）の利用に関する調査を公開した。 MMD研究所は、15歳～69歳の男女15000人に対して予備調査を行った後、Webtoonを閲覧したことがある311人を抽出し、本調査を実施している。 Webtoonをどんなアプリで読んでいるかや課金経験の有無など、利用状況に関するアンケートを行っている。 この記事では、日頃からピッコマとLINEマンガでWebtoonを愛読し、ピッコマでは課金ユーザーの上位10%以内に入るヘビーユーザーである筆者が、主観を交えて調査結果について分析していく。 ※10月22日にWebtoonの閲覧経験、利用頻度など一部データが追加された。 目次巨大IT企業が運営する文化Webtoonビジネス面での評価に創作性が追いついていない現状利用率は「ジャンプ＋」を抑え
英Arm Holdingsは、米Qualcommに知的財産権を使用したチップ設計を認めるアーキテクチャライセンス契約を破棄すると、米Bloomberg Newsが10月22日（現地時間）に報じた。両社の間で法的な争いが続いている。 報道によると、ArmはQualcommに対し、ライセンス契約の解除を60日以内に通知することを義務付けており、Qualcommはこの契約により、Armが所有する標準規格に基づいた独自のチップを開発することができるという。 日本のソフトバンクグループが過半数の株式を保有するArmは、Qualcommが米Nuvia（シリコンバレーの半導体設計スタートアップ）を買収した後、新たなライセンス交渉を怠ったとして、2022年にQualcommを提訴している。 Armは以前、米Microsoftの「Copilot+」ノートPC向けに計画されているQualcommの現行の設計が
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