大臣： 今、閣議と閣僚懇談会が終わりまして参りました。今日は閣議で私の方から発言をさせていただきました。 それは、４月の完全失業率が4.7％、有効求人倍率が0.61倍であったということです。現在の雇用情勢というのは相変わらず厳しい状況であると認識しています。また、東日本大震災の影響で、さらに雇用情勢が厳しくなっていくのではないかということで心配をいたしております。 あと、閣僚懇の話ではないのですが、私の方から福島原発の事についてお話しさせていただきます。福島原発では、これまで、いろいろな作業員の作業状況に関して法令違反のような問題が起こってまいりました。それに対して、新たに厚生労働省に作業員健康管理等対策推進室というのを設置いたしましたけれども、そこが中心になりまして５月27日立入検査をいたしました。その結果を受けまして５月30日に福島労働局の方から東京電力株式会社及び株式会社関電工に対し

IMFスキャンダルに鈍いマスコミ（1/4） ５月１６日に某所で「ユーロ危機」についての国際会議があり聴衆として参加した。会議終了後の会食で、パネリストとして参加していた高名な英国のジャーナリスト、デビッド・マーシュ氏と立ち話をした時に、「今日の司会者は、なぜ国際通貨基金（IMF）の専務理事がセクハラ疑惑で逮捕されたことの歴史的意義を質問しなかったのだろう」と言うと、「もし欧米で開かれた会議だったら、今日の話題はその話だけになっただろう」と答えた。 　このやりとりで懇意になったので、「今のはつまらなかった。もう一件、講演にいくからついてこい」といわれ、某米国大学の東京キャンパスまでタクシーに同乗し、たっぷり彼の話を聞けた。そちらの会場の外国人参加者は「その話」で盛り上がり、きわどいことを言っては腹を抱えて笑っていた。先程の会場で、金融関係者と思われる日本の聴衆がひっそりとしていたのとあまりに

川幡太一の『CSSにおける文字とフォント』を聞きながら思ったのだが、結局のところ日本は、Unicodeにおける漢字統合に、いまだ納得していないということなのだろう、と、今更ながら思いあたった。すなわち「神」と「神」に、同じ文字コードが割り当てられているのが、我慢ならないのだ。その結果、「U+795E」と「U+FA19」とで分けてみたり、「U+795E U+E0101」と「U+795E U+E0100」とで分けてみたり、何らかの方法で分けたい、ということになってしまっているわけだ。 でも、単に「分けたい」と言ってもJTC1/SC2/WG2は聞いてくれなかったので、JIS X 0213を理由にしてみたり、人名用漢字を理由にしてみたり、旧字による出版印刷を理由にしてみたり、戸籍統一文字を理由にしてみたりしてしまった。その結果「分ける」理由によって、異なるアプローチが起こってしまった。互換漢字とか

メディアとWebと人材と： 人材会社の「転職で年収アップ！」という広告に刺激されて、ついつい転職を考えてしまう人は少なくないでしょう。しかし、統計によると、転職では年収がダウンする確率の方が高いようです。その理由を考えてみました。 年収500万円が700万円に！――。そんな広告を見た記憶はありませんか？ 脳天直撃のキャッチコピーに刺激され、ついつい転職を考えてしまった方もいらっしゃるかもしれません。ですが、この手の広告に対しては、ウソではないものの疑いの目を向けてください。転職すると年収アップするより、実はダウンする確率の方が高いのです。 半年ほど前のデータですが、リクルートエージェントが2010年9月に発表したデータによると、転職前後で年収は「前職よりは下がった」が46.4％。一方、「前職よりは上がった」は38.3％になっています。 「転がる石にコケむさず」とも言います。人材業

2011年06月01日13:18 求められているのは「太陽光」ではなく「新しい電力」 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) SONYが克服しなければならないのは、個人情報流出によって傷んだブランドの信頼を回復することよりも、イノベーションが生み出せなくなったことだというAFPの記事がありました。確かに、ウォークマン以来、SONYにはイノベーションらしいイノベーションを生む力を失ったようにも感じます。 人びとのSONYブランドに対する期待は、独創であり、イノベーションであることはいうまでもなく、SONYはその期待に応えない限り、どんどんブランド価値は劣化していきます。復活の鍵がイノベーションだというのは共感できるところです。 サイバー攻撃に苦闘のソニー、復活のカギは「イノベーション」　国際ニュース : AFPBB News : SONYがイノベーション

オレゴン州プラインビルに Facebook のデータセンターがオープンしてから一週間後、この小さな町に、さらに 2 つの企業がサーバーファームを建築するかもしれない、という話が持ち上がった。Facebook はプラインビルについて「外気冷却のための理想的な環境」と述べたそうだが、このニュースはプラインビルがデータセンターハブとして急浮上することを示している (かつてこのように小さな町がデータセンターファームの拠点となった例として、ワシントンのクインシーがある) 。 日本でも、北海道・石狩市にさくらインターネットがデータセンターを作るという例があるが、それ以外では地方の小都市にデータセンターを作るという話はあまり耳にしない。日本でこのような例が少ない原因は何なのだろうか ?

自公両党が衆院への内閣不信任案提出の動きを加速させる中、岡田克也幹事長ら民主党執行部は衆院解散や処分をちらつかせ「造反封じ」に躍起となっている。その手法は小沢一郎元代表も驚くほど「剛腕」そのもの。中堅・若手は逆に反発を強めており、地下に潜り“パルチザン活動”を展開。予断を許さない状況が続く。（坂井広志）　３１日午後８時。岡田克也幹事長は３回生議員１１人を党本部幹事長室に招集したが、集まったのは４人だけ。テーブルに並ぶのはサンドイッチ、菓子、ミネラルウオーターなど。普段はアルコール抜きだが、この日は特別に宮城県石巻市の地酒が振る舞われた。　とはいえ、原理主義者・岡田氏らしく冗談や世間話は一切なし。若手が政策や党運営への要望を言うと一つ一つに真顔で反論し、議論をふっかけてくるため、和気あいあいとなるはずもない。長島昭久元防衛政務官が「悩んでいる議員たちが多いのでよく話してください」と頼んだが、

児童養護施設から私立大に進学した女性（１８）が、親権者の同意を得られず日本学生支援機構の奨学金を借りられなかった問題で、機構は３０日、今後同様のケースで、施設長の同意などを条件に申請を受け付けると発表した。女性は「生活のめどがたってうれしい」と喜んでいる。 未成年者への貸与について、支援機構は親権者か未成年後見人の同意を必要としてきた。女性の親は虐待歴があって同意が難しく、後見人をつける要件とされる親権喪失もハードルが高く申請が難しかった。しかし２７日、虐待する父母の親権を最長２年停止する改正民法が成立。親権喪失せずとも未成年後見人をつけられるようになり、「代理人の同意について体制が整った」（支援機構）という。【榊真理子】

GHQが導入した当用漢字の読者から、リービ英雄の『我的日本語』(筑摩書房、2010年10月)を読んでほしい、と連絡があった。読んでみたところ、日本と中国の漢字施策に関して、かなり奇妙な内容が書かれていた。(p.147) しかし、日本人は中国の簡体字を笑うことはできない。日本の当用漢字も、一種の簡体字であり、別の歴史の痕跡が、おのずとある。素直にそれとつきあえば、読み手として、歴史の衝撃を覚えざるをえないと思う。 北京の軍事博物館に行ったとき、近代戦争展示室の展示物に、一九四四年の新聞記事があった。繁体字だった。そのときまで、文字は共通していた。「戦前」の日本の漢字と「解放」前の中国の漢字が、同じだった。千五百年間、同じだった。それが、日本ではGHQのマッカーサー、中国では毛沢東、ふたりのMによって変わってしまった。 だったら、アジア歴史資料センターに行って、『兵器名称用制限漢字表』も見てみ

福島第一原子力発電所（写真）の危機を受け、反原発ムードが高まっているが、原発新設計画のある地域では、建設継続を望む声も大きい〔AFPBB News〕 青森県大間町で精肉店を営む松山義文氏は、日本の原発危機に話が及ぶと、苛立ちを隠せない。 といっても、その不満の原因は、津波に襲われた福島第一原子力発電所の冷却システムの故障やその後の放射能漏れ、多数の住民の避難などにあるのではない。 大間町商工会の会長でもある松山氏を苛立たせるのは、自宅から数キロのところで行われている新しい原発の建設が福島の危機のせいで頓挫してしまうかもしれない、ということだ。 「私らはこの発電所を支持している。ただ、それだけですよ。絶対に建設してもらわねば困る」 地元経済のために建設継続を望む大間町や東通村 そう考えているのは松山氏だけではない。実は、本州の最北端に位置する大間町から少し南に下がったところにある東通という過

東京電力福島第１原子力発電所で復旧作業にあたっている東電社員２人が、緊急時の上限２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしていた疑いが強まった。しかも、放射性物質を体内に取り込む「内部被ばく」が大半とされる。取材に応じた作業員らの証言からは、現場の汚染がひどく、対策が追いついていない実態が浮かぶ。労災問題の専門家は「このままでは健康被害が深刻化する」と警告している。【町田徳丈、池田知広、日下部聡】 「放管」。作業現場に元請け会社などから派遣される「放射線管理員」はそう呼ばれるが、下請け会社のベテラン作業員（６４）は「最近、放管が来ないケースが増えている」と話す。 放管は、作業員が過度の被ばくをしないよう現場で放射線量を計測し、平常時なら汚染レベルの高い区域での作業には必ず同行していた。だが、今は朝のミーティングで元請けから前日の調査結果を知らされるだけで、放管が同行しないこともしばしばという。

厚生労働省が、東京電力福島第１原発事故の復旧作業に携わる作業員に限り、年間５０ミリシーベルトとしている被ばく線量の上限を撤廃することを決め、日本労働組合総連合会（連合）に文書で示していたことが分かった。定期検査時など通常の被ばく線量と合算し５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。現行のままでは、福島で作業後に他の原発の定検作業ができない可能性があるためだが、専門家からは作業員の安全を懸念する声も出ている。 厚労省は、積算で１００ミリシーベルトとしていた緊急時の被ばく線量の上限を、福島の復旧作業に限り２５０ミリシーベルトに引き上げた。 一方、通常時の被ばく線量は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトと変えていなかったが、他の原発の定検時と合算するかどうかは明確にしていなかった。４月２８日の通達で、合算して５年間で１００ミリシーベルトを超えない▽復旧作業に従事しない作業員は

東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）の運転停止に伴い、同原発から電力の融通契約を結んでいる東北電力が、契約が履行されていないとして、東電に賠償請求を検討していることが３１日、明らかになった。東北電は建設費の一部を出資しており、廃炉の場合は請求額が数百億円に上る可能性もある。　東北電は福島第１原発の事故収束の見通しが立ち次第、東電と交渉に入りたい考えだ。　福島第２原発は、福島第１原発から約１５キロの距離にあり、住民の間で運転再開に抵抗が強い。政府も廃炉や長期の運転停止を検討しており、運転再開の見通しは立っていない。このため同原発から電力を買い取る契約を結んでいる東北電の電力供給に影響が出ている。　東北電は福島第２原発の３、４号機の建設費を２５％負担。運転管理は東電が担い、東北電が２基の発電量の２５％を買い取る契約を結んでいる。　交渉では、福島第１原発の事故原因をどう評価するかが焦点。