ウォール街では過去20年にわたって、相場が下げれば押し目の好機というムードがほぼ常態化していた。しかしこの常態は数週間前から、トランプ米大統領によって打ち消された。 代わりに台頭してきたのは、利益を確定して、トランプ氏の貿易戦争がもたらす混沌（こんとん）が経済見通しを一変させるのをじっと見守ろうという声だ。新しい時代に入った株式市場で誰が勝ち組になるのか、不確実性が高まっている。 「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」と話すのは、ラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。「最近まで押し目買いは信頼できる戦略だったが、今では関税と貿易政策による不確実性の高まりで、投資家は大もうけするか大損を被るかのどちらかになりかねない」と述べた。 このセンチメントからうかがわれるのは、ウォール街でかつて主
トランプ米大統領の行きつ戻りつする関税戦争に端を発した米国株急落が３週目に入り、避難先となるような勝利戦略はほとんど見当たらない。しかし、今まさに成功している戦略がある。スタグフレーションに陥る経済の中で成長する銘柄に賭ける取引だ。 ゴールドマン・サックス・グループのバスケットは、商品やヘルスケアなどのディフェンシブセクターをロング（買い持ち）にし、消費者の裁量の大きいセクターや半導体、不採算のハイテク株をショート（売り持ち）している。 この組み合わせは11日時点で、同社の米国ロングショート・バスケットの中で、今年のベストパフォーマンスを記録。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の5.3％下落に対して20％近く上昇している。 12日に発表された米国の統計は消費者物価上昇が４カ月で最も緩やかなペースだったことを示し、トレーダーに幾分の安心感を与えた。しかし、輸入関税が、インフレと成長低迷が同時に起こるスタ
中国商務省が、米ウォルマートが仕入れ先の中国企業に値下げを要請したとされる問題を調査するため同社幹部を呼び出した/VCG/AP 香港（ＣＮＮ） 中国商務省は１１日、米ウォルマートが仕入れ先の中国企業に値下げを要請したとされる問題を調査するため、同社幹部らを呼び出した。中国メディアは、ウォルマートがトランプ米政権の対中関税による負担を、中国企業に転嫁しようとしていると批判した。 トランプ政権の関税発動で米中間の緊張が高まるなか、米国の小売業者は商品の値上げを避けられないとの懸念を示している。 米ブルームバーグ通信は先週、ウォルマートが関税の影響を埋め合わせるため、中国の仕入れ先に１０％の値下げを求めていると報じた。 中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）系のＳＮＳアカウント「玉淵譚天」は１２日の投稿で、商務省が状況を把握するため、ウォルマート側との面談を求めたと伝えた。 投稿は「事実だとすれば、中国サプ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカが提案している30日間の停戦について、ロシアのプーチン大統領は「停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べ、十分ではないとの考えを示しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、アメリカが提案する30日間の停戦についてウクライナ側が受け入れる用意があると表明し、ロシア側の出方が焦点となっています。 ロシアのプーチン大統領は13日、記者会見で「ウクライナ問題の解決に大きな関心を寄せてくれているアメリカのトランプ大統領に感謝したい」と述べました。 そのうえで、停戦案については「敵対行為を止めるという提案には同意するが、停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べ、十分ではないとの考えを示しました。 また、ウクライナ側が、停戦期間を武器の入手
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