財務省が一番隠したかったのは、やっぱり昭恵さんを巡る文書だった。 森友学園への国有地巨額値引きに端を発した財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんが財務省に求めた情報開示が裁判の末、4月に始まった。開示されるのは財務省が事件発覚時、検察に任意提出したすべての文書だ。そのうち土地取引に関する2255枚の文書がまず開示された。ところが文書の右上に手書きで記された通し番号が70個以上も欠落していることが判明。なぜ文書が抜けているのか？ 雅子さんの弁護団は財務省に説明を求めていた。 その回答が9日、文書で示された。それによると、欠落している文書は政治家関係者に言及しているものが多くを占めているとみられるという。その上で、欠落は2017年、森友事件の発覚時に本省理財局の指示で近畿財務局が廃棄したことによると説明している。 やはり政治家との関係を隠すために文書が抜き取られてい
アメリカのトランプ政権は、最優先課題の1つとして位置づけている不法移民対策に力を入れていて、法的な手続きを経ずに入国してきた人たちの摘発を強化しています。 しかし、その余波は、いま、学生ビザを取得してアメリカに滞在している各国からの留学生にも及んでいます。 理由も分からずに「滞在資格が取り消された」とか「15日以内に国外に退去するように」などと記載された通知を受け取った留学生が次々と確認されています。 「まさか…」滞在資格 一時取り消しの日本人留学生は アメリカのトランプ政権のもと、滞在資格を一時、取り消された日本人の留学生に話を聞くことができました。 西部ユタ州にある大学院の博士課程で画像認識やAI＝人工知能について研究している恩田賢さん（41）です。 6年前からアメリカに留学していますが、先月上旬、突然、大学からメールを受け取りました。 そこには「国土安全保障省から滞在資格の登録が取り
340回 西田昌司の沖縄での失言と陰謀論大好きぶり 2025年5月3日に沖縄県で開催された、県神社庁、神道政治連盟県本部、日本会議県本部などが主催、自民党沖縄県連が共催の『第4回憲法シンポジウム／安倍晋三先生顕彰祭』での、ひめゆり平和祈念資料館の展示に関して「歴史の書き換え」などとした発言が強い批判を浴びていた自民党の西田昌司参議院議員。 自己の発言の正当性を主張し、謝罪を拒否していた西田氏だが、９日になって、一転して発言を撤回、「謝罪」した。 内容に疑問を感じる謝罪会見については後述するとして、問題となった発言を整理すると、 ・国会議員になる前に、ひめゆりの塔にお参りに行った。 ・そこでは日本軍が入ってきた結果、ひめゆり学徒隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて、沖縄が解放されたという説明がなされていた。 ・歴史を書き換えられると、こういうことになってしまう。 ・沖縄では地上戦の解釈を
めんどうなPC設定が楽勝に。Windows｢設定はAIに頼めばOK｣機能2025.05.09 09:0011,320 R.Mitsubori いつも君のそばにいるよ。 米マイクロソフトは現地時間の5月6日、Copilot+ PC向けの新機能を多数発表しました。なかでも注目したいのが、［設定］にAIエージェント機能が追加された点です。 PCで作業する際、たとえば｢マウスのポインタをもっと大きくしたい｣｢音声でPCを操作したい｣などと思っても、それを解決する手順や該当の項目にたどり着くのは至難の業ですよね。 でも今回発表された新機能なら、Windowsの［設定］で自分のやりたいことや悩みを自然な言葉で説明すると、適切な手順を教えてくれたり、ユーザーの許可をとったうえで設定変更してくれたりします。 ｢文字が小さすぎて見にくい｣とか｢声でPC操作したい｣など、友達に設定を頼むみたいな言葉でお願いで
ゲイツ財団、２９兆円寄付へ 全財産投じ４５年に閉鎖 時事通信 外信部2025年05月09日14時30分配信 米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏＝５日、シンガポール（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）共同創業者のビル・ゲイツ氏（６９）が設立した慈善団体「ゲイツ財団」は８日、今後２０年間で途上国支援に２０００億ドル（約２９兆円）以上を寄付すると発表した。ゲイツ氏個人のほぼ全資産も投入し、設立から２５年間で活動に投じた額の２倍を拠出。２０４５年末に財団を閉鎖し、活動を終える。 米巨大ＩＴ５社、増収増益 関税巡る不確実性に備えも―１～３月期 発表では、アフリカ諸国が債務返済に追われ自国民の健康に投資できない状況で、「米国からの援助なしではポリオ（小児まひ）を根絶できない」と指摘。先進諸国による途上国支援の予算削減が「経済成長を妨げる悪循環」をもたらしていると強調し
「持たず、作らず、持ち込ませず」の国是も、色あせてゆく混迷の時代。「日本はその気になれば、いつでも核を作れる」は、本当なのか？ トランプ政権と「核武装論の噴出」小泉： ゼレンスキー大統領が2月にホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と口論になったことを受けて、日本でもSNSで「核武装論」が爆発していますね。「もうアメリカは他国を助ける気がない」「自分たちで核を持つしかない」という日本人の素朴な心情が、一気に噴出し始めたと感じます。 確かに、アメリカは内部崩壊を起こしつつある。私たちが知る日米同盟や日米安保は、そう遠くない未来になくなるかもしれない、という前提で考える必要が出てきているのも事実です。ただ、その一方で、いまの日本の核武装論には危うさも感じます。 Photo by gettyimages 秋山： 「日本はプルトニウムもあるしロケット技術もあるのだから、すぐに核武装できるだろう」と考
カドカワ、アニメ部門が過去最高業績 『推しの子』だけで約60億円売上…リゼロやダンジョン飯も伸ばす
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（1）2005年4月の日中外相会談において、町村外務大臣（当時）より日中歴史共同研究を提案、翌5月の日中外相会談において、詳細は事務当局間で議論していくことで一致。 （2）2006年10月の安倍総理大臣（当時）訪中の際、日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致。同年11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組みについて合意（別添参照）。 （3）2006年12月26-27日に北京で第1回全体会合、2007年3月19-20日に東京で第2回全体会合、2008年1月5-6日に北京で第3回全体会合を開催。研究成果をとりまとめる予定。 （4）2008年5月、胡錦濤国家主席訪日時に、首脳間で歴史共同研究の果たす役割を高く評価するとともに、今後も継続していくことで一致。 （5）2009年12月、第4回全体会合（最終会合）を実施し、今期の歴
■「エモい」を希求するか「チルい」を大切にするか Z世代とは、主に1996年から2015年にかけて生まれた、今年10〜29歳になる世代を指します。ですが、この定義は厳密に定められたものではなく、企業や研究機関によって幅広く設定されることがあります。 【図表】Z世代ヒットトレンドランキングTOP30 たとえば、私の所属するサイバーエージェント次世代生活研究所(以下、次世代生活研究所)は、消費者研究やマーケティングを行っているため、購買傾向の特徴を加味して「高校生以上で26歳より若い人たち」をZ世代と設定し、調査活動やトレンド分析を行っています。 皆さんの職場にも、Z世代の若手や新人がいると思います。私自身もZ世代なのですが、先輩がた(X世代/Y世代)と接する中で「自分たちはZ世代ならではの、独特な価値観を有している」と感じています。 Z世代は「チルの世代」とも称されます。チルとは英語で“落ち
瀬戸内町埋蔵文化財センターは９日、今年３月に同町加計呂麻島でドローン（無人機）を用いて行った戦跡調査の成果について、きゅら島交流館で報告した。加計呂麻島の瀬相、安脚場の２地域で最新技術を用いて実施した計測と解析の結果について説明。これまで森林や下草に覆われて視認できなかった旧日本軍の施設跡や、米軍の攻撃でできたとみられる爆撃跡の確認などさまざまな成果が示された。 調査は、瀬戸内町教育委員会とヤマハ発動機（本社静岡県）が協力して３月５～１２日にかけて実施。ドローンに搭載した超高密度レーザー計測機を用いて、旧日本軍の「大島防備隊本部跡」（同町瀬相）、「安脚場砲台跡」（同町渡連）の２地域計約７５ヘクタールで地形調査を行った。 調査では毎秒７５万発のレーザーを照射して１平方メートル当たり３６００～３９００点、２地域で合計約３３億地点の地形に関するデータを記録。得られたデータをもとに、２地域の細かな
Amazon FireタブレットにGoogle Playを導入するリスク。 Fireタブレットを疑似Android化するGoogle Play AmazonのタブレットFireシリーズにGoogle Play関連のソフトウェアを追加して擬似的にAndroid端末化する方法があります。 Fireタブに搭載されているFireOSはAmazonがAndroidに独自カスタマイズを加えたものです。 ただこの方法、当然正規のやり方ではありませんので導入にはいくつかのリスクがついてきます。 一部は可能性の問題ではなく、ネガな影響が出ることが確定しています。 これら、FireタブレットにGoogle Playを導入するリスクをこの記事ではまとめていきます。 Google Playを導入するリスク FireタブにGoogle Playを導入するときに注意する点3つをまとめます。 動作保証がない 疑似And
トイレットペーパー供給が危機に直面－トランプ関税で物流混乱の恐れ Dayanne Sousa、Beatriz Reis 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけに、世界中がトイレットペーパーの供給障害を経験したのはそれほど昔のことではない。だが今、トランプ米大統領の関税政策により再び混乱が生じる恐れが出ている。 そう指摘するのは、ブラジルの製紙大手スザノだ。同社は、トイレットペーパーを含む紙製品の原料であるパルプの世界最大の輸出業者。ジョアン・アルベルト・デ・アブレウ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、輸出関税によりブラジルから米国へのパルプの出荷が落ち込んでいると説明。同社は現在、関税のコストを米国の買い手に転嫁していると付け加えた。 関税が紙のサプライチェーンにどの程度深刻な影響を与えるかについて判断を下すのは時期尚早だが、パルプへの影響は、貿易摩擦が生活必需品
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