覚醒剤入りの荷物を受け取ったとして、麻薬特例法違反容疑で逮捕された経済産業省のキャリア職員の職場の机などを警視庁が同容疑で家宅捜索し、複数の注射器などを押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、職員が省内で注射器を使って覚醒剤を使用していた疑いがあるとみて調べている。 逮捕されたのは、経産省製造産業局自動車課の課長補佐、西田哲也容疑者（２８）。組織犯罪対策５課によると、東京都足立区綾瀬３丁目の自宅マンションで４月２７日、覚醒剤が入っていると知りながら国際スピード郵便を受け取ったとして、麻薬特例法違反（規制薬物としての所持）容疑で現行犯逮捕された。 捜査関係者によると、経産省内の家宅捜索は今月５日。本館５階の自動車課内の西田容疑者の机などを捜索し、複数の注射器などを発見したという。 西田容疑者は逮捕当初、「受け取ったのは間違いないが、覚醒剤が入っているとは知らなかった」と容疑
東京・浅草寺で、無名の人々の肖像を撮り続けた写真家がいる。鬼海弘雄、74歳。強烈な個性を纏った人物を見つけると、境内の朱色の壁を背景にしたモノクロ写真に収めてきた。職人、失業者、老人、学生、主婦、職業不明者……1973年から続いた撮影はあらゆる人に及んだ。シリーズは「浅草ポートレート」として知られ、世界的にも評価されている。鬼海はこの春、集大成となる写真集を出版、約半世紀の撮影に区切りをつけた。鬼海が見つめてきた人間とは。（文・写真：田川基成／Yahoo!ニュース 特集編集部）
航空券を購入するためのお金を貸してくれた親切な男性にお金を返してお礼がしたい―。4月24日、与那国島でのおじの葬式に参列するため那覇空港へ向かう途中で財布をなくした沖縄工業高校2年の崎元颯馬さん（17）は、航空券の代金6万円を貸してくれた男性を捜している。「親しかったおじの納骨に立ち会えた。本当に感謝している」。崎元さんは男性と再会し、当時言葉にできなかった感謝の思いを改めて伝えたいと願っている。 崎元さんは与那国町出身。町内であったおじの葬式に参列するため、沖縄都市モノレールの安里駅から那覇空港へと向かった。その時、財布には航空券購入に必要な6万円が入っていたという。しかし那覇空港駅に到着したところで財布がなくなっていることに気付く。車両内で動揺していると、60代か70代で体格の良い白髪の男性が声を掛けてきた。崎元さんは男性に事情を説明し、財布をなくしたことを話した。 男性は高校や住んで
アマゾンカードで不正請求発生 | 生産性向上委員会
身に覚えのない請求発見 3月分のアマゾンカードの明細をチェックしていたところ、同じ日に同じ金額の怪しい請求を発見しました。3月19日に5880円が2回、3月28日に6125円が2回。 こんな高額の請求が一日に2回ある というのがそもそも怪しい。 プライバシー保護のため画面を一部見えなくしています アマゾンへの注文履歴、家計簿をチェックしましたが、それらしい履歴が見当たりません。 ひょっとして最近使い始めたアマゾンファイアTVで誰かが間違って有料コンテンツを買ってしまったかも? と思い、そちらもチェックしましたが見当たらず。(そもそも、有料コンテンツにしても価格が高すぎですね) どこへ問い合わせようか? これは怪しいと考え、アマゾンに問い合わせようとしたのですが、どこを見ても誤請求への問い合わせ窓口がない。そこで、今度はアマゾンカードを発行している三井住友カードのHPをチェック。 ログイン画
顔認証関連ソリューションがブレーク ここ最近のニュースをざっくり眺めてみて発見がありました。 NECの顔認証技術がかなり売れているという事実です。 事例 LINE Pay (2019/5/7) japan.zdnet.com NECは4月24日、銀行口座や証券口座の開設時における本人確認（KYC）業務を支援するサービス「Digital KYC」を金融機関やFinTech事業者向けに提供開始すると発表した。 （中略） Digital KYC SDKは、LINE Payが提供する「LINE Pay かんたん本人確認」で先行して採用され、5月初旬から利用が始められる。 東京2020オリンピック・パラリンピック (2018/8/7) cloud.watch.impress.co.jp 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020 オリンピック・パラリンピック大会において、大会
シンセサイザーの父、電子楽器開発のパイオニアであるロバート・モーグ（ボブ・モーグ／Robert Moog / Bob Moog）博士の新たなドキュメンタリー映画『Electronic Voyager: Retracing Bob Moog’s Sonic Journey』。本編クリップ映像として、イエス（Yes）のリック・ウェイクマン（Rick Wakeman）が大好きというミニモーグについて語る映像が公開されています。インタヴュアはロバート・モーグの娘Michelle Moog-Koussa。 この作品は、モジュラー・シンセサイザーのドキュメンタリー映画『I Dream Of Wires』を手がけた、トロントを拠点とするWaveshaper Mediaが制作を担当しています。監督は『I Dream Of Wires』の手がけたカナダ人映像作家のRobert Fantinatto。 映画で
きのうの記事では炭素税と国境調整税を一緒に説明してわかりにくくなったので、後者をきちんと説明しよう。トランプの「メキシコに対する35％の関税」というのは時代錯誤の保護主義だが、共和党の「国境調整税」はそれとは別である。 共和党の税制改革案は、正確には目的地キャッシュフロー税(Destination-Based Cash Flow Tax)と呼ばれる法人税の改革で、ブッシュ政権のころから提案されている。共和党系シンクタンクによると、その内容は次の5つである： 法人税率を20％に下げ、付加価値に課税する 減価償却を廃止し、投資はすべて経費として控除する 海外の利益には課税しない 支払い金利は経費として控除しない 税率は国境調整する DBCFTの最大のねらいは法人所得税の廃止で、国境だけで課税するのではなく、すべての企業のキャッシュフローに課税する。アメリカの法人所得税は35％と高く、その一方で
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
米スポーツ用品大手のNikeは5月9日（現地時間）、公式モバイルアプリ「Nike app」の新機能として、カメラで足を撮影するとぴったりなサイズを教えてくれる「Nike Fit」を追加すると発表した。まずは米国で7月に利用可能になり、提供地域を段階的に広げていく計画だ。 Nike Fitは、「コンピュータビジョン、データサイエンス、機械学習、AI（人工知能）、推奨アルゴリズムの組み合わせを使う新しいスキャニングソリューション」だとNikeは説明する。スマートフォンのカメラで足を撮影すると、数秒で足の13カ所のデータを集め、正確なスキャンデータをユーザーのNikePlusのメンバープロフィールに追加する。 このデータは、Nikeアプリでのオンラインショッピングだけでなく、Nikeの販売店でも利用できる。スキャンデータを登録した後Nikeアプリでスニーカーを買おうとすると、購入ページでサイズを
米Facebook傘下のInstagramが、反ワクチン情報の表示を阻止する対策を米メディア向けに説明した。米The Vergeなどが5月9日（現地時間）に報じた。 同日から、ワクチンに関する誤った情報に関連するハッシュタグ（＃）のブロックを開始する。 ワクチンに関する誤った情報とは、WHO（世界保健機関）や米疾病対策予防センターなどの公的機関が誤報と認定した情報だとInstagramは説明した。 同社は誤報として削除した投稿をチェックし、どのハッシュタグが関連しているか機械学習を使って確認する。そのハッシュタグが誤報と高い関連性があると判断した場合、ブロックする。 また、ワクチン関連情報を検索するユーザーに対し、信頼できる情報を紹介するポップアップメッセージを表示する計画も発表した。 アンチワクチン対策はまだ始めたばかりで、しばらくはInstagram上でアンチワクチン情報が表示されてし
イーストフード、乳化剤は不使用、無添加……。パッケージに大きく書かれているパンがあるのをご存知ですか？ 添加物嫌いの人たちには歓迎されています。私の入っている生協は、組合員がウェブサイトで商品に対するコメントを書き込めるのですが、「添加物まみれの食品が溢れ返る中、少しでも自然に近いものを選びたい」と大絶賛されていました。 でも、からくりがあるようです。不使用、無添加表示のパンには実際には、「添加物」とは呼ばれない同一、同等の成分が入っている、というのです。 製パン業界１位の山崎製パン(株)が3月、『イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示について』と題するページを公開し、そのノウハウを解説しました。 強調表示というのは、商品の独自の特徴をアピールするもので、法律で決まっている食品表示項目とは別にパッケージに記載します。飲料の「糖類ゼロ」や菓子の「カルシウムたっぷり」などがおなじみですが、パ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
