立憲民主党は夏の参院選比例代表に、2024年東京都知事選に出馬した元参院議員の蓮舫氏（57）を擁立する調整に入った。複数の党関係者が6日、明らかにした。 立憲は、25年度の活動計画で参院選について「与党の改選過半数割れをめざすとともに、より大きな目標である全体としての与党過半数割れに向けて勢いをつける」と掲げた。蓮舫氏は都知事選では敗れたものの約128万票を獲得するなど知名度は高く、比例票の掘り起こしも期待できる。関係者によると、立憲は蓮舫氏を擁立する意向を、立憲を支援する各産業別労組側にも伝えた。 蓮舫氏は東京都生まれ。タレント、キャスターなどを経て04年の参院選東京選挙区で初当選し、旧民主党政権の行政刷新担当相や民進党代表を務めた。24年7月の都知事選に、立憲や共産党の支援を受けて無所属で立候補したが、3選を果たした小池百合子知事や前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏に次ぐ3位に終わった。
平和 @2PQA8UYZxw4357 NEVERまとめ懐かしい！ 無断転載で溢れてることに気づいてからはめっちゃ嫌いになったな… 今もいるバズ転載系botの亜種みたいなサイトだった x.com/jeeema/status/… 2025-03-05 17:24:37
お客様各位 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 2025年3月30日(日)までの実施を予定しておりました映画『BATTLE KING!! Map of The Mind -序奏・終奏-』コラボレーションカフェは、出演者であるONE N’ ONLYのメンバーの上村謙信に重大なコンプライアンス違反が判明し契約解除及びグループ脱退となりましたため、3月6日(木)をもって終了といたします。 SNS投稿キャンペーンにつきましては中止とさせて頂きます。 既にご予約いただいているお客様へは、キャンセルのご連絡を追ってさせていただきます。 突然の早期終了となり、お客様には多大なご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。 何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。 お問合せ [email protected] 井上商事株式会社 コンテンツプロデュース室
自治医科大学（以下、自治医大／栃木県下野市）の元学生で医師が、同大学の「修学金制度」が違憲・違法であるとして、5日同大学と愛知県に対し、債務の不存在確認と国家賠償請求の訴えを提起した。 同大学の修学金制度とは、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、へき地等での勤務を求める制度。 A氏は大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。これに対しA氏は、そのような請求の法的根拠となる契約の条項が憲法や法令に違反すると主張している。 同日、原告のA氏とその代理人らが都内で会見。代理人の伊藤建弁護士は「医師不足を解消するための制度そのものに反対するわけではないが、手段は適法でなければならない」と述べた。 学生に修学金貸与、1.5倍の期間勤務で返還免除 自治医大は旧自治省（現総務省）が主導し、全国の都道府県によって設立されたとい
【3月6日 AFP】アフリカ南部レソトのレジョネ・ムポチョワネ外務・国際関係相は5日、ドナルド・トランプ米大統領が施政方針演説でレソトを「誰も聞いたことがない国」と嘲笑したことに「驚き、困惑」していると述べた。 レソトは南アフリカに四方を囲まれた小さな王国で、人口は230万人。 トランプ氏は演説で対外援助の大幅削減を正当化する際、過去のプロジェクトではレソトでの性的少数者（LGBTQI+）支援に800万ドル（約12億円）を拠出したと主張。「誰も聞いたことがない国だ」と続けると、共和党員らの間で笑いが起きた。 ムポチョワネ氏はAFPに対し、レソト政府はトランプ氏の発言に「驚き、困惑している」「国家元首が他の主権国家をあのような形で呼ぶとは予想だにしていなかった」と語った。 続けて「われわれはこの問題を軽視していない」として、正式に抗議の書簡を送る方針を示した。 米国はレソトの首都マセルに大使
ドイツ連邦債が５日の取引で大きく売り込まれ、過去35年で最大の下落となった。 次期首相就任が確実視されるメルツ氏が、防衛力強化のため、大胆な財政改革案を提示したことに反応した。財政規律を重視する「財政タカ派」として知られるドイツにとって劇的な変化となる。これを受けて、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。 ドイツの10年物国債利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.80％と2023年11月以来の水準となった。１日の変動幅としては、ベルリンの壁崩壊後にドイツ再統一への準備が進められていた、1990年３月以来の大幅上昇だった。 メルツ氏は４日夜、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロ（約80兆円）の特別基金を設立すると発表。また、防衛費として国内総生産（ＧＤＰ）の１％以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限（債務ブレーキ）の対象外
実業家イーロン・マスク氏らがトランプ米政権による連邦政府機関縮小の取り組みを妨げる判事への批判を強める中、連邦保安局が判事に対し、脅威が異例の水準に高まっていると警告したことが分かった。写真は米連邦裁判所。２月撮影。（2025. REUTERS/David 'Dee' Delgado） [ワシントン ５日 ロイター] - 実業家イーロン・マスク氏らがトランプ米政権による連邦政府機関縮小の取り組みを妨げる判事への批判を強める中、連邦保安局が判事に対し、脅威が異例の水準に高まっていると警告したことが分かった。複数の判事が明らかにした。 マスク氏や共和党議員のほか、トランプ大統領に近い他の関係者はここ数週間、政府機関を解体し、何万人もの職員を解雇しようとする政権の取り組みを遅らせる判決を下した判事の信用を失墜させたり、一部判事の弾劾を求めたりしている。
国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。２０２０年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年 ロイター/Lucas Jackson） [ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。
商業デザインで重視されるのは見た目だけではない話。印刷、色数、キャラクター化、被り問題…色々な視点を得ると見えるものが変わってくる。
物価高に賃金上昇が追いつかず家計は火の車で、消費は低迷。円安の下で海外観光客が大量に押し寄せる一方、日本人は海外旅行を控え、パスポートの取得率は過去最低。なぜこんなことになったのか。『日本経済の死角―収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）を上梓したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 生産性が上昇したのに賃金が上がらなかった先進国は日本だけ ──日本は「収奪的な社会である」とはショッキングなタイトルです。しかも、民主国家でありながら、選択を誤ってきた結果で、深刻だと思いました。 河野龍太郎氏（以下、河野）：『成長の臨界』（慶應義塾出版会）で、「儲かっても溜め込んで実質賃金を引き上げず、国内の人的投資に消極的な大企業が長期停滞の元凶ではないか」と書きました。今回は、その日本の長期停滞の構造にフォーカスしました。 「日本はイノ
最近テレビでもネットでも「退職代行」がやたらと持ち上げられてるけど、正直な話、会社サイドとしては迷惑極まりない。そりゃブラック企業に苦しんでる人には救いかもしれないけど、うちみたいな普通の中小企業にとっては「朝イチから仕事増やすだけの厄介者」っていうのが本音。だから、そんな退職代行の撃退法をマニュアルにまとめたんで、公開しようと思う。 まず簡単に自己紹介。増田は従業員100名にも満たない小さな会社で人事を担当している。営業部や総務部からはちょっと怖がられてる存在かもしれない。人事って仕事柄、いろんな部署とやり取りするし、厳しいことも言わなきゃいけないから、そう思われても仕方ないのかも。あとちょっと根暗で、根にもつタイプだからかな。 で、何がそんなに腹立つかというと、「退職代行」って言葉が最近のニュースやワイドショーでちょいちょい出てくるでしょ？ それを見たら、退職代行モームリとか、ああいう
グルテンは小麦や大麦やライ麦に含まれるタンパク質で、パンの骨組みとなり、モチモチした食感を与えている。グルテンはほとんどの人にとって無害であるにもかかわらず、グルテンフリーはトレンドの食事法となり、実践する人が急増している。（PHOTOGRAPH BY AILEEN SON, THE NEW YORK TIMES/REDUX） グルテンの摂取を控えると健康になるという主張に後押しされて、グルテンフリー食の人気がこの10年で急上昇している。このトレンドに減速の兆しは見られず、ドイツの調査会社スタティスタによると、世界のグルテンフリー食品市場は2032年までに140億ドル（約2兆1000億円）に達すると予測されている。しかし、グルテンを避けることは本当に健康に良いのだろうか？ 医学的な理由でグルテンを避けなければならない人もいるが、圧倒的に多くの人は明確な理由もなくグルテンフリー食を実践してい
今回展開しているグラフィックは、基本的に「お店の看板店員・杉咲さんが皆さんに翠をおススメしている」ビジュアル。これまでの翠のグラフィックの財産である翠ブルーを背景にしつつ、すっきり、さわやかでおいしそうなビジュアルを目指したという。 浜辺氏がまずデザインしたのは、横長のポスターだ。 「ポスターの天地が低い中で、『このすっきり、人生かわっちゃうかも。』というキャッチフレーズをなるべく大きく、きれいに扱いたい。そこで最初の1行『このすっきり、』部分を天地いっぱいに組めるようにし、さらにそれ以降の部分をきれいに組みたい」（浜辺氏）と思い、一番収まりよくきれいに組むことができたのが 「このすっきり、 人生かわっち ゃうかも。」 という3行組みだった。 通常であれば、いささかイレギュラーとも思える文字組み。このコピーを書いた小山佳奈氏は、浜辺氏に改行を変える相談をしたという。浜辺氏はさまざまな改行ど
無罪が確定することになったのは、東京電力の武黒一郎元副社長（78）と、武藤栄元副社長（74）です。 2人は、去年10月に84歳で亡くなった勝俣恒久元会長とともに、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。 裁判では、震災の9年前、2002年に国の機関が公表した地震の予測「長期評価」の信頼性が主な争点となり、1審と2審は、「長期評価」などをもとに10メートルを超える津波を予測することはできなかったとして無罪を言い渡し、検察官役の弁護士が上告していました。 これについて、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は「長期評価は当時の国の関係機関の中で信頼度が低く、行政機関や自治体も全面的には取り入れていなかった。10メートルを超える津波を予測できたと認めることはできない」として、裁判官全員一致の意
あくまでクジャクの話です。 小出もと貴 ”男らしさがない”という理由で、彼女に浮気されフラれた教師・久慈弥九朗。世の中ジェンダーフリーのはずでは…!? と苦悶する彼の前に、モデルでインフルエンサーで成績優秀で“生物学部”部長の女子・阿加埜が現れ、生物学部の顧問になってくれと迫る。そして、なぜ結局「男らしさ」がモテるために必要なのか、クジャクの派手な羽を例に“生物学的”な説明を始める…！ 身も蓋もない残酷な真実を突き付けまくる、生物学コメディ！
常磐興産（福島県いわき市）の親会社の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループで日本のホテル事業を担当し、グループ傘下のマイステイズ・ホテル・マネジメントの代表取締役会長を務める山本俊祐（しゅんすけ）氏（４７）が５日、福島民友新聞社の単独インタビューに応じ、１００億円以上を投じてスパリゾートハワイアンズの大規模改修に着手する考えを明らかにした。 山本氏は「実際のハワイを目指すのではなく、日本人の心の中のハワイといった、（前身の常磐ハワイアンセンターが）開業した当初の雰囲気を表現していきたい」と意欲。ダンシングチーム「フラガール」のショーが行われる中心施設の「ウォーターパーク」のステージを、開業当初をイメージしてより開放的なデザインにしたい考えを示した。 またウォーターパークのフードコートを昔のハワイのマーケットを思わせる雰囲気に変え、「スプリングパーク」と「スパガーデンパレオ
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【読売新聞】「集落がバラバラになるぐらいなら、元の場所に再建したかった」 宮城県石巻市の牡鹿半島の山腹にある「佐須団地」へ移って８年となる漁師の須田正太郎さん（７３）は悔やんだ。眼下の海岸沿いに６０年近く暮らしていたが、集落ごと津波
と題したエントリ（原題は「Do tariffs cause inflation?」）をマンキューが上げている。 There has been some debate between Trump critics and Trump defenders about whether tariffs cause inflation. Some defenders, including the Commerce Secretary Howard Lutnick, say that tariffs don't necessarily cause inflation. My view is that these defenders have a point, but not a good one. Tariffs reduce productivity because they prevent the
「JAの要望に基づき、米の生産量をコントロールする減反政策を実質的に継続してきた結果、高水準の米価が維持されることになりました」（農水省関係者） なぜ、農水省はJAの要望を受け入れてきたのか。 「JAの関連団体が事実上、農水官僚の天下り先になっているからです。この癒着の構図が結果的にコメ不足を招いていると言っていいでしょう」（同前） 元農水次官、元官房長が連続で天下り そもそも2005年には、時の小泉純一郎政権が全農改革に着手。農水省は「全農改革チーム」を発足させ、ワーキンググループの資料では〈農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する〉などと宣言していた。 農水省が入る中央合同庁舎第1号館 ©時事通信社 ところが、内閣官房の公表資料を精査すると、確認できる2009年以降だけで、28人の農水省職員がJAの関連団体に再就職
トランプ米大統領は４日の施政方針演説で、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ・科学法を廃止し、その財源を債務返済に充てるべきだと主張した。写真はコンピューターの回路基板上の半導体チップ。２０２２年２月撮影（２０２５年 ロイター/Florence Lo） ［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米大統領は４日の施政方針演説で、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ・科学法を廃止し、その財源を債務返済に充てるべきだと主張した。 「ＣＨＩＰＳ法はひどいものだ。何千億ドルも援助しているのに、何の意味もない。われわれから金を取っておいて、それを使わない」と批判し、「ＣＨＩＰＳ法を廃止し、残った資金は全て債務削減に使うべきだ」と述べた。
発音は同じですが、ため方、つかい方が異なるポイントです。 アルファベット表記の「WAON POINT」とカタカナ表記の「WAON ポイント」は、発音が同じですが、別のものです。 「WAON POINT」はWAON POINT加盟店※でお支払いをしたときにたまるポイント、一方の「WAON ポイント」はWAON POINTの加盟店以外の店舗※で、電子マネーWAONでお支払いをしたときにたまるポイントです。「電子マネーWAON ポイント」と呼ばれます。 WAON POINT加盟店というのは主にイオン系列の店舗が該当します。 一部例外店舗がございます
ヤマト運輸が「宅急便」などを配達し、受取人が不在だった際に投函される「ご不在連絡票」と酷似したチラシが配布されているとして、SNS上で物議をかもしています。ヤマト運輸の広報担当者はねとらぼ編集部の取材に「配布元の企業に配布の中止を申し入れた」と回答しました。 ヤマト運輸の「ご不在連絡票」（ヤマト運輸公式サイトより） 「弊社の登録商標や知的財産の無断利用は一切認めておりません」 物議をかもしているのは、X（Twitter）に投稿された、歯科矯正サービスに関するチラシの写真。 物議をかもしたチラシ（画像提供：えび沢さん） 「通院ご不要連絡票」と書かれたチラシは、ヤマト運輸の「ご不在連絡票」と色遣いや配置、文言などが酷似しており、宛名は「過去に歯科矯正をほんの少しでも検討したことがあるみな様」となっていました。チラシの中には、ヤマト運輸が商標登録している「宅急便」という文言も含まれていました。
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